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【日本はグローバル化により中国や多国籍企業の奴隷国となる】

デフレにより低賃金化して20代の花嫁修業が長引き達人になるが、ほとんどの男性が若い女性を嗜好とするわけで、中年となると専業主婦になるのは困難でそうなると当然小子化が増します。

その低賃金化を招くのが安い労働力（派遣や外国人労働者）であり、デフレ下でのグローバル化なんて禁断の果実であり、しかし企業にとっては安易な覚醒剤でしかなく、これをマクロ国家単位でやられると当然経済成長をはばまれ、そうなると国防費を削減することとなり、いずれ米国に代わり中国の支配下となり、国民が貧困化するという至極当たり前の結論となる可能性が高いでしょう。

多国籍企業の支配という途上国がやられていることも今後日本でやられることも十分あり、もっと複雑な形態で日本人が奴隷化することも考えられますが、いずれにせよほとんどの日本人が辛酸を舐めることになるでしょう。（水道民営化もそう）

安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着 https://t.co/aTpMyGOaod @litera_webさんから

— f.hiroyasu (@hironori24) 2018年11月13日

【バブル崩壊を放置するどころか破壊した橋本政権】

本来、日本はバブル崩壊というバーチャルな金融市場の下落により、企業が営業外の損失の補填のためにＩ（投資）を減退し、それに本来政府が対してテコいれするところを、放置し橋本政権で構造改革をして逆方向へ舵を移しました。

おさらとしてＧＤＰ（国内総生産）の支出面を紹介すると

ＧＤＰ（国内総生産）＝Ｃ（消費）＋Ｉ（投資）＋Ｇ（政府支出）＋ＥＸ（輸出）－ＩＮ（輸入）

企業がＩ（投資）を減らす
↓
投資を怠ると企業全体の収益が下がる
↓
当然公務員以外の従業員の所得が伸び止む
↓
Ｃ（消費）が減る

こうなると国内需要の依存度の高い日本は経済成長しなくなるわけです。

つまり貧乏になるわけです。

【デフレ放置し加速化させるのは日本ぐらい】

日本は成熟したから経済成長はないという論客も当然いますが、それなら別のシステムを考察しなければならなく、しかしそれをまるで提示してません。

安倍政権が経済成長率２％などという低い目標を掲げていますが、消費税増税と法人税減税、つまりはデフレ下での緊縮財政とグローバル化でそんなことはありえず、またデフレに再突入してしまったわけですが、データー改竄しまくって安倍政権はまたごまかしているのです。

“GDPなど基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否している”

政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感: https://t.co/QPQn3Y0ziq

— 菅野完事務所 (@officeSugano) 2018年11月13日

デフレを招いた消費税増税や法人税減税、グローバル化に緊縮財政を、デフレ脱却したと先走った結果、当然としての今の酷い日本のインチキな国家像です。

一人あたりの日本人のＧＤＰの鈍化もため息がつきます。

他の国の伸びを見ればわかるようにどこもかしこも、一人当たりのＧＤＰなんて20年で1.5倍くらいは余裕で伸びています。

【売国政権】

橋本・小泉・安倍とこの３政権の政策は狂気の沙汰であり、特にデフレ下でやらかした後の二つの政権は確信的な売国政権といえよう。

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【狂気の政策で没落した日本】

では、どうすればよかったのかってそんなの簡単であり、金融の自由化でバーチャル経済が可笑しくなったのだから、正常な実体経済により堅調な政策に転換すればいいだけだったのです。

つまりは、グローバル化による金融の自由化を制限して、実体経済への影響を受けだす前に政府が手を加える。

これをやらなかったどころか、構造改革やらグローバル化や消費税増税とか、消費を減退させて投資を渋らし、銀行からの貸し剥がしをして企業を倒産に追いんだのが日本だったわけです。

宮崎義一氏の『複合不況』でもバーチャル経済が先に崩壊し、次に実体経済が崩壊することをデーターにより論じられています。

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【世襲という悪癖】

ただこれだけのことなのですが、米国のポチの3世議員に支配された日本では、できないわけです。

あぁ、世襲の害がここにきて日本を崩壊に導いたと言えます。

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— f.hiroyasu (@hironori24) 2018年11月12日

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（次回へ続く）

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【別に経済にも政治にも興味ないけどしかし関係ある】

別に私は経済にも政治にも何ら興味なく、それでも経済学（特に主流派の経済学）を基調としてＴＶや新聞やラジオなどをした論説を語られ、それ変だなと思い変だけならいいのですが、自分を含め多くの庶民（外国人も含む）が不幸になるようなことをされると、やはり口だしせざるを得ないわけです。

それで7年前からとりあえずマクロ経済学やミクロ経済学のテキストを読み勉強したり、三橋ブログなどチェックして経済学的視点にたち、変であることを変であると彼らの土俵の上に立ちつつ、しかしその土俵自体も変だということも指摘してきました。

抽象的になって申し訳ありません。

【４Ｋというブラック化により小子化は加速する】

前々回からこのブログの流れが引き継いでカキコしているわけですが、本来公務員がすることの福祉の分野に企業法人の介入をするなら、当然企業や医療法人・社会福祉法人どうしが競争するわけで、それで質の悪いサービスを提供する事業所は閉鎖に追い込めとなり、それはそれでいいのですが、

企業が質の高いサービスを提供しつつ低い予算で運用すると、従業員が過度な労働の上に低賃金で４Ｋとブラック化するわけで、

誰もそんな業界に就職・転職したいと普通思うわけがないということが、人手不足の何よりの要因なのです。

低賃金となると当然小子化となり、これは前回のブログでも紹介して玉川氏のいう発言の正当性がデーター上で立証されているわけです。

【氷河期という負の世代】

これは総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査（詳細結果）」、「労働力調査特別調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計された2009年のデーターです。

