移民政策と低賃金とデフレと少子高齢化と・・つまりは売国ー後編


【日本はグローバル化により中国や多国籍企業の奴隷国となる】

デフレにより低賃金化して20代の花嫁修業が長引き達人になるが、ほとんどの男性が若い女性を嗜好とするわけで、中年となると専業主婦になるのは困難でそうなると当然小子化が増します。

その低賃金化を招くのが安い労働力(派遣や外国人労働者)であり、デフレ下でのグローバル化なんて禁断の果実であり、しかし企業にとっては安易な覚醒剤でしかなく、これをマクロ国家単位でやられると当然経済成長をはばまれ、そうなると国防費を削減することとなり、いずれ米国に代わり中国の支配下となり、国民が貧困化するという至極当たり前の結論となる可能性が高いでしょう。

多国籍企業の支配という途上国がやられていることも今後日本でやられることも十分あり、もっと複雑な形態で日本人が奴隷化することも考えられますが、いずれにせよほとんどの日本人が辛酸を舐めることになるでしょう。(水道民営化もそう

 


【バブル崩壊を放置するどころか破壊した橋本政権】

本来、日本はバブル崩壊というバーチャルな金融市場の下落により、企業が営業外の損失の補填のためにI(投資)を減退し、それに本来政府が対してテコいれするところを、放置し橋本政権で構造改革をして逆方向へ舵を移しました。

おさらとしてGDP(国内総生産)の支出面を紹介すると

GDP(国内総生産)=C(消費)+I(投資)+G(政府支出)+EX(輸出)-IN(輸入)

企業がI(投資)を減らす

投資を怠ると企業全体の収益が下がる

当然公務員以外の従業員の所得が伸び止む

C(消費)が減る

こうなると国内需要の依存度の高い日本は経済成長しなくなるわけです。

つまり貧乏になるわけです。


【デフレ放置し加速化させるのは日本ぐらい】

日本は成熟したから経済成長はないという論客も当然いますが、それなら別のシステムを考察しなければならなく、しかしそれをまるで提示してません。

安倍政権が経済成長率2%などという低い目標を掲げていますが、消費税増税と法人税減税、つまりはデフレ下での緊縮財政とグローバル化でそんなことはありえず、またデフレに再突入してしまったわけですが、データー改竄しまくって安倍政権はまたごまかしているのです。

 

デフレを招いた消費税増税や法人税減税、グローバル化に緊縮財政を、デフレ脱却したと先走った結果、当然としての今の酷い日本のインチキな国家像です。

一人あたりの日本人のGDPの鈍化もため息がつきます。

他の国の伸びを見ればわかるようにどこもかしこも、一人当たりのGDPなんて20年で1.5倍くらいは余裕で伸びています。


【売国政権】

橋本・小泉・安倍とこの3政権の政策は狂気の沙汰であり、特にデフレ下でやらかした後の二つの政権は確信的な売国政権といえよう。

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【狂気の政策で没落した日本】

では、どうすればよかったのかってそんなの簡単であり、金融の自由化でバーチャル経済が可笑しくなったのだから、正常な実体経済により堅調な政策に転換すればいいだけだったのです。

つまりは、グローバル化による金融の自由化を制限して、実体経済への影響を受けだす前に政府が手を加える

これをやらなかったどころか、構造改革やらグローバル化や消費税増税とか、消費を減退させて投資を渋らし、銀行からの貸し剥がしをして企業を倒産に追いんだのが日本だったわけです。

宮崎義一氏の『複合不況』でもバーチャル経済が先に崩壊し、次に実体経済が崩壊することをデーターにより論じられています。

 

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【世襲という悪癖】

ただこれだけのことなのですが、米国のポチの3世議員に支配された日本では、できないわけです。

あぁ、世襲の害がここにきて日本を崩壊に導いたと言えます。

 

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(次回へ続く)

 

 

移民政策と低賃金とデフレと少子高齢化と・・つまりは売国ー中編


【別に経済にも政治にも興味ないけどしかし関係ある】

別に私は経済にも政治にも何ら興味なく、それでも経済学(特に主流派の経済学)を基調としてTVや新聞やラジオなどをした論説を語られ、それ変だなと思い変だけならいいのですが、自分を含め多くの庶民(外国人も含む)が不幸になるようなことをされると、やはり口だしせざるを得ないわけです。

それで7年前からとりあえずマクロ経済学やミクロ経済学のテキストを読み勉強したり、三橋ブログなどチェックして経済学的視点にたち、変であることを変であると彼らの土俵の上に立ちつつ、しかしその土俵自体も変だということも指摘してきました。

抽象的になって申し訳ありません。


【4Kというブラック化により小子化は加速する】

前々回からこのブログの流れが引き継いでカキコしているわけですが、本来公務員がすることの福祉の分野に企業法人の介入をするなら、当然企業や医療法人・社会福祉法人どうしが競争するわけで、それで質の悪いサービスを提供する事業所は閉鎖に追い込めとなり、それはそれでいいのですが、

企業が質の高いサービスを提供しつつ低い予算で運用すると、従業員が過度な労働の上に低賃金で4Kとブラック化するわけで、

誰もそんな業界に就職・転職したいと普通思うわけがないということが、人手不足の何よりの要因なのです。

低賃金となると当然小子化となり、これは前回のブログでも紹介して玉川氏のいう発言の正当性がデーター上で立証されているわけです。


【氷河期という負の世代】

これは総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査(詳細結果)」、「労働力調査特別調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計された2009年のデーターです。

ぶっちゃけ2009年の今から10年ほど前の状況なのですが、氷河期にニートやフリーターとなった者はそのままの状況であり続け、それは今でもたいして変わらないでしょうということです。

2009年はリーマンショック後でそれでも80年代前半生まれであると20代後半であると、すんなり正社員になれたわけです。

もちろん、リーマンショック後の新卒一括採用方式の日本では採用が怠り、後に氷河期と同じような現象が起こるわけですが、この非正規化という低賃金もしくは無職という現象が小子化を促進させていることは確実なのです。(氷河期とその10年後の世代では人口が違いやはりポスト団塊jrの問題は深刻です)

話がそれるとあれなのですが、これも日本型経営の年功序列の終身雇用に固執しすぎたせいであり、新卒一括のレールにそれるとだんだん条件の悪い職場しかなく、いずれブラック企業を渡り歩き、米国と異なりチャンスゼロの日本社会の弊害という他の問題もあります。


【40代でも花嫁修業している女性ニート】

さて、当然、ポスト団塊jrでニートや非正規が増えるつまり低賃金化すれば、専業主婦となりたい女性は年収650万円とか大手務めや安定した公務員と結婚したいわけで、しかしその枠からはずれた女性は花嫁修行をしつづけ、もう達人の域を超えていずれ仙人になるか、いつまでも専業主婦になれなくなっているのです。

これは山田昌弘氏の『希望格差社会』という本でも指摘されております。

 

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【低賃金だから小子化】

はい、前回ブログで紹介した玉川氏のいう

>低賃金だから小子化

ということがデーターとして証明されたわけです。(著作権の関係上掲載を避けます。山田氏の本を購入して確認してください)

人口の多いポスト団塊jrの低賃金化により、専業主婦希望の女性の願う相手の絶対数の不足、つまり

パートしない専業主婦になりたいけどそのためには、配偶者が公務員や大手務めで少なくとも中堅優良企業でなければなく、しかし、同世代の男性の低賃金化によりその供給量が足りず、その結果女性ニートが増え当然未婚者が多くなると小子化も促進した。

それが人数の多い団塊jrとくにポスト団塊jrの中で起こったから、少子高齢化が加速した。

故に>低賃金だから小子化なのです。

メディアが企業が人手不足と言ってると日々報じるが、その真相は『低賃金で使い捨て出来る人手が不足』と言う意味。きつい仕事はサラリーを上げなきゃ応募がなくて当たり前。これは人件費は削っても自分の儲けは減らしたくない会社側のワガママでしかない。#報ステ #news23 pic.twitter.com/TepuF72zns


(次回へ続く)

移民政策と低賃金とデフレと少子高齢化と・・つまりは売国ー前編


【ホシュも認める安倍政権の危険な移民政策】

売国ペテンが移民政策を移民でないと言い張り移民政策を進めていますが、それにはさすがに百田尚樹さんも認め遺憾のようです。

チャンネル桜の水島社長も同様であるが、なぜホシュが安倍政権を支持するかは、端的に言えば憲法改正の人参があるからだけで、それ以外の何もないわけではないが、たいしてありません。


【人手不足の嘘】


【福祉分野の初ともいえる株式会社の参入】

玉川氏のこの発言は正鵠を射た発言であり、この意見に他の移民政策を推奨しているコメンテーターの顔はひきつり、しかし玉川氏のようなインフルエンサーがいるから、私たち雑草の庶民も一見無駄といわれる地道な活動(例えば職場で国の借金の嘘とかをわかりやすく流布するとか)を続けられるわけです。

>なぜ人手不足か、低賃金だから。
スウェーデンでの介護は人気職業。全員地方公務員。
地方公務員としての給料をもらい介護をやっている。

現在、介護の分野は私の認知している限り、

①医療法人【病院や介護老人保健施設(老健)など】
②社会保健福祉法人【特別養護老人ホーム(特養)など】
③株式会社や有限会社【有料老人施設や訪問介護サービスや介護タクシーなど】

大きくこの3つであり、③の株式会社は私の認識が間違っていなければ、2000年4月に施行された『介護保険法』により、

行政機関の指導や判断による一方的実施である措置制度から、利用者と事業者の個別契約制度に変更されて、認可されたと思います。(余り詳しくないので間違っているかもしれません)

この個別契約制度はあながち悪いわけでもなく、正直利用者に対してスタッフの態度が厳しい施設など、その利用者や家族は虐待まじりの利用を避けることが可能となるからです。

いざ、家族が認知症など要介護3という決して軽度でない介護レベルに達して、特老などの社会福祉法人で安い施設を利用できるとなったところで、評判の悪い施設だとやはりその利用を躊躇してしまい、しかし家族への負担は多く介護で大変なままとなりますから。


【穴だらけの日本の介護士への待遇】

まぁ、契約制度にして株式会社の参入のデメリットはその利益の多くが株主配当金に回ったり、役員報酬やらに回る可能性が高く、スタッフつまりは従業員に還元されなくなる可能性が高いと言えます。

一般企業のISOでよく採用されている人事考課などを使い、従業員の給与引き上げを阻止する圧などを利用したりして。


【事業所に給与の判断を委ねて機能せず】

このツィートの内容を端的に言えば、

介護福祉士に勤続10年に8万円相当の処遇待遇をすると言っても、勤続年数の平均は6年でとどまり、あまり効果がないのではないかということです。

それよりも何よりも

直接8万円がその介護福祉士に対して相当が支給されるわけでなく一度事業所がその給与を集め、その配分は事業所の判断に委ねられるてしまうということです。

いくら国や自治体から介護士に対して給与引き上げしようにも、現実的に10年以上も勤続することはヘビーな環境からしてありえないし、それよりも何よりもその介護士へ直接給与が回るわけでなく、取締役なり管理者が個人的に気にいったスタッフに分担され、この10年勤続したスタッフには金が半分にカットされたり、ほとんど回らない可能性が高いということです。


【AIの人事考課でない限り勤続10年の介護福祉士の賃金アップはしないでしょう】

実は、これって結論から言えば、

グローバル化

による影響によるものなのです。

”この人事考課の制度や事業所に配分の裁量を委ねるのどこがグローバル化なんだよ!このパヨクめ!”

と一部のグローバルネット右翼から讒言(ざんげん)を浴びることでしょうが、そもそも介護なんて福祉の分野であり、そこに貨幣獲得を目的とし株主の配当金を目的とする株式会社を参入させ、しかも国や自治体なり従業員への給与引き上げに支給された資金の分配まで、事業所に委ねるなんて問題外なのです。

医療や介護などの福祉の分野への利益優先を考える株式参入など本来ならご法度です。

どこの中間管理職も上から下からと板ばさみで相当なストレスをかかえており、平の10年勤続の介護福祉士に支給されるはずの賃金アップ分を

自分に配分させたり、自分に都合のいい部下に配分させる。

その傾向は普通にあることだし、AIにより管理された人事考課でない限り、公平な分配となるわけがないのです。


【裁量制ってグローバル化の特徴】

このやり方って、自民党が20年間さんざん地方自治体に対してやったことと同様なのです。

地方交付金は抑制するが自治体に委ねる裁量を増やす

これやられると、

当然地方公務員の給与削減などやるわけなく、しかし、毎年高齢化により医療費・介護の負担は増える

そうすると削減する箇所は当然、インフラ整備

となるわけです。


(次回に続く)

うしろめたさと自己責任論者との関係


【貧困化すると更に下の者を叩く】

(まぁ、このブログの内容も11/7(水)の休みの時にまとめてカキコしている内容で、自動更新されるようにしています。)

90年代ぐらいまで自己責任論は日本ではマイナー思想であり、私のいいかげんな主観的な判断からすれば、2000年代になってデフレが問題視され、そこで小泉・竹中の構造改革あたりから、跋扈(ばっこ)しだしたのではないかと存じ上げます。

”成功者を妬む社会であってはならない!”
”感動した!痛みに耐えてよくがんばった!”

とか言って。

バブルの時までは生活保護受給者を叩くことなど当然のことありえず、むしろ弱者叩きはイジメでしかなくみっともないと思われ、誰もそんな卑しいことはしなかったわけです。

構造改革・消費税増税などを通じて、多くの人が貧困化しだしてから、自己責任論が跳梁跋扈したのでしょう。


【攻撃の置き換え】

霊長類学者のフォルカー・ゾマーのいう「攻撃の置き換え」は、マカクザルの観察によるものですが、

①弱い猿は強い猿に逆らえずそのストレス(不満)を抱え、②うっぷんばらしに更に下の女猿を叩くようになり、③その女猿がまた同様に子供の猿を虐待するという

一連の流れのことを指します。

生活保護受給者叩きも同様であり、ブラックな労働環境に陥るとその労働改善なんて事実上不可能であり(転職先なんてブラックなところばかりだし)、そうなると

”俺は我慢して労働してるのに、生活保護受給者は甘えている!”

となるわけです。


【ルサンチマンは同胞である証し】

三橋貴明さんは公務員叩きなどは単にルサンチマンと言いますが、ことはそんな単純でなく、嫉妬というものはいわば権利の要求であり、嫉妬が女偏であるのも女性は平等を重視するからなのです。

平等であるが故に権利を欲求し、それが故に嫉妬するのです。

公務員叩きとかルサンチマンと言いルサンチマンを抱く者が小さい人間のごとく言いますが、別にその公務員が南アフリカの人間ならルサンチマンなど抱くわけなく、

同じ日本人で同胞だから

ルサンチマンを抱くわけです。
ある意味まだ正常な現象なのです。


【平等の大切さの意味】

中野剛志さんを好きな人なら誰でも知っている、トクヴィルは『アメリカのデモクラシー』でこう発言しています。

>一国の人民の中で地位がほぼ平等であるとき、誰もがほぼ同じ考え方、感じ方をするから、誰にとっても他のすべての人の感覚を瞬時に判断することができる。

>同胞が自分と平等な地位にあるときに対して人間性に満ちた対応するその人間が、ひとたび平等が消えると、同胞の苦痛に無感覚になる

これは官と民も格差でも同じく、公務員が定年65歳にまで簡単に雇用延長でき、老後も退職金や共済年金などで身分保障され、一方で中小零細企業では退職金なしに雇用延長なしで、あるとしても日当何千円のパートであるとか、そんなんで同じ国民・同胞意識などもてるわけがありません。

沖縄や東北の被災地のごとく、日米地位協定・普天間、TPP参加・農協改革などされると、日本国・中央政府から見放されたと思うの一方、東京を含む都市部はふるさと納税がどうとか地方には無関心でこれらの問題も同様です。

これは普通の心理で、どうしても人間は同じような地位や経済状態でなくなると、同じ人間と思えなくなり、その人の不幸事に対して対岸の火事のごとく思ってしまう人間の悲しい性なのです。


【官と民の格差は意図的】

過去ログでこれは述べたことなのですが、マーガレット・サッチャーが労働組合叩きや構造改革を断行する際に使った方法が、

公務員(警察)の厚遇

なのです。

官と民を分断させて暴動を鎮圧させるための、グローバリストの常套手段なのですが、グローバリストにとって同胞意識をもたれたら相互扶助されてたまったものじゃなく、社会全体を常に疑心暗鬼の状態にしないといけないわけです。(グローバリストは弱者同士対立させます)

安倍総理は企業に65歳定年を義務づけしようとしているけど、年功序列で高くなった給料を3割カットとかこんな甘いことが民間企業でできるわけなく、断行すればそのしわ寄せが若年者の低賃金となって実現するだけです。


【成功者が弱者を叩く理由】

さて、話が逸れましたが本題にはいります。

不思議なのが、弱い者が弱い者を叩く「攻撃の置き換え」による自己責任論でなく、なぜか松本人志や百田尚樹に高須院長などの経済的な成功者までが、弱者叩きをして自己責任論をかざしていることです。

こうなったことについて一つの仮説を上げます。

それは税制の改正にあると思います。


【所得格差が拡大するのも当たり前】

 

1986年では88%の最高税率だったのが2015年では55%と下がってしまい、そのしわ寄せが消費税や軽自動車税などの庶民増税となり、庶民に負担を強いることになってしまっています。

ぶっちゃけ、89年の消費税導入以降で所得税も法人税も税収としては降下の一方で、消費税は跳ね上がり社会保障費の分配率も低下して、つまり

庶民は貧乏になり金持ちはより金持ちとなったわけです。


【救いの思想の自己責任】

実はネトウヨ思想の経済的な成功者の多くは、この逆進性の税制変更の恩恵に相当あやかっており、その一方でモロにうしろめたさを感じているではないかと私は思うわけです。

それほど活動内容に変更もなく、労働時間が増加したわけでもなく、しかし税制を変更するだけで手元の富が自動的に増加してしまうわけです。

その一方で多くの民が貧困化するわけですから、これでうしろめたさを感じないほうが不思議です。自分が貧困化していると思うのでしょう。

ここでこれを打破する救いの思想が

自己責任論

なわけです。


【続(ケインズに続く)・自己責任の終焉】

こんな糞みたいな思想の終焉はケインズも論文で指摘したぐらいで、生まれた時代や家庭環境などの影響を度外視することなど不可能で、自己責任を語ること自体恥ずかしいこと極まりないわけです。

 

格差はどうしても子供に受け継がれやすいもので、それを打破していたのがかつての日本の累進課税の制度であったが、その恩恵に存分にあやかって育って成功した連中が、次の世代には逆進課税の制度を自己責任論で強要していると、私は分析している次第であります。

インフラ整備の恩恵にあやかった団塊世代がいざ自分が引退すると、自分のための社会保障費充実のための消費税増税に賛成するのも同様です。
自分が死んだ後は関係ないと子孫への投資を怠っているということです。
国の借金とかデマを信じて。

外国人就労拡大「日本人雇用、影響せず」しかし「賃金には影響します」ー補足編


【蓮舫議員と自民党議員との国会審議の内容の一部が入手できました】

外国人就労拡大 首相「永住権ハードル高い」 条件「素行善良、技能有り」ーtokyo web

>政府は新たな在留資格として、一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」を新設する方針。技能が増せば1号から2号への切り替えも可能。1号は在留期限が通算五年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。条件を満たせば永住にも道が開ける。

>蓮舫氏は「日本で十年暮らして働いたら永住権の道が開かれる」と指摘し、首相に認識を尋ねた。

>さらに蓮舫氏は「宿泊業の相当程度の技能水準とは何か」とただした。観光業を所管する石井啓一国土交通相は突然の指名に慌てた様子で、「(質問)通告がなかった」「検討しているところではないか」などと繰り返した。

>蓮舫氏は納得せず「ベッドメーキングは相当の技能を有するか」「食事の配膳は」などと畳み掛けた。石井氏は「宿泊業として求められる相当程度の技能を全体的に検討している状況」と答えるのがやっとだった。


【単純労働者でも永住可能となる】
.
要は、
.
単純労働者でも永住権が得られて、母国の家族も呼び込めるようになる
.
ということです。
.