ぶっちゃけ2009年の今から10年ほど前の状況なのですが、氷河期にニートやフリーターとなった者はそのままの状況であり続け、それは今でもたいして変わらないでしょうということです。

2009年はリーマンショック後でそれでも80年代前半生まれであると20代後半であると、すんなり正社員になれたわけです。

もちろん、リーマンショック後の新卒一括採用方式の日本では採用が怠り、後に氷河期と同じような現象が起こるわけですが、この非正規化という低賃金もしくは無職という現象が小子化を促進させていることは確実なのです。（氷河期とその10年後の世代では人口が違いやはりポスト団塊ｊｒの問題は深刻です）

話がそれるとあれなのですが、これも日本型経営の年功序列の終身雇用に固執しすぎたせいであり、新卒一括のレールにそれるとだんだん条件の悪い職場しかなく、いずれブラック企業を渡り歩き、米国と異なりチャンスゼロの日本社会の弊害という他の問題もあります。

【40代でも花嫁修業している女性ニート】

さて、当然、ポスト団塊ｊｒでニートや非正規が増えるつまり低賃金化すれば、専業主婦となりたい女性は年収650万円とか大手務めや安定した公務員と結婚したいわけで、しかしその枠からはずれた女性は花嫁修行をしつづけ、もう達人の域を超えていずれ仙人になるか、いつまでも専業主婦になれなくなっているのです。

これは山田昌弘氏の『希望格差社会』という本でも指摘されております。

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【低賃金だから小子化】

はい、前回ブログで紹介した玉川氏のいう

＞低賃金だから小子化

ということがデーターとして証明されたわけです。（著作権の関係上掲載を避けます。山田氏の本を購入して確認してください）

人口の多いポスト団塊ｊｒの低賃金化により、専業主婦希望の女性の願う相手の絶対数の不足、つまり

パートしない専業主婦になりたいけどそのためには、配偶者が公務員や大手務めで少なくとも中堅優良企業でなければなく、しかし、同世代の男性の低賃金化によりその供給量が足りず、その結果女性ニートが増え当然未婚者が多くなると小子化も促進した。

それが人数の多い団塊ｊｒとくにポスト団塊ｊｒの中で起こったから、少子高齢化が加速した。

故に＞低賃金だから小子化なのです。

メディアが企業が人手不足と言ってると日々報じるが、その真相は『低賃金で使い捨て出来る人手が不足』と言う意味。きつい仕事はサラリーを上げなきゃ応募がなくて当たり前。これは人件費は削っても自分の儲けは減らしたくない会社側のワガママでしかない。#報ステ #news23 pic.twitter.com/TepuF72zns

— セナ（思うは招く～どーせ無理を無くそう） (@senna1994may1) 2018年11月6日

（次回へ続く）

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【ホシュも認める安倍政権の危険な移民政策】

売国ペテンが移民政策を移民でないと言い張り移民政策を進めていますが、それにはさすがに百田尚樹さんも認め遺憾のようです。

チャンネル桜の水島社長も同様であるが、なぜホシュが安倍政権を支持するかは、端的に言えば憲法改正の人参があるからだけで、それ以外の何もないわけではないが、たいしてありません。

【人手不足の嘘】

モーニングショー
外国人労働
玉川氏
なぜ人手不足か、低賃金だから。
スウェーデンでの介護は人気職業。全員地方公務員。
地方公務員としての給料をもらい介護をやっている。
アベノミクスは本来やるべきことの逆をやろうとしている。
安く使える外国人労働者を入れたら介護の人達の賃金上がりますか? pic.twitter.com/R5rEsnFRmL

— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2018年11月6日

【福祉分野の初ともいえる株式会社の参入】

玉川氏のこの発言は正鵠を射た発言であり、この意見に他の移民政策を推奨しているコメンテーターの顔はひきつり、しかし玉川氏のようなインフルエンサーがいるから、私たち雑草の庶民も一見無駄といわれる地道な活動（例えば職場で国の借金の嘘とかをわかりやすく流布するとか）を続けられるわけです。

＞なぜ人手不足か、低賃金だから。
スウェーデンでの介護は人気職業。全員地方公務員。
地方公務員としての給料をもらい介護をやっている。

現在、介護の分野は私の認知している限り、

①医療法人【病院や介護老人保健施設（老健）など】
②社会保健福祉法人【特別養護老人ホーム（特養）など】
③株式会社や有限会社【有料老人施設や訪問介護サービスや介護タクシーなど】

大きくこの３つであり、③の株式会社は私の認識が間違っていなければ、2000年4月に施行された『介護保険法』により、

行政機関の指導や判断による一方的実施である措置制度から、利用者と事業者の個別契約制度に変更されて、認可されたと思います。（余り詳しくないので間違っているかもしれません）

この個別契約制度はあながち悪いわけでもなく、正直利用者に対してスタッフの態度が厳しい施設など、その利用者や家族は虐待まじりの利用を避けることが可能となるからです。

いざ、家族が認知症など要介護３という決して軽度でない介護レベルに達して、特老などの社会福祉法人で安い施設を利用できるとなったところで、評判の悪い施設だとやはりその利用を躊躇してしまい、しかし家族への負担は多く介護で大変なままとなりますから。

【穴だらけの日本の介護士への待遇】

まぁ、契約制度にして株式会社の参入のデメリットはその利益の多くが株主配当金に回ったり、役員報酬やらに回る可能性が高く、スタッフつまりは従業員に還元されなくなる可能性が高いと言えます。