【ラクダの鼻の寓話】
.
前回、京都大学のシンポジウムで中野剛志さんが言ってた「ラクダの鼻」の話がありますが、TPPの参加交渉と同じで、その時点で他の選択肢がなくなり、既にロックインされてしまっているということです。
.
最初はTPPも交渉するだけと言って抜けられなくなりましたね?
派遣労働も最初は高度な職種のみであったのが、単純労働まで拡大されましたね?
.
労働環境も全てそうですが、最初は特例で一部の業種・一部の例として適用されていたものが、全ての分野にまで適用されてしまうことです。
..
先っちょだけと言って、先っちょで終わった試しがないのです。
.

【熟練技能の外国人労働者が永住でき家族が共に暮らせるようになる】
.
さて移民ですが、最初は
.
①外国人の永住権を高度な技能をもつ者に与えてはどうか
.
と議論していましたね?
.
その次に
.
②オリンピックの人手不足のために期間限定の単純労働
.
と限定して受け入れようとしました。
それで滞在期間と5年以内にして後は帰国するから移民でないと、国際基準無視して勝手に言い張ってました。(安倍支持者は少なくともそう言ってました)
.
今は
.
一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練された技能が必要な業務に就く「特定技能2号」と差別化して新設して、後者の「特定技能2号」には5年の滞在期間を更新できるようになり、配偶者と子供の滞在も可能とする。
.
この段階に来ているわけです。
.

【事実上の移民政策】
.
安倍政権の恐ろしいことは普通は③の熟練された技能が必要な「特定技能2号」にだけ永住権を獲得でき家族を呼び込めるように限定するところを、一気に「特定技能1号」から「特定技能2号」への切り替えを可能にしてしまったところなのです。
.
「ラクダの鼻」の例えは、派遣労働の規制緩和のように、国民を騙すため経済界に支配されたTVや新聞をつかい、知らず知らず徐々にこっそり法案を通していくようなやり口なのですが、安倍総理は経済界の要望に応えて自分の任期内で、一撃でやり遂げようとしているわけです。
.
何を?
.
移民政策をです。
.

【特定技能2号のハードル自体が低いのでは?】
.
ポイントは単純労働の「特定技能1号」から熟練技能の「特定技能1号」への切り替え可能というもので、そもそも
.
単純労働をしていたものが熟練技能へ切り替えられるのか?
.
ということなのです。
できるとすればそれは、
.
熟練技能とされている「特定技能2号」のハードル自体が低ければ
.
可能となります。
..

【抽象的な言葉で逃げる政府】

.
蓮舫議員がつっこんだのはココなのです。
>蓮舫氏は納得せず「ベッドメーキングは相当の技能を有するか」「食事の配膳は」などと畳み掛けた。石井氏は「宿泊業として求められる相当程度の技能を全体的に検討している状況」と答えるのがやっとだった。
.
要は、ベットメーキングや食事の配膳などでも、ある見方をすれば相当程度の技能と認められるようになる可能性が十分あるわけです。
.

【ドラマのはるちゃんは有能だけど、評価基準が曖昧】

.
実はベットメーキングにしても食事の配膳にして、速く丁寧にしかも客とコミュニケーションをとるとなると相当程度の技能が必要であり、昔流行した東海テレビの『はるちゃん』みたいに、仲居さんによってその差が出てきます。
.
介護の世界でも同じく、介護は3介護(食事・排泄・入浴)や移乗などだけでなく、利用者を虐待せずコミュニケーションをとって業務をこなすとなると、それは相当程度の技能となりますが、そんな評価基準が曖昧ではっきり言って穴だらけです。(注意:虐待でもネグレクトなど広義の意味があります)
.
ISOの人事考課や家業分担能力票のシステムのごとく、利害や感情で行動を起こす人間が評価を下すのですから、こんなのまったく機能しないことが当然起こります。(ロビー活動の得手不得手で当然評価も違ってくるのが人間です)
.
評価する人が適当に
.
相当程度
.
とすればそれが「特定技能2号」となり家族を呼び込め、いずれ親族全体まで呼び込めるようになる可能性が大で、それが安い労働力を輸入したい経済界の目的なのです。
.

P・S
.
まぁ、祖父が台湾の本省人であり、二重国籍とか一部のネット右翼に叩かれていた蓮舫議員が、今では安倍政権の移民政策を警告して、どちらがナショナリストなのかわからなくなっており、移民問題に関しては少なくとも蓮舫議員のほうが愛国者となってしまっている次第であります。
.
安倍総理はヨーロッパで失敗して取り返しのつかなくなったことをやろうとしてます。
あのお方ですら反対してますが。

外国人就労拡大「日本人雇用、影響せず」しかし「賃金には影響します」ー後編


【今すべきことをやってない日本政府】

日本は経済成長し成熟したから経済成長は必要ないとか、資本主義システムを導入したままそんな発言した論客がいますが、いいかげん極まりないと思います。

私は保守でもホシュでもありませんから資本主義に固執しておらず、そもそもこのシツテムの大きな欠点は、

手段である貨幣が目的となっているシステム

であるからして、本来の手段に戻すためには、従来の資本主義とは異なるシステムの構築が必要であると自説としてもっているわけです。

しかしながら、保守的な人にはシステムの急激な変更は痛みを伴うことが多く、それには徐々に抵抗のないようにシステムを変更していくのも一つの手なのでしょう。

とにかく、最優先事項は毎日何十人も自殺している不幸な日本の現状を即終わらせることです。自己責任とか切捨てないで。


【これで経済成長するわけなかろう】

おさらいで支出面のGDP(国内総生産)を初回します。

GDP=C(消費)+I(投資)+G(政府支出)+EX(輸出)-IN(輸入)

いかに、20年デフレの日本でのグローバル構造改革が愚かであるかはGDPの支出面から見て明らかであり、

消費税増税(消費を減退させる)と法人税引下げ(企業は金を溜め込めるようになる)により、

C(消費)とI(投資)をマイナスにして

加えて緊縮財政(インフラ整備と社会保障費削減)により

G(政府支出)をマイナスにして

しかもTPPや欧州とのEPA締結などにより

IN(輸入)を増加させて

一部の企業がデフレで競争力ついた低価格製品を輸出して、下請けから巻き上げた消費税を輸出戻り税を着服したりしているわけです。

一部インチキ論客が財政破綻とかグローバル化推奨でモノの値段が安くなって消費者が得するとか、TV番組でゴチャゴチャ言ってますが、彼らの多くは経済学部出身者であり主流派の経済学を信仰しており、上のGDPの計算を何やらアクロバットに計算しているわけです。(消費者は別の側面では生産者であり労働者でもありますがTV・新聞ではそれを軽視したりとか

日本はGDPの構成でC(消費)を占める割合が高く、今でも60%に及んでいるいますが、しかし消費税増税と法人税減税により他国に依存しようとする政策がグローバリズムなのです。(他国に依存すれば戦争をしないだろうというレトリックを使って)

デフレの日本で消費税増税して法人税減税して、緊縮財政で公共投資や社会保障費削減して、どうやって経済成長するのか。

CもIもGも押さえこまれ、ーINを増やして一部のEX(輸出)だけ+にする

まともな論客は普通こんな糞みたいなことは考えません。


【詳細は他ブログで】

こう言うと必ず、

”政府支出は伸びている!ひろやすは知らないのか!”

とか言い出す連中はいますが、こんなもの高齢化により医療費が毎年1兆円増加したりしているただけであり、公的固定資本形成などおざなりになり、インフラには支出していない、つまりは子孫に対してなんら投資をしていないわけです。(こういうのは三橋ブログや三橋TVなどでもデーターでも確認してください)


【グローバル経済は国民の奴隷化制度】

外国人労働者から始まった内容ですがそこにはグローバル化だけでなく、必ず緊縮財政が関係しており、インフラ整備や社会保障費削減が織り込まれているのです。(経済財政諮問会議でロクに法人税を払わない企業が、財政健全化を目標にかかげるかには理由があるのです)

デフレを永続させ経済成長を無視し当然それで国防費など賄えず、そうなると軍事面で米国に頼らざるをえなくなり、米国などの要望に答え続けいずれ日本が外資に完全支配されて途上国化するでしょう。

そのうち日本の労働者が外国の株主配当金のために労働する、貧困途上国モデルが完成されるわけです。

 

いつもの図で紹介すれば企業は輸出で海外の部門に依存する国になるでしょうが、グローバル化で輸入も増え、国内産業が衰退しそこに外資が介入したりして、役員報酬や株主配当金のための会社ばかり増え、従業員の給与には還元されなくなるでしょう。


【結論・グローバリズムは売国行為】

前回のブログから長々と紹介したわけですが要は、

人手不足という嘘により外国人労働者つまりは移民受け入れという流れは、グローバル化の一端でしかなく、そこには必ず緊縮財政がもりこまれており、共同体社会の破壊や地方と都市部・民と官・大企業と中小零細企業・教育・世代など格差が拡大されことが前提としてあり、一言で言えば

売国政策

でしかなく、その流れは橋本内閣から顕著になり(小渕政権や鳩山政権は別)、小泉政権で加速し、安倍政権でほぼ完成されようとしているわけです。

いかに資本主義のシステムでは経済成長が必至であり、デフレは資本主義を否定することでしかなく、それらを放置しているどころか恒久化させている彼ら、

グローバリストはナショナリスト、つまりは100%の愛国者でないといえます。

そういう意味ではネット右翼が安倍政権を維持していることは自家撞着の滑稽な珍現象であり、彼らの精神分析も過去ログでしてきました。

 

ホシュ系ユーチューバーのKAZUYZ氏はそれをネタに収入を得ているから、利害一致しており何ら矛盾していません。


P・S

政治に興味がなく、経済学に疎い人(私もそうです。はっきり言って興味ないです)にグローバリズムの愚かさを説明したところで、池上彰氏らが煽動力にはとてもかなわず、ほとんどの人が無知を指摘され恥をかくのが怖く、最終的に経済学のわけのわからない数式のモデルとか・珍説に困惑するわけです。

知らないと恥をかく世界の大問題9 分断を生み出す1強政治 (角川新書)

”比較優位も知らないのかw”
”こんなの経済学部の一回生が学ぶ内容だよw”

と言われてね。(笑)

まぁ彼らの中でタチの悪いタイプは、1=2をわけのわからないような数式で説明したりして、それを知らないなら発言するなというような常套手段を使います。

(例1)

0 = 0
0に何を掛けても0なので
1 × 0 = 2 × 0
両辺を0で割り
故に
1 = 2

とか、

 

(例2)

(sinθ)’ = cosθ … ①

は一般的に成り立つ。また、θ = π-θ を代入しても成り立つから、

{sin(π-θ)}’ = cos(π-θ) … ②

②の式より、

(sinθ)’ = -cosθ

①②より、

cosθ = -cosθ

両辺を cosθ で割り、3を足して2で割れば

2 = 1

とか説明してるうちに煙にまきます。

だけど、1=2は変なのは確かですし、景気の回復を実感できないのも同じで確かです。
自己責任で切り捨てられても国民全体が豊になれるわけもないし、国民全体の幸せなど更に不可能に近いわけです。

 

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外国人就労拡大「日本人雇用、影響せず」しかし「賃金には影響します」ー中編


【愛国者なら保護貿易するはず】

実は今日、明日のブログは昨日・今日と連休なので、一期にカキコしてものを自動更新したりしてます。
貴重な連休で何やってるのかと思うのですが、冷え症の私としては11月になってバイクに乗るのも半ば義務化している感もあり、労働の疲れもプラスして今日はスーパー銭湯で疲れを癒そうと思います。(バイクって6時間つぶれて、尚且つ帰ってきたら疲れて何もする気が起こらないんだよなぁ)

さておき

なんかマクロ経済学の入門前の解説みたいになってきましたが、
おさらいに支出面のGDP(国内総生産)を上げます。

GDP=C(消費)+I(投資)+G(政府支出)+EX(輸出)-IN(輸入)

ここでポイントなのがIN(輸入)であり、トランプ大統領が輸出をするが輸入には制限をかけるというロジックは、国民所得を増加させるための当たり前の政策なのです。

しかしながら、どこの国も自国の産業を守りたいため、自国の産業の過剰生産分を輸出したいわけです。

国家が独立していくためには、自国でできるだけ多くの分野の産業を自国で賄う必要があるわけですが、他国にできるだけ主導権を握らしたくないと普通考えます。(普通でないのが主流派の経済学者や経済界の連中)

だから、先進国になるには幼稚産業の保護や、知的財産権など無視する必要があったわけです。(英国も米国も大国になるまで地財権を無視していました。中国が無視するのも当たり前です)


【富国強兵するためのイロハ】

ミクロ経済学で比較優位論による世界平和の珍説がありますが、現実的には他国に依存する分野が多ければ多いほど、その国は他国のいいなりになり、そうなるといずれ属国となるか他国に併合されることになる可能性が高いと思われます。

日本が米国の属国であるのには軍事面の依存が大きく、しかも冷戦後は自国の経済発展を米国に阻止されており、明治のスローガンの富国強兵が未だに阻止されているのが現状です。

自主独立国防のためには経済成長する必要があり、そのためには年次改革要望書の破棄、規制改革委員会など廃止することが可能となり、実はそれをやらかしたのが鳩山政権なのです。(笑)

いずれにせよ、本来のナショナリストは仏教にある中庸の精神をもって規制のある節度ある交易をし、不況(デフレ)になると消費は増えないし、そうなると企業も投資しなくなるので、政府が支出をしてテコ入れして経済を立て直そうとするわけです。(日本はその逆を20年間やり続けています)


【道路ネットワークとGDPの相関図】

デフレ脱却には公共投資が有効だというのがケインズ派の考えであり、
インフラ整備と経済成長とはモロ相関関係にあり、これは各都道府県のGDPと道路や新幹線のネットワークの進捗状況から明らかです。

白の線は私が国土交通省の資料から雑に加えたのですが、この線は高速道路(正確には60km超の速度制限の道路)のネットワークです。(面倒なので九州・四国・中国地方だけにしてます)

陸の孤島と言われた宮崎や大分、鳥取・島根や四国などは、やはりGDPは低いといえます。

まぁ、この地域は私が20年前の営業時代に担当していた地域なのですが、はっきり言って売上が低く、月1回各地域に車で出張していたのですが、はっきり言って道路のネットワークが不備です。(地方の警察は暇で制限速度5km超えても違反になります。だからとばせない、しかし営業先に間に合わないのハードな出張となります)

こんなの実際、肌で経験しているのが一番ですが、まぁ現実的に都市部の人間には理解しづらいでしょう。


【マクロ経済的視点からの大体の説明】

今でもたいしてこの状況は変わらず、それも無駄な公共事業とかグローバリストのスローガンに世論が見事に誘導され、緊縮財政に向ってしまったからです。

本来、国防費を賄うには資本主義を採用している国家では経済成長が必至であり、それを無視したのなら、公共投資や社会保障費を削減することになり、北朝鮮みたいな不幸な国に凋落します。

①豊になるには経済成長が必至であるがデフレでC(消費)が減退し、企業も投資をしないし利益を上げるために経費削減する

②本来なら政府がG(政府支出)インフラ整備して経済にテコ入れするところが、デフレは労働賃金引き上げの抑圧となり、それは企業にとって好都合であり、派遣労働・パートに加えて外国人労働者などで対応し、大企業の正社員は待遇維持を図るようになる

③本来なら労働者は別の側面からすると消費者であるが、デフレで先進諸国や経済成長した中国などの観光客相手の商売をして別の消費者で賄う。また、20年間のデフレで低価格した製品をEX(輸出)して国内需要の不足分を企業が補填しようという感えがはびこる

④消費税引き上げと法人税引下げにより、デフレは恒久化しそんなことは大企業にはどうでもよく、むしろ法人税引下げにより従業員に給料を還元する必要もなくなり、国内需要も見込めなくI(投資)を怠る

⑤消費税引き上げにより輸出戻り税で下請けから巻き上げた消費税を大企業が搾取し、大企業と中小零細企業など格差が拡大する

⑥経済界はビジネスチャンスを拡大したいため、緊縮財政により社会保障制度を崩壊に導いたいし、そんなことしてるうちに地方と都市部との格差が拡大する


【口頭で説明するのは無理】

外国人労働者の問題なんて、グローバル化のヒト・モノ・カネの自由な移動のモノの一例でしかなく、モノやカネを加えるともっと複雑になるわけです。

以前、職場の人が、

”誰が総理になっても同じ”
”景気よくなってるやん”

と言ってましたがそれを口頭で説明するのはほぼ不可能で、池上彰の番組や新聞の影響により、情報戦争ではこっち側(反グローバル・反緊縮派)は全敗に終わるのも当然なのです。

まぁ、私のブログとかに誘導するのが手っ取り早いかなと思います。(笑)


(次回へ続く)

 

 

外国人就労拡大「日本人雇用、影響せず」しかし「賃金には影響します」ー前編


【日本人の雇用、影響しないかもしれないが賃金には影響します】

外国人就労拡大「日本人雇用、影響せず」 参院予算委 法相、想定数提示へーtokyo web

>参院予算委員会は五日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、二〇一八年度補正予算案に関する総括質疑を行った。外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案について、山下貴司法相は受け入れる外国人の人数に関して、想定数を近日中に示す方針を説明。「日本人の雇用には影響しないような制度設計をしたい」とも強調し、受け入れの段階で労働市場の動向などを見ながら人数を判断すると語った。