一般企業のＩＳＯでよく採用されている人事考課などを使い、従業員の給与引き上げを阻止する圧などを利用したりして。

【事業所に給与の判断を委ねて機能せず】

2019年10月、勤続10年の介護福祉士に８万円相当の処遇改善確定！が、対象者も少なく全額支給も怪しい模様…｜みんなの介護ニュース https://t.co/iaqTjbPZse @minnanokaigoさんから

— f.hiroyasu (@hironori24) 2018年11月11日

このツィートの内容を端的に言えば、

介護福祉士に勤続10年に8万円相当の処遇待遇をすると言っても、勤続年数の平均は6年でとどまり、あまり効果がないのではないかということです。

それよりも何よりも

直接8万円がその介護福祉士に対して相当が支給されるわけでなく、一度事業所がその給与を集め、その配分は事業所の判断に委ねられるてしまうということです。

いくら国や自治体から介護士に対して給与引き上げしようにも、現実的に10年以上も勤続することはヘビーな環境からしてありえないし、それよりも何よりもその介護士へ直接給与が回るわけでなく、取締役なり管理者が個人的に気にいったスタッフに分担され、この10年勤続したスタッフには金が半分にカットされたり、ほとんど回らない可能性が高いということです。

【ＡＩの人事考課でない限り勤続10年の介護福祉士の賃金アップはしないでしょう】

実は、これって結論から言えば、

グローバル化

による影響によるものなのです。

”この人事考課の制度や事業所に配分の裁量を委ねるのどこがグローバル化なんだよ！このパヨクめ！”

と一部のグローバルネット右翼から讒言（ざんげん）を浴びることでしょうが、そもそも介護なんて福祉の分野であり、そこに貨幣獲得を目的とし株主の配当金を目的とする株式会社を参入させ、しかも国や自治体なり従業員への給与引き上げに支給された資金の分配まで、事業所に委ねるなんて問題外なのです。

医療や介護などの福祉の分野への利益優先を考える株式参入など本来ならご法度です。

どこの中間管理職も上から下からと板ばさみで相当なストレスをかかえており、平の10年勤続の介護福祉士に支給されるはずの賃金アップ分を

自分に配分させたり、自分に都合のいい部下に配分させる。

その傾向は普通にあることだし、ＡＩにより管理された人事考課でない限り、公平な分配となるわけがないのです。

【裁量制ってグローバル化の特徴】

このやり方って、自民党が20年間さんざん地方自治体に対してやったことと同様なのです。

地方交付金は抑制するが自治体に委ねる裁量を増やす。

これやられると、

当然地方公務員の給与削減などやるわけなく、しかし、毎年高齢化により医療費・介護の負担は増える

そうすると削減する箇所は当然、インフラ整備

となるわけです。

（次回に続く）

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【蓮舫議員と自民党議員との国会審議の内容の一部が入手できました】

外国人就労拡大　首相「永住権ハードル高い」　条件「素行善良、技能有り」ーtokyo web

移民政策を続ければ、これが日本全体になる恐れがある。
日本人が懸命に働き、税金を納め、その金で外国人が遊んで暮らす。
そんな国になれば、私は日本を捨てる！ https://t.co/RAYJnMkDJS

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11月5日

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【今すべきことをやってない日本政府】

日本は経済成長し成熟したから経済成長は必要ないとか、資本主義システムを導入したままそんな発言した論客がいますが、いいかげん極まりないと思います。

私は保守でもホシュでもありませんから資本主義に固執しておらず、そもそもこのシツテムの大きな欠点は、

手段である貨幣が目的となっているシステム

であるからして、本来の手段に戻すためには、従来の資本主義とは異なるシステムの構築が必要であると自説としてもっているわけです。

しかしながら、保守的な人にはシステムの急激な変更は痛みを伴うことが多く、それには徐々に抵抗のないようにシステムを変更していくのも一つの手なのでしょう。

とにかく、最優先事項は毎日何十人も自殺している不幸な日本の現状を即終わらせることです。自己責任とか切捨てないで。

【これで経済成長するわけなかろう】

おさらいで支出面のＧＤＰ（国内総生産）を初回します。

ＧＤＰ＝Ｃ（消費）＋Ｉ（投資）＋Ｇ（政府支出）＋ＥＸ（輸出）－ＩＮ（輸入）

いかに、２０年デフレの日本でのグローバル構造改革が愚かであるかはＧＤＰの支出面から見て明らかであり、

消費税増税（消費を減退させる）と法人税引下げ（企業は金を溜め込めるようになる）により、

Ｃ（消費）とＩ（投資）をマイナスにして

加えて緊縮財政（インフラ整備と社会保障費削減）により

Ｇ（政府支出）をマイナスにして

しかもＴＰＰや欧州とのＥＰＡ締結などにより

ＩＮ（輸入）を増加させて

一部の企業がデフレで競争力ついた低価格製品を輸出して、下請けから巻き上げた消費税を輸出戻り税を着服したりしているわけです。

一部インチキ論客が財政破綻とかグローバル化推奨でモノの値段が安くなって消費者が得するとか、ＴＶ番組でゴチャゴチャ言ってますが、彼らの多くは経済学部出身者であり主流派の経済学を信仰しており、上のＧＤＰの計算を何やらアクロバットに計算しているわけです。（消費者は別の側面では生産者であり労働者でもありますがＴＶ・新聞ではそれを軽視したりとか）