なかなか、うまく庶民を騙す手口と思います。

雇用に影響しない=失業はしない
なぜなら、人手不足の業種だから

というレトリックであり、しかし、明らかに日本人の労働賃金引き上げ阻止となる圧になります。


【蓮舫に移民政策をつっこまれる自民党】

>蓮舫氏は、受け入れた外国人の雇用期間が残っている間に、労働力が余剰になった場合の対応を示すよう求めたが、山下氏は「雇用が足りている状況がないように、やっていく」と具体的な説明をしなかった。

二重国籍だとかネット右翼が騒いでいた蓮舫氏がなんと、

”移民でないと言うが、このまま永住することになりかねない。移民ではないか”

偶然仕事中、ラジオで耳にしたのですが、至極当然の大体このような発言をしてました。(まさか、外国人参政権に賛成していた元民主党が移民に反対して、自民党が移民でないと詭弁を垂れる世の中になるとは)


【外国人労働者受け入れてはいけない理由】

さて、どこから手をつけたらいいのか、こういうのは最低2万語ぐらいの論文にしないといけないのですが、ブログなので適当にまとめます。

まず、外国人労働者を日本の労働市場に参入させてはいけないのか?こんなの簡単で、

①日本はデフレでグローバル化はデフレを加速させる
②外国人労働者という低賃金に依存すると途上国モデルになり、技術革新を疎外される
③外国人労働者の多くは日本円や福祉目的に来日しておりいずれ永住し、英国やドイツで起こっている移民問題が将来現実化する可能性が高い

大体、こんなところでしょう。


【グローバル化でデフレ促進】

①のグローバル化はデフレを加速させるという根拠なのですが、

⇒外国人労働者により低賃金に頼る
⇒本来、3Kの不人気の業界は社会には必要であり、高賃金で対応するところが低賃金のままになる
⇒労働賃金が上昇しないと消費が減退する
⇒その消費に対応するため低価格の商品を企業は提供しなければならなくなる(安っぽい服や低価格の居酒屋などブラックな商品を提供されるようになる)
⇒低価格のために労働賃金上昇低迷の圧となる(正社員は酷使される)
⇒消費が増加しないから名目GDPは伸びない

と当たり前の現象になるわけです。


【好景気とはいかなるものか】

職場で、

”誰が総理になっても同じ”

と発言をした人がおり、

”安倍政権になって景気がよくなった”

とも発言されており、そこをきちんと説明して訂正するために、まず好景気の定義づけをすなければならないと考え直しました。

とりあえず、

①名目GDPと実質GDP
②名目賃金と実質賃金
③消費者物価指数CPI(食品の物価を除いたコアCPIと食品とエネルギーの物価を除いたコアコアCPIも顧慮する)

これら三つの動きで判断すればいいとすることにします。


【権力者の実質と名目の使い分け】

三橋ブログや三橋TVでこれらのことは散々述べられており、しかし私はあまり経済学には興味がなく、それでも安倍政権がGDPの試算方法をこっそり変更して、GDPを30兆円上乗せさせたことなど、きちんと説明するための資料も集めなければならないのですが、未だに面倒くさくてできていません。(笑)

今さっきマクロ経済のテキストを読んでいたのですが、まじで古典派の経済学の公理には閉口しました。

まぁ、それはさておき、①のGDPだけをさらっと説明します。

簡単に説明すると、名目GDPとは物価の変動を考慮しておらず、例えば物価が2倍になると名目GDPも2倍になり、それで単純に豊になったとは言い切れず、そこに物価の変動を加味した実質GDPも考察しておく必要があります。(逆のことが小泉政権時で起こっていました。はデフレ下で名目GDPが横ばいで、実質GDPだけは上昇してました。)

悪性インフレであったりデフレであったりすると、国家が豊になっていると言えないわけです。


【GDPの定義】

GDP=国民総生産であり、ぶっちゃけ広義の意味での国民の所得の総括と言えます。

正確に定義すれば、

①一定期間に
②国内で
③生産された
④固定資本減耗(減価償却)を差し引いていない(=含んでいる)
⑤原則として市場価格で表示した
⑥付加価値の合計

です。
わかりにくいですね。(汗)


【支出面からみるGDP】

3面等価の原則などありますが、ぶっちゃけわかりやすい支出面を例に上げますと、

GDP=C(消費)+I(投資)+G(政府支出)+EX(輸出)-IN(輸入)

となり、好景気とは名目GDPと実質GDPがともに上昇していくとするならば、

当然C(消費)が増加するだろうし、企業は金を溜め込まずI(投資)するだろうし、そうなると勝手に税収なんて増加するわけです。


(次回へ続く)

【悲報】外国人単純労働の受け入れに楽観的な人たちへの助言ー後編


【介護の資格は一つではない】

まず介護の人出不足というデマの情報がとびかっており、その嘘を暴くために介護の人手不足を例に上げます。
介護の資格には大きく、

①介護福祉士
②実務者研修
③初任者講習(旧ヘルパー2級)

とありますが、介護福祉士はこの中では最上に位置する国家資格です。(更に上にはケアマネージャーなどありますが)

この介護福祉士は3年間の実務研修がなければ受験資格を得られなく、ようやく手にした資格によって介護の世界が魅力的かどうかは、皆様の想像通りの結果です。


【介護の世界は4K】

つまりは、建築・土木・物流や陸上自衛隊のような

3K(キツイ・汚い・危険)

給料安いを加えての

4Kであります。


【介護の人手不足の大噓】

これは介護の世界だけでなく日本の労働環境全体に通じてのことでありますが、かつての3Kのガテン系の仕事は今よりは高給取りであったように思えます。(週3・4日の学生の土建屋バイトで月16万円稼げました。大体日当1万円以上はありました。)

アダム・スミスの『国富論』の例が適用されており、人気のない仕事はそれだけ高級がとれていたわけです。需要と供給の関係により。

しかし、介護の世界を例にあげると国家資格である介護福祉士でもその原理は適用されず、割りにあわず介護の世界から足を洗う連中が多いようです。

安倍政権の誕生年の6年前のデーターですが、介護福祉士の資格を有する人は約108万人に対して、実際その仕事に従業している人は約58万人ほどしかおらず、

約46.6%ほどの介護士としての即戦力

が控えているわけです。

介護福祉士の資格を有する人で約50万人ほどが仕事をしていないわけです。

この厚労省のデーターが言葉通りに介護福祉士だけを指すのならば、その下の資格の実務者研修・初任者講習と更なる予備軍が控えており、少なくとも

介護福祉士の人手不足は大噓

となるわけです。


【人手余りの問題】

人手不足の嘘のもう一つの根拠に、人出余りの職種もありそこにまったく手を加えていないところも問題です。

「人手不足な職業・人余りな職業」ランキング
有効求人倍率を集計、建設は不足、事務は余剰ー宇都宮 徹 : 東洋経済 記者

>一般事務は0.30倍となお低水準

>最も倍率が低いのは、58位のその他の運搬・清掃・包装等の職業で、0.20倍。商品の仕分け作業や、軽作業、公園整備・清掃の仕事などが該当する。

>次に少ないのが、57位の一般事務の職業で、0.30倍という数字だ。オフィス系の事務職は、人余り状況が続いており、56位事務用機器操作の職業(0.43倍)、51位会計事務の職業(0.63倍)などが1倍を下回る。事務の効率化や機械化などが進み、人手を必要としなくなっているのが背景にあるのだろう。

>ロボット化やAI(人工知能)化が進む製造現場でも、52位製造技術者(0.61倍)、49位機械組立の職業(0.72倍)などが1倍を下回る。55位美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者(0.48倍)、53位船舶・航空機運転の職業(0.58倍)、同53位鉄道運転の職業などの専門職についても、低い状況が続いている。


【先進国モデルは不人気な職種は高給で対応する】

今後、セルフレジも増加するだろうし(コンビニの現在セルフ化も構想中)、事務職なんて今後AIにより人は極端に必要なくなります。

事務なんて3Kからもっとも離れた職種であるだけにやはり人気があるのか、しかし社会のニーズとしてはかなり低く、TOEICのスコアが高くともやはり低賃金となっているようです。(会社の事務でTOEICが高くとも一般職とか、さほど高給には結びついていない例が見られます。前の会社の私の経験則ですが)

もし、これらの事務業で他の職種で高給であるならば、労働環境がアンチブラックでホワイトであるならば、転職も考える可能性があるではないでしょうか?(実際、事務から介護に転職した例を私は知っています。事務安いからとか将来ないからという理由で。)


【人手不足の嘘はグローバル化のため・つまり売国のため】

これらの問題は根本をつきつめれば、

グローバル化と緊縮財政

に尽きます。

①グローバル化により法人税引下げをし、労働賃金を引下げ圧により企業の収益を増加させ、株主の配当金を配る。
②緊縮財政によりインフラ整備・医療・介護・福祉などを追い詰め、そこに外資や利益優先の株式会社が関与し、庶民に還元されるものが一部の金持ちの日本人や外国の株主などにトリクルアップされる。

このマクロの構図が日本を没落させているわけです。

こんな売国内閣府の口車にのって、

人手不足を外国人労働者で!
外国人留学生の労働時間の規制緩和!
多様化の日本!

とかほとんどにグローバル化を研究したことのない人が易々と発言するのはマジでやめてほしい。
ネット右翼から

”この人道主義者のパヨクめ!”