日本はＧＤＰの構成でＣ（消費）を占める割合が高く、今でも６０％に及んでいるいますが、しかし消費税増税と法人税減税により他国に依存しようとする政策がグローバリズムなのです。（他国に依存すれば戦争をしないだろうというレトリックを使って）

デフレの日本で消費税増税して法人税減税して、緊縮財政で公共投資や社会保障費削減して、どうやって経済成長するのか。

ＣもＩもＧも押さえこまれ、ーＩＮを増やして一部のＥＸ（輸出）だけ＋にする

まともな論客は普通こんな糞みたいなことは考えません。

【詳細は他ブログで】

こう言うと必ず、

”政府支出は伸びている！ひろやすは知らないのか！”

とか言い出す連中はいますが、こんなもの高齢化により医療費が毎年１兆円増加したりしているただけであり、公的固定資本形成などおざなりになり、インフラには支出していない、つまりは子孫に対してなんら投資をしていないわけです。（こういうのは三橋ブログや三橋ＴＶなどでもデーターでも確認してください）

【グローバル経済は国民の奴隷化制度】

外国人労働者から始まった内容ですがそこにはグローバル化だけでなく、必ず緊縮財政が関係しており、インフラ整備や社会保障費削減が織り込まれているのです。（経済財政諮問会議でロクに法人税を払わない企業が、財政健全化を目標にかかげるかには理由があるのです）

デフレを永続させ経済成長を無視し当然それで国防費など賄えず、そうなると軍事面で米国に頼らざるをえなくなり、米国などの要望に答え続けいずれ日本が外資に完全支配されて途上国化するでしょう。

そのうち日本の労働者が外国の株主配当金のために労働する、貧困途上国モデルが完成されるわけです。

いつもの図で紹介すれば企業は輸出で海外の部門に依存する国になるでしょうが、グローバル化で輸入も増え、国内産業が衰退しそこに外資が介入したりして、役員報酬や株主配当金のための会社ばかり増え、従業員の給与には還元されなくなるでしょう。

【結論・グローバリズムは売国行為】

前回のブログから長々と紹介したわけですが要は、

人手不足という嘘により外国人労働者つまりは移民受け入れという流れは、グローバル化の一端でしかなく、そこには必ず緊縮財政がもりこまれており、共同体社会の破壊や地方と都市部・民と官・大企業と中小零細企業・教育・世代など格差が拡大されことが前提としてあり、一言で言えば

売国政策

でしかなく、その流れは橋本内閣から顕著になり（小渕政権や鳩山政権は別）、小泉政権で加速し、安倍政権でほぼ完成されようとしているわけです。

いかに資本主義のシステムでは経済成長が必至であり、デフレは資本主義を否定することでしかなく、それらを放置しているどころか恒久化させている彼ら、

グローバリストはナショナリスト、つまりは１００％の愛国者でないといえます。

そういう意味ではネット右翼が安倍政権を維持していることは自家撞着の滑稽な珍現象であり、彼らの精神分析も過去ログでしてきました。

彼らにとっては、巨人ファンが巨人の勝利に喜ぶのとほとんど似たような感覚で、富裕層や大企業が金を儲けたり、与党や右派の政治家が選挙で勝つことに快感を覚えるのかもしれない。ただ、バカだから、自分と富裕層で利害が対立してるという単純な事実に気付けない。

— ゆるふわ入りかったん(*≧∀≦)ﾉ☆･ﾟ (@KATSUNAMA) 2018年11月1日

ホシュ系ユーチューバーのＫＡＺＵＹＺ氏はそれをネタに収入を得ているから、利害一致しており何ら矛盾していません。

Ｐ・Ｓ

政治に興味がなく、経済学に疎い人（私もそうです。はっきり言って興味ないです）にグローバリズムの愚かさを説明したところで、池上彰氏らが煽動力にはとてもかなわず、ほとんどの人が無知を指摘され恥をかくのが怖く、最終的に経済学のわけのわからない数式のモデルとか・珍説に困惑するわけです。

”比較優位も知らないのかｗ”
”こんなの経済学部の一回生が学ぶ内容だよｗ”

と言われてね。（笑）

まぁ彼らの中でタチの悪いタイプは、１＝２をわけのわからないような数式で説明したりして、それを知らないなら発言するなというような常套手段を使います。

（例１）

0 = 0
0に何を掛けても0なので
1 × 0 = 2 × 0
両辺を0で割り
故に
1 = 2

とか、

（例２）

(sinθ)’ = cosθ　…　①

は一般的に成り立つ。また、θ = π-θ を代入しても成り立つから、

{sin(π-θ)}’ = cos(π-θ)　…　②

②の式より、

(sinθ)’ = -cosθ

①②より、

cosθ = -cosθ

両辺を cosθ で割り、3を足して2で割れば

2 = 1

とか説明してるうちに煙にまきます。

だけど、１＝２は変なのは確かですし、景気の回復を実感できないのも同じで確かです。
自己責任で切り捨てられても国民全体が豊になれるわけもないし、国民全体の幸せなど更に不可能に近いわけです。

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【愛国者なら保護貿易するはず】

実は今日、明日のブログは昨日・今日と連休なので、一期にカキコしてものを自動更新したりしてます。
貴重な連休で何やってるのかと思うのですが、冷え症の私としては１１月になってバイクに乗るのも半ば義務化している感もあり、労働の疲れもプラスして今日はスーパー銭湯で疲れを癒そうと思います。（バイクって６時間つぶれて、尚且つ帰ってきたら疲れて何もする気が起こらないんだよなぁ）

さておき

なんかマクロ経済学の入門前の解説みたいになってきましたが、
おさらいに支出面のＧＤＰ（国内総生産）を上げます。

ＧＤＰ＝Ｃ（消費）＋Ｉ（投資）＋Ｇ（政府支出）＋ＥＸ（輸出）－ＩＮ（輸入）

ここでポイントなのがＩＮ（輸入）であり、トランプ大統領が輸出をするが輸入には制限をかけるというロジックは、国民所得を増加させるための当たり前の政策なのです。

しかしながら、どこの国も自国の産業を守りたいため、自国の産業の過剰生産分を輸出したいわけです。

国家が独立していくためには、自国でできるだけ多くの分野の産業を自国で賄う必要があるわけですが、他国にできるだけ主導権を握らしたくないと普通考えます。（普通でないのが主流派の経済学者や経済界の連中）

だから、先進国になるには幼稚産業の保護や、知的財産権など無視する必要があったわけです。（英国も米国も大国になるまで地財権を無視していました。中国が無視するのも当たり前です）

【富国強兵するためのイロハ】

ミクロ経済学で比較優位論による世界平和の珍説がありますが、現実的には他国に依存する分野が多ければ多いほど、その国は他国のいいなりになり、そうなるといずれ属国となるか他国に併合されることになる可能性が高いと思われます。

日本が米国の属国であるのには軍事面の依存が大きく、しかも冷戦後は自国の経済発展を米国に阻止されており、明治のスローガンの富国強兵が未だに阻止されているのが現状です。

自主独立国防のためには経済成長する必要があり、そのためには年次改革要望書の破棄、規制改革委員会など廃止することが可能となり、実はそれをやらかしたのが鳩山政権なのです。（笑）

いずれにせよ、本来のナショナリストは仏教にある中庸の精神をもって規制のある節度ある交易をし、不況（デフレ）になると消費は増えないし、そうなると企業も投資しなくなるので、政府が支出をしてテコ入れして経済を立て直そうとするわけです。（日本はその逆を２０年間やり続けています）

【道路ネットワークとＧＤＰの相関図】

デフレ脱却には公共投資が有効だというのがケインズ派の考えであり、
インフラ整備と経済成長とはモロ相関関係にあり、これは各都道府県のＧＤＰと道路や新幹線のネットワークの進捗状況から明らかです。

白の線は私が国土交通省の資料から雑に加えたのですが、この線は高速道路（正確には６０ｋｍ超の速度制限の道路）のネットワークです。（面倒なので九州・四国・中国地方だけにしてます）

陸の孤島と言われた宮崎や大分、鳥取・島根や四国などは、やはりＧＤＰは低いといえます。

まぁ、この地域は私が20年前の営業時代に担当していた地域なのですが、はっきり言って売上が低く、月１回各地域に車で出張していたのですが、はっきり言って道路のネットワークが不備です。（地方の警察は暇で制限速度５ｋｍ超えても違反になります。だからとばせない、しかし営業先に間に合わないのハードな出張となります）

こんなの実際、肌で経験しているのが一番ですが、まぁ現実的に都市部の人間には理解しづらいでしょう。

【マクロ経済的視点からの大体の説明】

今でもたいしてこの状況は変わらず、それも無駄な公共事業とかグローバリストのスローガンに世論が見事に誘導され、緊縮財政に向ってしまったからです。

本来、国防費を賄うには資本主義を採用している国家では経済成長が必至であり、それを無視したのなら、公共投資や社会保障費を削減することになり、北朝鮮みたいな不幸な国に凋落します。

①豊になるには経済成長が必至であるがデフレでＣ（消費）が減退し、企業も投資をしないし利益を上げるために経費削減する

②本来なら政府がＧ（政府支出）インフラ整備して経済にテコ入れするところが、デフレは労働賃金引き上げの抑圧となり、それは企業にとって好都合であり、派遣労働・パートに加えて外国人労働者などで対応し、大企業の正社員は待遇維持を図るようになる

③本来なら労働者は別の側面からすると消費者であるが、デフレで先進諸国や経済成長した中国などの観光客相手の商売をして別の消費者で賄う。また、２０年間のデフレで低価格した製品をＥＸ（輸出）して国内需要の不足分を企業が補填しようという感えがはびこる。

④消費税引き上げと法人税引下げにより、デフレは恒久化しそんなことは大企業にはどうでもよく、むしろ法人税引下げにより従業員に給料を還元する必要もなくなり、国内需要も見込めなくＩ（投資）を怠る

⑤消費税引き上げにより輸出戻り税で下請けから巻き上げた消費税を大企業が搾取し、大企業と中小零細企業など格差が拡大する

⑥経済界はビジネスチャンスを拡大したいため、緊縮財政により社会保障制度を崩壊に導いたいし、そんなことしてるうちに地方と都市部との格差が拡大する

【口頭で説明するのは無理】

外国人労働者の問題なんて、グローバル化のヒト・モノ・カネの自由な移動のモノの一例でしかなく、モノやカネを加えるともっと複雑になるわけです。

以前、職場の人が、

”誰が総理になっても同じ”
”景気よくなってるやん”

と言ってましたがそれを口頭で説明するのはほぼ不可能で、池上彰の番組や新聞の影響により、情報戦争ではこっち側（反グローバル・反緊縮派）は全敗に終わるのも当然なのです。

まぁ、私のブログとかに誘導するのが手っ取り早いかなと思います。（笑）

（次回へ続く）

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【日本人の雇用、影響しないかもしれないが賃金には影響します】

外国人就労拡大「日本人雇用、影響せず」　参院予算委　法相、想定数提示へーtokyo web

＞参院予算委員会は五日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、二〇一八年度補正予算案に関する総括質疑を行った。外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案について、山下貴司法相は受け入れる外国人の人数に関して、想定数を近日中に示す方針を説明。「日本人の雇用には影響しないような制度設計をしたい」とも強調し、受け入れの段階で労働市場の動向などを見ながら人数を判断すると語った。