と讒言を浴びている私が、このグローバル化は特にやばいと諫言しているのですから。


【結論】

緊縮財政により医療や介護などの福祉の予算が締め付けられ、そこに民間企業が介入して利益を上げるシステムを導入させ、当然株主配当金や役員報酬などに利益が行き渡るが、成果主義や能力主義という名の賃金引下げ圧のシステムを導入する。

スタッフは効率化と質の高いサービス提供を強いられ、ミスや事故などが多発しストレスが充満する。

これで高給ならまだしも低賃金で休みも少ない。

当然、

”やってられない!”

となり、人手不足となるがその労働環境改善や賃金引上げでなく、低賃金を求め外国人労働者や技能研修者などの移民を受けれる。

これが緊縮財政とグローバル化がセットになっているだいたいの流れの一つです。(他にもあります)

消費税と法人税引下げがセットになってるのも同じです。

 


P・S

グローバル化とナショナリズムは両立しません。絶対に。

TVとかでデタラメ言ってますが決して信じてはいけません。

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【悲報】外国人単純労働の受け入れに楽観的な人たちへの助言ー前編


【単純労働に永住権を与えても、母国の家族をよんでも移民ではないらしい】

単純労働に新在留資格案 政府「移民」打ち消し躍起-tokyo web

>外国人受け入れを拡大するため、新たな在留資格創設を盛り込んだ入管難民法改正案の骨子が十二日、示された。禁じてきた単純労働分野での就労を想定しており、深刻な人手不足に悩む経済界の要請に、政府が折れた形だ。一部の新資格は在留期限を更新し続けることが可能に。政府は「移民政策とは異なる」と繰り返し強調し、来年四月の導入を見込むが、国会審議は波乱含みだ。


【安倍政権を支える3本柱】

私は安倍政権が誕生する前から、この政権だけはやばいと何度も警告していきましたが、安倍政権悪夢の9年間(たぶん)のラスト3年は移民で締めくくることになりそうです。

安倍政権は基本的に①ネット右翼論客を精神安定のために囲い、それにCIAのエージェントだった祖父から受け継いだ②米国隷従路線と、③国内外の経済界との太いパイプという3本柱により、磐石の政権となったとみえます。


【移民政策を既にしてしまった安倍政権】

前回のブログの内容はネット右翼の精神分析などしてみたのですが(ふざけて)、今回ばかりはそのネット右翼ですらも閉口しており、それもそのはず民主党時代の外国人参政権に匹敵するどころかそれを上回る、国内の混乱をまねくからです。

既にヨーロッパでは移民で大失敗しており、英国やドイツなんかもその例であり、それらの状況は他のブログで簡単に確認できるので割愛します。

2012年12月に安倍政権が誕生し、現在にいたるまで外国人労働者の数は2倍に及んでいます。


【完璧な移民政策】

安倍支持者はかつて、

”オリンピックまでの期間限定の単純労働者だから”

という詭弁により楽観視してわけですが、私の危惧したことが起こりました。

単純労働者に永住権を与え、母国の扶養家族を招きいれることを可能にするわけです。

これは完璧な移民政策です。


【パヨクが外国人労働者受け入れに遺憾を抱いているのですが】

私はネット右翼からよく”パヨク”とか讒言を浴びているぐらいで、人種差別とかそんなの嫌いでむしろ貧困の民を豊にするにはと考えているぐらいです。

グローバル化によって貧困国が誕生し今だそこから脱せず、その貧困者がデフレの日本に出稼ぎにきてしかも永住する。

日本の文化や伝統やアニメやら何も興味のない人たちが、ただ日本円を稼ぎにきて日本の福祉を頼りに来るわけですが、その動機は母国が貧しいから日本に行きたくて、それを餌に、

安倍政権が安い労働力のほしい経済界の意向を呑んだ。

労働人口減少とかお決まりの不安を煽り、まぁどうすればいいのでしょうかね。

 


【安い労働力に頼るのは途上国モデル】

皆さん、ガソリンスタンドって今はほとんどセルフを使っていますね?

別に苦もなく使ってますね?

ツタヤでもセルフレジが進んでいますし、ラーメン屋でも食券を使えばそれだけ従業員がいりませんね?

今後、コンビニもスーパーもデパートもセルフ化すればいいだけで、人手不足なんて問題は先進国なら技術革新で乗り越えるわけです。

安い労働力とかこんなの途上国モデル以外のなにものでもなく、日本を3等国に格下げして、ネット右翼の嫌いな中国の属国化を促進するだけなのです。


(次回に続く)

 

 

 

 

 

 

 

 

ネット右翼精神分析入門の序文的な何か


 


【ネット右翼精神分析入門】

>バカだから、自分と富裕層で利害が対立してるという単純な事実に気付けない。

ユーチューバーでブログ『超個人的美学2』のブログ主のカツトシさんのツイッターのつぶやきですが、単純にバカだからと言っても社会が少しもよくならないと自認している次第であります。(まぁ、何してもよくならないかもしれませんが)

彼らを更生する必要があり、それには再教育するに辺り、フロイトじゃないけど彼らの精神分析にまずとりかかる必要があります。


【ネット右翼は若者の低所得者層には少ない⇒当たり前じゃん(笑)】

まず彼らの多くは低所得者ではないという論客がいますが紹介します。


>一般には「貧しい若者が、ネットでうっぷんを晴らしている」というイメージが広がっていますが、実態は異なっていました。特定の年齢層や年収レベルとの関連性は見えなかったのです。高齢層や「中流」の人々が含まれている事実にも、留意すべきです。

要するに、高齢層というのは定年退職して、小林よしのり氏の『戦争論』などを読んで、遅れた中二病になった団塊世代を含んでいることでしょう。

小泉政権時のネット右翼はもはや40代50代の団塊jr世代であり、彼らにプラスされた巨大な層が暇をもてあました団塊世代なのでしょう。

団塊と団塊jrって全世代の人口比で多いのですから調べるまでもなく、当たり前ですね(笑)


【攻撃の置き換え』

>学歴別では、「大卒・院卒」の割合が65%と高かったものの、世帯年収のコア層は36%の「200万~400万円」(別表)。調査対象は50代までだが、辻准教授は「経済状況の不遇が保守的排外性の発露につながっていることを思わせる」と分析している。

まさにリチャード・ウィルキンソンの著書『格差社会の衝撃』の内容そのものであり、格差が拡大するとマカクザルと同じ行動をとる、つまりは攻撃の置き換えが行われるということです。

つまりは、せめてこいつらにだけは負けないといった、生活保護受給者叩きや在日コレアンや被差別部落にLGBT叩きをするということです。

上には逆らえないし、変えられない。だから叩きやすい弱者を叩く。

”俺が貧乏なのはこいつらが足をひっぱっているからだ!こいつらが努力すれば競争が激化し、もっと国家が強靭化されるはずだ!”

虐待の精神構造と同じです。

 

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【ネット右翼とグローバリズムの相性のよさ】

それと過去ログで紹介したのですが、彼らの多くはそもそも欠乏動機に支配されているところが大きいのです。(成功しているかどうかあまり関係ありません。セコイかどうかです。たぶん)

社会のパイは有限だから誰かが犠牲になる必要があり、だから社会の生贄として自分がならないためには、誰かを差し出さないといけないとなるわけです。それが外国人であるか同じ日本人であるか、そんなのどうでもいいのでしょう。

マルサスの人口論⇒ダーウィンの進化論⇒新自由主義(ネオリベ)グローバリズム

欠乏に基づいた思想とネット右翼と相性がいいのはこういう理由からなのでしょう。


【恍惚感溢れる日の丸からリベラルに転向する地味さに耐えられるのか】

>バカだから、自分と富裕層で利害が対立してるという単純な事実に気付けない。

私はバカだからと言うよりも、富裕層と利害が対立しているという現実を理解したところで、ネット右翼にはそれを転覆させる気力などなく、例えば平社員が会社の役員に逆らうような多大な労力が必要となります。

これはネット右翼でなくとも躊躇するところだと思います。

それよりも何も、彼らの頭の中には東西冷戦の構図があり、

グローバリズム or  共産主義

二択しかなく、後者を選ぶことは中国共産党の手先となり耐え難いことなのです。(いや、中国なんて経済成長し日本で20年間デフレでこの先永続しそうだし、どっちが資本主義かわからない)

万世一系の天皇制や日清日露戦争に打ち勝ち、大東亜戦争を仕掛けてアジアやアフリカを白人の支配から開放したという、その象徴的な日の丸の国旗が何よりも心の支えであり自負心であり、この形而上の世界がなければたちまち、卑小な自分の存在を受け入れなければならず、そうすると

労働環境の改善とか社会のシステムの変更の要望とか、まぁサヨク的なことをしなければならなくなる

のです。


【自分の立場を考えると憲法改正反対派となる】

当然、立憲民主や日本共産党とかに票を入れなくてはならなくなりますし、それを周囲の人に呼びかけなくてはならなくなります。

憲法改正を後回しにしたり、財政均衡や家族で支えあうとか、そんなことにも反対しなければならず、すると護憲派というよりも改憲反対派になるわけです。当然。

まぁ、これやられたら終りだから。

まぁ某氏はこれの恐ろしさを認識しておらず、まぁ自身のメルマガコミュニティ内でこれらを含む即席憲法は拙速すぎると発言したら、逆に立腹されたわけです。

ゴーマンかましたわけでもないんですけどね。緊縮のやばさを周知している人なら誰でも顔面蒼白になる内容ですから。


P・S

これでもネット右翼は

”武士は食わねど高楊枝”

と言いやせ我慢するでしょう。美徳がと言いながら。

しかし、ワタミやユニクロなどのデフレをいいことに商売して儲けている連中をこころよく思えず、地方や農協、医師会、土建屋を努力が足りない、既得権益と叩き、将来不安になる心の支えをまた