なかなか、うまく庶民を騙す手口と思います。

雇用に影響しない＝失業はしない
なぜなら、人手不足の業種だから

というレトリックであり、しかし、明らかに日本人の労働賃金引き上げ阻止となる圧になります。

【蓮舫に移民政策をつっこまれる自民党】

＞蓮舫氏は、受け入れた外国人の雇用期間が残っている間に、労働力が余剰になった場合の対応を示すよう求めたが、山下氏は「雇用が足りている状況がないように、やっていく」と具体的な説明をしなかった。

二重国籍だとかネット右翼が騒いでいた蓮舫氏がなんと、

”移民でないと言うが、このまま永住することになりかねない。移民ではないか”

偶然仕事中、ラジオで耳にしたのですが、至極当然の大体このような発言をしてました。（まさか、外国人参政権に賛成していた元民主党が移民に反対して、自民党が移民でないと詭弁を垂れる世の中になるとは）

【外国人労働者受け入れてはいけない理由】

さて、どこから手をつけたらいいのか、こういうのは最低２万語ぐらいの論文にしないといけないのですが、ブログなので適当にまとめます。

まず、外国人労働者を日本の労働市場に参入させてはいけないのか？こんなの簡単で、

①日本はデフレでグローバル化はデフレを加速させる
②外国人労働者という低賃金に依存すると途上国モデルになり、技術革新を疎外される
③外国人労働者の多くは日本円や福祉目的に来日しておりいずれ永住し、英国やドイツで起こっている移民問題が将来現実化する可能性が高い

大体、こんなところでしょう。

【グローバル化でデフレ促進】

①のグローバル化はデフレを加速させるという根拠なのですが、

⇒外国人労働者により低賃金に頼る
⇒本来、３Ｋの不人気の業界は社会には必要であり、高賃金で対応するところが低賃金のままになる
⇒労働賃金が上昇しないと消費が減退する
⇒その消費に対応するため低価格の商品を企業は提供しなければならなくなる（安っぽい服や低価格の居酒屋などブラックな商品を提供されるようになる）
⇒低価格のために労働賃金上昇低迷の圧となる（正社員は酷使される）
⇒消費が増加しないから名目ＧＤＰは伸びない

と当たり前の現象になるわけです。

【好景気とはいかなるものか】

職場で、

”誰が総理になっても同じ”

と発言をした人がおり、

”安倍政権になって景気がよくなった”

とも発言されており、そこをきちんと説明して訂正するために、まず好景気の定義づけをすなければならないと考え直しました。

とりあえず、

①名目ＧＤＰと実質ＧＤＰ
②名目賃金と実質賃金
③消費者物価指数ＣＰＩ（食品の物価を除いたコアＣＰＩと食品とエネルギーの物価を除いたコアコアＣＰＩも顧慮する）

これら三つの動きで判断すればいいとすることにします。

【権力者の実質と名目の使い分け】

三橋ブログや三橋ＴＶでこれらのことは散々述べられており、しかし私はあまり経済学には興味がなく、それでも安倍政権がＧＤＰの試算方法をこっそり変更して、ＧＤＰを３０兆円上乗せさせたことなど、きちんと説明するための資料も集めなければならないのですが、未だに面倒くさくてできていません。（笑）

今さっきマクロ経済のテキストを読んでいたのですが、まじで古典派の経済学の公理には閉口しました。

まぁ、それはさておき、①のＧＤＰだけをさらっと説明します。

簡単に説明すると、名目ＧＤＰとは物価の変動を考慮しておらず、例えば物価が２倍になると名目ＧＤＰも２倍になり、それで単純に豊になったとは言い切れず、そこに物価の変動を加味した実質ＧＤＰも考察しておく必要があります。（逆のことが小泉政権時で起こっていました。はデフレ下で名目ＧＤＰが横ばいで、実質ＧＤＰだけは上昇してました。）

悪性インフレであったりデフレであったりすると、国家が豊になっていると言えないわけです。

【ＧＤＰの定義】

ＧＤＰ＝国民総生産であり、ぶっちゃけ広義の意味での国民の所得の総括と言えます。

正確に定義すれば、

①一定期間に
②国内で
③生産された
④固定資本減耗（減価償却）を差し引いていない（＝含んでいる）
⑤原則として市場価格で表示した
⑥付加価値の合計

です。
わかりにくいですね。（汗）

【支出面からみるＧＤＰ】

３面等価の原則などありますが、ぶっちゃけわかりやすい支出面を例に上げますと、

ＧＤＰ＝Ｃ（消費）＋Ｉ（投資）＋Ｇ（政府支出）＋ＥＸ（輸出）－ＩＮ（輸入）

となり、好景気とは名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがともに上昇していくとするならば、

当然Ｃ（消費）が増加するだろうし、企業は金を溜め込まずＩ（投資）するだろうし、そうなると勝手に税収なんて増加するわけです。

（次回へ続く）

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【介護の資格は一つではない】

まず介護の人出不足というデマの情報がとびかっており、その嘘を暴くために介護の人手不足を例に上げます。
介護の資格には大きく、

①介護福祉士
②実務者研修
③初任者講習（旧ヘルパー２級）

とありますが、介護福祉士はこの中では最上に位置する国家資格です。（更に上にはケアマネージャーなどありますが）

この介護福祉士は３年間の実務研修がなければ受験資格を得られなく、ようやく手にした資格によって介護の世界が魅力的かどうかは、皆様の想像通りの結果です。

【介護の世界は４Ｋ】

つまりは、建築・土木・物流や陸上自衛隊のような

３Ｋ（キツイ・汚い・危険）

に給料安いを加えての

４Ｋであります。

【介護の人手不足の大噓】

これは介護の世界だけでなく日本の労働環境全体に通じてのことでありますが、かつての３Ｋのガテン系の仕事は今よりは高給取りであったように思えます。（週３・４日の学生の土建屋バイトで月１６万円稼げました。大体日当１万円以上はありました。）

アダム・スミスの『国富論』の例が適用されており、人気のない仕事はそれだけ高級がとれていたわけです。需要と供給の関係により。

しかし、介護の世界を例にあげると国家資格である介護福祉士でもその原理は適用されず、割りにあわず介護の世界から足を洗う連中が多いようです。

安倍政権の誕生年の６年前のデーターですが、介護福祉士の資格を有する人は約108万人に対して、実際その仕事に従業している人は約58万人ほどしかおらず、

約46.6％ほどの介護士としての即戦力

が控えているわけです。

介護福祉士の資格を有する人で約５０万人ほどが仕事をしていないわけです。

この厚労省のデーターが言葉通りに介護福祉士だけを指すのならば、その下の資格の実務者研修・初任者講習と更なる予備軍が控えており、少なくとも

介護福祉士の人手不足は大噓

となるわけです。

【人手余りの問題】

人手不足の嘘のもう一つの根拠に、人出余りの職種もありそこにまったく手を加えていないところも問題です。

｢人手不足な職業･人余りな職業｣ランキング
有効求人倍率を集計､建設は不足､事務は余剰ー宇都宮 徹 : 東洋経済 記者

＞一般事務は0.30倍となお低水準

＞最も倍率が低いのは、58位のその他の運搬・清掃・包装等の職業で、0.20倍。商品の仕分け作業や、軽作業、公園整備・清掃の仕事などが該当する。

＞次に少ないのが、57位の一般事務の職業で、0.30倍という数字だ。オフィス系の事務職は、人余り状況が続いており、56位事務用機器操作の職業（0.43倍）、51位会計事務の職業（0.63倍）などが1倍を下回る。事務の効率化や機械化などが進み、人手を必要としなくなっているのが背景にあるのだろう。

＞ロボット化やAI（人工知能）化が進む製造現場でも、52位製造技術者（0.61倍）、49位機械組立の職業（0.72倍）などが1倍を下回る。55位美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者（0.48倍）、53位船舶・航空機運転の職業（0.58倍）、同53位鉄道運転の職業などの専門職についても、低い状況が続いている。

【先進国モデルは不人気な職種は高給で対応する】

今後、セルフレジも増加するだろうし（コンビニの現在セルフ化も構想中）、事務職なんて今後ＡＩにより人は極端に必要なくなります。

事務なんて３Ｋからもっとも離れた職種であるだけにやはり人気があるのか、しかし社会のニーズとしてはかなり低く、ＴＯＥＩＣのスコアが高くともやはり低賃金となっているようです。（会社の事務でＴＯＥＩＣが高くとも一般職とか、さほど高給には結びついていない例が見られます。前の会社の私の経験則ですが）

もし、これらの事務業で他の職種で高給であるならば、労働環境がアンチブラックでホワイトであるならば、転職も考える可能性があるではないでしょうか？（実際、事務から介護に転職した例を私は知っています。事務安いからとか将来ないからという理由で。）

【人手不足の嘘はグローバル化のため・つまり売国のため】

これらの問題は根本をつきつめれば、

グローバル化と緊縮財政

に尽きます。

①グローバル化により法人税引下げをし、労働賃金を引下げ圧により企業の収益を増加させ、株主の配当金を配る。
②緊縮財政によりインフラ整備・医療・介護・福祉などを追い詰め、そこに外資や利益優先の株式会社が関与し、庶民に還元されるものが一部の金持ちの日本人や外国の株主などにトリクルアップされる。

このマクロの構図が日本を没落させているわけです。

こんな売国内閣府の口車にのって、

人手不足を外国人労働者で！
外国人留学生の労働時間の規制緩和！
多様化の日本！

とかほとんどにグローバル化を研究したことのない人が易々と発言するのはマジでやめてほしい。
ネット右翼から

”この人道主義者のパヨクめ！”

と讒言を浴びている私が、このグローバル化は特にやばいと諫言しているのですから。

【結論】

緊縮財政により医療や介護などの福祉の予算が締め付けられ、そこに民間企業が介入して利益を上げるシステムを導入させ、当然株主配当金や役員報酬などに利益が行き渡るが、成果主義や能力主義という名の賃金引下げ圧のシステムを導入する。

スタッフは効率化と質の高いサービス提供を強いられ、ミスや事故などが多発しストレスが充満する。

これで高給ならまだしも低賃金で休みも少ない。

当然、

”やってられない！”

となり、人手不足となるがその労働環境改善や賃金引上げでなく、低賃金を求め外国人労働者や技能研修者などの移民を受けれる。

これが緊縮財政とグローバル化がセットになっているだいたいの流れの一つです。（他にもあります）

消費税と法人税引下げがセットになってるのも同じです。

Ｐ・Ｓ

グローバル化とナショナリズムは両立しません。絶対に。

ＴＶとかでデタラメ言ってますが決して信じてはいけません。

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【単純労働に永住権を与えても、母国の家族をよんでも移民ではないらしい】