日の丸

に求めるのでしょう。

ILOの批准数が圧倒的少ない日本の労働環境自体がブラックですから、そのブラックにせしめているのが安倍政権ですから、まぁ実生活と日の丸の精神世界との間で混乱しているのでしょう。(ワタミの社長は比例で安倍政権で出馬しています。安倍政権を支持すれば庶民の生活が苦しくなることが立証されましたね)

【衝撃】法人税引下げと消費税増税はセットだったと元・・


【酔ってます】

はい、晩酌して酔ってます。
すみません。
焼酎飲みながら動画を見て衝撃を受けました。


【現場の人間が法人税引下げと消費税増税はセットの密約を告白】

グローバリストで一部評判の悪い、堤未果さんの和歌山の講演会であまり好印象を抱くような人物でなかった、元財務官僚の高橋洋一氏が現場の声を告白しました。

法人税減税と消費税増税はセットで、

企業が社会保障費を払いたくないから近視眼的に民に負担を押し付けた

というような真実を告白しました。


【デフレで成長した糞みたいな企業】

こうして、ブラック会社のユニクロとかワタミとか、あの連中のために消費税をガンガン引上げられ、デフレが加速して皆貧困化し、安っぽい居酒屋でしか私たち庶民は外食できなくなったり、カッコイイTOKIOの長瀬も着こなせない安いダサい服を着るはめになったわけです。

考えてみてください。

90年代初めまでは某大手デパートで服を買うことは

ダサい

と言われていたのです。

それで私どもは高級ブランドまでは手を伸ばせず、タカQさんや今はないけどナンバプランタンや奈良・京都VIVREあたりで服を買っていたわけです。(私自身のセンスはないけど。何万円もかけてこのファッション⇒過去ログ

今ではタカQさんは高級の部類です。


【皆さん、復習です】

やばいですね。アルコール効いてます。

もうまとめます。

要するに元財務省の人間が

企業が社会法消費の負担をするのを避けるため消費税増税して、尚且つデフレで賃金引下げして外国に売って儲ければいい

売国したわけです。

デフレ化した日本には当然、経済成長している中国やヨーロッパの観光客が訪れ、外国人の金持ち相手のモデル、つまり日本は途上国化してしまったわけです。

周知の内容ですみません。


P・S

ちなみにこれは自動で翌日ブログがアップするように設定されています。明日は仕事なのでこのブログがアップされている頃は飲酒していません。

まぁ、これで法人税払いたくないから消費税を引き上げて、国民を意図的に貧困化させ、外国や外国人に物を売って儲けてやるという仮説がほぼ実証されたわけです。

本来、高橋洋一氏の告白は実は政権が転覆するような内容なのですが、悲しいかな没落していく国には打っても響かない鐘のようなものなので、何しても無駄です。

安倍政権で日本は完全に没落します(しています)。

 

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ジャーナリスト安田純平さんと自己責任論ー後編


【ホシュの欠乏感】

前回からの続き

ホシュが保守的でないのは馬鹿だからと讒言(ざんげん)しても仕方がなく、もっと根源的な理由は欠乏にあると思われます。

端的に申しますと

心が貧しい

からだと思います。


【セコイのがホシュの特徴】

あくまでも心が貧しいわけで、松本人志・高須院長・百田尚樹らは社会的に成功して、富を得ているわけで実際には経済的に貧しいわけではありません。

この心が貧しいという表現も適切でなく、

欠乏感が激しい

と言ったほうが正しいでしょう。

これは主流派の経済学の根底にある考えであり、それは潤沢説とは対峙した考えであり、マルサスの人口論から見られるように、

人口が増えすぎると食料が不足する⇒食料が不足すると力のない者(貧者)が餓死する。⇒すると食料と人口が均衡を保ち問題が解決される

このような考えが根底にあると思われます。

日本の財政危機のデマもそうですし、経済学の特徴としてエネルギー保存の法則のように限られた富とそれを配分するに当たって、どうしても全ての人が望むように全ての人に望むものが行き渡らないという欠乏感があると、私は確信しているわけです。

言葉を言い換えれば、

セコイ

のです。


【経営者そこ働けと言ったマルクス】

予算が足りないから生活保護費を下げたりとか、そんなの完全に欠乏感に支配されているわけで、マルサスの人口論の如く「働かざるもの食うべからず」となり、餓死させればいい、それこそ

自己責任

となるのでしょう。(そもそも、この言葉はマルクスが資本家に対して皮肉った言葉であったと私は記憶しています。上部構造の連中め!汗ながして労働しろ!という意味)


【経営者と底辺労働者との仕事への違い】

そう言うと

”経営者も頭悩ましている”

とか反論されるでしょうが、彼らの多くは仕事が自己実現と直結しており、私の経験ですが前の会社の社長なんてその典型で、正月などの長期休暇は退屈で、それよりも会社に来たほうが充実して楽しいとおっしゃってました。

月曜日のかったるい朝やサザエさんの時間になると会社のことを考えて

憂鬱

になることを彼らは実感しないわけです。真剣に仕事しないから楽しくないんだぐらいにしか思っていません。

労働が自己実現でなく生活のためという庶民の感覚が知らないのです。


【後進国化する日本】

話が逸れそうになるので本題に戻ります。

ホシュの特徴として欠乏説が根底にあり、それとは対峙する説が潤沢説であり、農業革命により食料不足が解消されてきたように、不足が生じても必ずそれを補うものが表れるといういわば楽観的な考えです。

ホシュはあまりにも悲観的であり、例えば人手不足の解消として、外国人労働者・移民を安易に受け入れたり、まさに物理の法則で均衡をすぐ保とうとします。

人手不足なら①技術革新をして効率化を計り、②不足している部門の仕事の労働賃金を引き上げる

これが先進国の歩んできた道であり、低賃金に頼るモデルはむしろ後進国モデルであり、いつまでたっても先進国になれない東南アジアがその典型です。

だから安倍政権って後進国をめざした政策しかしていないと糾弾されるのです。


【ダーウィンの功罪】

物事は全て繋がっており、ホシュ思想の根底にあるのはマルサスの人口論であり、マルサスの人口論の影響を受けた

ダーウィンの進化論

がまさにそうなのです。

こう発言すると、

”旧約聖書を信じているのか!”

と反論されかもしれませんが、そもそも天照大神の子孫として天皇制を支持しているホシュが古事記や日本書紀を信じていないことが不思議であり、それこそ天皇制の正当性をどこに求めるのかということになります。(少なくとも英国では王制の正当性をアダムの直系の子孫だということを真剣に議論していました。旧約聖書の内容を是としていたわけです)

未だにダーウィンの進化論を信じていること自体がナンセンスであり、ミスチルの曲の「進化論」にあるように、目的にそって進化するラマルク進化論もあるでしょうに。(キリンの首が長くなるのは目的にそってるからという解釈です。)

ダーウィン進化論か創造論の議論は、グローバル化か鎖国かの議論に相当するようで勘弁してほしいわけです。


【ホシュが自己責任論に邁進する理由】

ようやくここまで辿りつきました。

ホシュがなぜ自己責任論に陥るかは”足りない”という欠乏感にあり、その欠乏感はエネルギー保存の法則のような限られた富にあり、全ての人に全ての人が欲する物が行き渡ることは不可能だという欠乏説に支配されているからなのです。(だいたい不況って物が売れないわけで、生産過剰で本来なら豊になるけど貧しくなるとか、支離滅裂な現象でしかありえません)

その解決法として

自己責任により力なき者、国家の足をひっぱる者は切り捨てろ

となるわけです。


【謎だらけの思想】

安田さんのようなジャーナリストけでなく、地方に対しても、

”努力が足りない!東京の富が吸われている!”

という発想になるのもそうだし、日本の農家に対しても、

”努力が足りない!米国のように生産性を高めて!”

となり農協を改革を支持することもそうだし、インフラ整備なんてまさにそうです。(東北の震災復興を願い、食べて応援とか言ってる一方で、農協改革やTPPに異を唱えない珍現象が起きていますけど)

日本の財政危機のデマを流し、プライマリーバランスなどという経済界が喜ぶ奇怪な思想を流布し、小子化で日本はもうダメ。だから移民を受け入れ消費税をガンガン上げて、だけど法人税減税してグローバル化と構造改革と、永住権を与えられる単純労働の外国人を受けれ、なぜか経済成長して軍事力を強化して、しかし米国に隷従し続ける強い国家を形成しようとするわけです。


【途上国から搾取しない手法】

私の職場にフィリピン人がいますがその人たりとリアルで触れ合い、母国が貧しく世襲格差が酷いことも理解しており、彼らにも幸せになってほしいわけですが、彼らにとっての真の幸せは言語や文化の壁がある国で賃金や福祉を求めることでなく、母国を豊にしてそこで生活することだと自認しています。(日本のアニメにあこがれて来日し、日本の文化に埋もれたいとかオタは別です。日本語に溺れて帰化することが幸せかもしれません。)

日本人として搾取する形でなくフィリピンで自国の力でインフラ整備できように促し、経済成長を促し自国通貨の国債を引き受けたりするなどして、それは日本の民間の保険会社の介入でなく、自国の福祉制度や共済などの設立を手助けすることでしょう。

そこには知的財産権もあり、それも無償のODAの形で提供して(黙認)やることだと思うわけです。

ハジュンチャン博士の本にあるように、英国にしても米国にしてもさんざん知的財産権などを無償利用し、幼稚産業を保護しまくり経済成長してきたのですから、それを奪うこと自体が矛盾しているわけです。

ヒト、モノ、カネの無差別な移動は混乱を招くだけです。

 

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【結論】

自己責任から話が始まったわけですが、どうしてもグローバル化や緊縮財政に関係していしまい、その根底にあるのは

欠乏によるマルサスの人口論に支配されたダーウィンの進化論

と関係してくるわけです。

欠乏⇒緊縮財政⇒同胞切捨てのための自己責任論の多様

だいたい、ホシュの思考ってこんなところだと思います。

基本的に彼らはセコイし『ガキの使い』の

「松本仁志セコセコ裁判」もあながち無関係でないのかもしれません。

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ジャーナリスト安田純平さんと自己責任論ー前編


【安田純平さんを助けるべきかどうか】

ジャーナリストの安田純平さんが救出されてよかったねですね。

しかし、TVやネット上では、ジャーナリストが危険地帯に行くのは自己責任であり、国家が救出するべきではないという意見も多々みられます。


【ホシュは自己責任が大好き】

所謂ホシュの人の多くは安田純平さんの行動は自己責任であり、救出するべきではないという意見が多いようですね。

高須院長や百田尚樹氏らもだいたい自己責任をかざしているように思われます。


【保護をなくせば強くなるという妄想】

なぜ、ホシュの人は自己責任が大好きなのか?

私としては彼らの多くがネオリベと相性が非常によく、自由に競争すれば質の悪いものが淘汰されて、安価で良質なものが生産されるという思想にぞっこんだと思えるわけです。

ホシュはそのためにグローバリズムに邁進し、国内産業の保護を嫌い、労働組合とか労働者の権利や保護などを取り去ろうというように考えるようです。

”甘えるな!”となり、

”日本が強い国になるには兎に角、競争を激化させて保護をなくせば可能だ!
生活保護受給者は甘えている!路頭に迷わせれば働くだろう。野たれ死にすれば見せしめになって丁度いい!そうすることで国家は強靭化される!”

ネオリベ⇒グローバリズム⇒強い国家

まぁ、このように考えているのでしょう。


【公正な競争なんてありえない】

第一、時代や生まれた家庭環境の違いから、公正な競争なんて絶対に不可能であり、安倍総理や麻生・菅といった良家の世襲は、コネも伝手で最小限の努力でエスカレーター式に慶応大学に進学できるわけで、そうなっていないことは、それこそ最小限の努力すらしなかったオチこぼれ以外の何ものでもなく、自己責任論がもうすでに崩壊しているわけです。

最後に世襲のコネで国会議員になり、米国の操り人形として支えられ総理にまでのしあがれたわけです。

安倍・麻生両氏の漢字能力の低さからして、公正な競争なんてできていないですね。一国の長があれなのですから。


【国家と再分配】

それでも社会が存続していくためにそのあたりの調整が必要となり、その結果社会福祉などの制度が確立され、そこに市場の原理が関与することは普通は忌避されるわけです。

あくまでも国家というものはオルテガがいうように技術でしかなく、日の丸やら日本の神話や天皇家などもその技術を遂行する手段でしかなく、非常に抽象的にまとめたものでしかないわけです。

線に幅がないのと同じく、国家にも実態がなく実に抽象的な存在なのです。

ビスマルクがドイツを統一するのに使った手法が福祉であり、国家が形成するにあたっての常套手段が再分配であり、累進課税や高い法人税なんかも理にかなっていると言えよう。

格差が拡大すると国家が衰退するというのも当たり前であり、国家の形成と逆の運動だからなのです


【ホシュが保守的でない謎の解明】

なぜホシュの人はそれを理解できないのか?

そもそも社会が何であるか、共同体が何であるか、国家が何であるかを考えたことを一度もないからだと思います。

これらの言葉の定義すらしないまま、ひたすら理想の国家像を描き、ホシュが保守的でなくなるような伝統や文化の破壊となるグローバリズムに邁進するわけです。

英語化教育なんてまさにその典型ですね。

 

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長くなりそうなので次回へ持ち越します

 

エリートの助言と現実


【いきなり欝になるのは稀なのじゃないか】

ツイッターで面白いつぶやきがありました。

 

ユーチューバーでブロガーの『超個人的美学2』のカツトシさんのつぶやきですが、なるほどと感服しました。

>経済的・社会的・人間関係的な外部条件内部条件が揃ってない人間が追い詰めれ

嫌なら会社辞めればいいとか、学校行かなくていいとか、欝になる前の人は理性的に熟知しているわけですが、しかし現実的には葛藤を覚えそれで皆悩むわけです。

当たり前ですね。


【社会の目】

自身の体験談を話してもいいわけですが、私の友人で大学院まで出た者がいますが、その友人は欝で10年以上苦しんでおり、生活保護受給者となり今でも再起不可能な状態です。

彼とは大学からの長い付き合いであり、彼が欝になり自殺未遂を繰り返す段階、それ以降の治療の段階、生活保護受給の現段階とずっと関わっていく中やはり、彼は卒業後準公務員のような仕事につくが職場や環境などにうまくいかず結局退職し、学生の頃アルバイトしていたなじみのある新聞配達の仕事につくなりして、彼はいわばドロップアウトしちゃうわけです。しかしながら、そこに至るまでにいろいろ苦悩葛藤があったようです。

まぁ、私は男なので相手が自ら口に出さない限り、詳細なことを問い詰めたりすることはなく、やはり高学歴であるプレッシャーにそれに応えなければならない社会的要請や社会の目というものに苦しんでいたのではないかと思えなくもありません。

>経済的・社会的・人間関係的な外部条件内部条件が揃ってない人間が追い詰めれ

東大法学部卒の人間が町工場で働くようなものも同様で、

「東大法卒なのにこんな仕事してるのかwもったいないwお前にプライドないのかなw」

なんて言われること考えたら胃が痛いですね。
町工場でなくとも中小企業に勤めるなどするといろいろ妬みもあり、先輩からつぶされかねません。

「学歴なんて関係ないわw(2流大卒・高卒)俺のほうが仕事できるわw」

とか言われ業務を邪魔され、まぁ中小零細企業あるあるですが。


【やれるものならやってる】

(とある解決例)

学校が嫌→休む・転校・自宅学習

仕事が嫌→休む・転職・起業

生活苦→生活保護

借金苦→破産

学校が嫌で休んだら次の登校に大変な勇気がいるし、転校なんてもっとプレッシャーがあります。プレッシャー感じないやつは欝になんかならないだろうし、自宅学習で高卒認定をもらっても中卒のままだし、大学に進学すると今度は経済的な問題が生じます。

仕事も同様であり大手企業に勤めてそれが転職すれば、年収800万円台の人生から年収400万円台(平均年収)に転落するわけで、家のローン・子供の教育費・老後のことなど考え、現実的にできないわけです。


【現場を知らないから言える】

労働関係のツイッターにあるのですが、よく

「残業を断ることや有給休暇を消化することや残業代請求することは権利だから請求してください」

などとつぶやいているのですが、そんなことは皆熟知しているって。

それをすると残業代込みの主任やら管理職の連中から非難を浴びるし、いわゆる他の平社員の社蓄からも非難を浴びて、

会社に居場所がなくなる

わけです。

過去何十年間の残業代を請求するのも、ほとんど退職後の人が多いでしょ?こんなの当たり前です。人間関係のしがらみがなくなるからです。

人間関係が悪化した職場にいる辛さを知らないから、平気でこんなことが言えるのです。辛さを知っていて助言したらこれはこれでむごいわけです。

これらの例は世間知らずもいいところで、大体弁護士とか先生と言われる職業の人に多いような気がします。


【理想社会はとりあえず棚上げして】

ならデンマークのようなフレキシブルな社会を形成すればいいとなりますが、それをすることは欝で自殺するような人の担当じゃないわけで、それこそ上部構造の5%程度のエリートの担当であり、自家撞着もいいところとなります。

庶民のできることはこのエリートの監視であり、欝になる人の中にはエリートもいるわけで、これまた問題の焦点がズレてしまいますが。


【助言はせいぜい知人までに】

では欝で自殺するような人に助言をどうすればいいか?結論から言うと

できません。

ただ、スピリチュアルな観点から「自殺したら自縛霊になる」とか「今生のカルマが来世に持ち込む」とか脅すことはできます。

人によって人生観・価値観も異なるし、富や社会的評価に価値を置いてる人間に、大手企業を退職とかそんなことできるわけありませんし、そんな無責任なこと助言することは恐ろしくてできません。

今から20年ほど前に大手勤めの友人で「辞めたい」とか相談を受けたことがありますが、私は現実的に会社を継続することを勧めました。

こんなの簡単です。

収入が減るし中小企業に勤めて楽になるかと言えば、なるわけないと知っているからです。
こんなことは誰でも知ってます。日本の大企業勤めは鳥籠の中にいるようなものです。ヘッドハンティング以外は転職というようりも転落と言ったほうが正解でしょう。

ただ、選択肢は本人にあるから本人次第でそれ以上でも以下でもありませんが。


【『闇金ウシジマくん』で勉強してください】

結局、上部構造にいる人間は下部構造にいる人間の気持ちなんて疎いし、それこそ最近表現者グループのいう、anywheresのエリートとsomewheresの庶民の感覚の違いだと思います。

会社辞めて転職して条件が同じままなのはanywheresの中の一握りぐらいで、ほとんどの日本人は条件悪くなるわけです。

こんなこと発言するエリートはまず『闇金ウシジマくん』を読破することをオススメします。

 

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勝間さんのこの本をもってますが、まぁどうでしょう(笑)。人生は預ける必要がないのは同感です。