単純労働に新在留資格案　政府「移民」打ち消し躍起-tokyo web

＞外国人受け入れを拡大するため、新たな在留資格創設を盛り込んだ入管難民法改正案の骨子が十二日、示された。禁じてきた単純労働分野での就労を想定しており、深刻な人手不足に悩む経済界の要請に、政府が折れた形だ。一部の新資格は在留期限を更新し続けることが可能に。政府は「移民政策とは異なる」と繰り返し強調し、来年四月の導入を見込むが、国会審議は波乱含みだ。

【安倍政権を支える３本柱】

私は安倍政権が誕生する前から、この政権だけはやばいと何度も警告していきましたが、安倍政権悪夢の９年間（たぶん）のラスト３年は移民で締めくくることになりそうです。

安倍政権は基本的に①ネット右翼論客を精神安定のために囲い、それにＣＩＡのエージェントだった祖父から受け継いだ②米国隷従路線と、③国内外の経済界との太いパイプという３本柱により、磐石の政権となったとみえます。

【移民政策を既にしてしまった安倍政権】

前回のブログの内容はネット右翼の精神分析などしてみたのですが（ふざけて）、今回ばかりはそのネット右翼ですらも閉口しており、それもそのはず民主党時代の外国人参政権に匹敵するどころかそれを上回る、国内の混乱をまねくからです。

既にヨーロッパでは移民で大失敗しており、英国やドイツなんかもその例であり、それらの状況は他のブログで簡単に確認できるので割愛します。

2012年12月に安倍政権が誕生し、現在にいたるまで外国人労働者の数は２倍に及んでいます。

【完璧な移民政策】

安倍支持者はかつて、

”オリンピックまでの期間限定の単純労働者だから”

という詭弁により楽観視してわけですが、私の危惧したことが起こりました。

単純労働者に永住権を与え、母国の扶養家族を招きいれることを可能にするわけです。

これは完璧な移民政策です。

【パヨクが外国人労働者受け入れに遺憾を抱いているのですが】

私はネット右翼からよく”パヨク”とか讒言を浴びているぐらいで、人種差別とかそんなの嫌いでむしろ貧困の民を豊にするにはと考えているぐらいです。

グローバル化によって貧困国が誕生し今だそこから脱せず、その貧困者がデフレの日本に出稼ぎにきてしかも永住する。

日本の文化や伝統やアニメやら何も興味のない人たちが、ただ日本円を稼ぎにきて日本の福祉を頼りに来るわけですが、その動機は母国が貧しいから日本に行きたくて、それを餌に、

安倍政権が安い労働力のほしい経済界の意向を呑んだ。

労働人口減少とかお決まりの不安を煽り、まぁどうすればいいのでしょうかね。

【安い労働力に頼るのは途上国モデル】

皆さん、ガソリンスタンドって今はほとんどセルフを使っていますね？

別に苦もなく使ってますね？

ツタヤでもセルフレジが進んでいますし、ラーメン屋でも食券を使えばそれだけ従業員がいりませんね？

今後、コンビニもスーパーもデパートもセルフ化すればいいだけで、人手不足なんて問題は先進国なら技術革新で乗り越えるわけです。

安い労働力とかこんなの途上国モデル以外のなにものでもなく、日本を３等国に格下げして、ネット右翼の嫌いな中国の属国化を促進するだけなのです。

（次回に続く）

あ

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【酔ってます】

はい、晩酌して酔ってます。
すみません。
焼酎飲みながら動画を見て衝撃を受けました。

【現場の人間が法人税引下げと消費税増税はセットの密約を告白】

グローバリストで一部評判の悪い、堤未果さんの和歌山の講演会であまり好印象を抱くような人物でなかった、元財務官僚の高橋洋一氏が現場の声を告白しました。

法人税減税と消費税増税はセットで、

企業が社会保障費を払いたくないから近視眼的に民に負担を押し付けた

というような真実を告白しました。

【デフレで成長した糞みたいな企業】

こうして、ブラック会社のユニクロとかワタミとか、あの連中のために消費税をガンガン引上げられ、デフレが加速して皆貧困化し、安っぽい居酒屋でしか私たち庶民は外食できなくなったり、カッコイイＴＯＫＩＯの長瀬も着こなせない安いダサい服を着るはめになったわけです。

考えてみてください。

９０年代初めまでは某大手デパートで服を買うことは

ダサい

と言われていたのです。

それで私どもは高級ブランドまでは手を伸ばせず、タカＱさんや今はないけどナンバプランタンや奈良・京都VIVREあたりで服を買っていたわけです。（私自身のセンスはないけど。何万円もかけてこのファッション⇒過去ログ）

今ではタカＱさんは高級の部類です。

【皆さん、復習です】

やばいですね。アルコール効いてます。

もうまとめます。

要するに元財務省の人間が

企業が社会法消費の負担をするのを避けるため消費税増税して、尚且つデフレで賃金引下げして外国に売って儲ければいい

と売国したわけです。

デフレ化した日本には当然、経済成長している中国やヨーロッパの観光客が訪れ、外国人の金持ち相手のモデル、つまり日本は途上国化してしまったわけです。

周知の内容ですみません。

Ｐ・Ｓ

ちなみにこれは自動で翌日ブログがアップするように設定されています。明日は仕事なのでこのブログがアップされている頃は飲酒していません。

まぁ、これで法人税払いたくないから消費税を引き上げて、国民を意図的に貧困化させ、外国や外国人に物を売って儲けてやるという仮説がほぼ実証されたわけです。

本来、高橋洋一氏の告白は実は政権が転覆するような内容なのですが、悲しいかな没落していく国には打っても響かない鐘のようなものなので、何しても無駄です。

安倍政権で日本は完全に没落します（しています）。

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