世界は脱グローバリズムに舵を移しつつある一方でグローバルごっこしている日本


【ナショナリストであることを表に出すトランプ】

米国のナショナリズムとグローバリズムの対立に関して面白い記事を見つけました。

>Trump Embraces the ‘Nationalist’ Label
>トランプはナショナリストのレッテルを貼られることを擁護する。

The New York Times


【外国人労働者受け入れて共生社会】

私の過去ログでフランス大統領のマクロンがナショナリズムを批判していると指摘しました。米国・欧州でのナショナリズム VS グローバリズムの現実ー前編

彼は

ナショナリズム=排斥主義

でまさに共生に欠けるものだという印象操作をしています。
この共生とか最近どこかで耳にしましたね。

外国人労働者127万人 共生をどう進める-NHKクローズアップ現代

外国人労働者受け入れ(グローバリズム)=共生社会

復習になりますが、これって、グローバリストつまりは多国籍企業の使う定番のレトリックなのです。


【日本と同じく投票率低下したフランスの悲劇】

マクロンは第一次世界大戦終戦100年式典で

>called nationalism a “betrayal of patriotism
>ナショナリズムは腐ったパトリオティズム(愛国心)だと発言しました。

しかし、一方でフランスで暴動が起こったことは記憶に新しいと思います。

日本の多国籍企業の傀儡メディアのTVではフランスで燃料費高騰で暴動が起こったと偏向報道をしていましたが、フランスで何が起こったのか?フランス各地 反マクロン政権デモ続く 衝突で1300人超拘束ー2018年12月9日 5時39分NHK news web

ようやく、NHKも後ろ向きであるが偏向報道をやめて、少しはましな報道に変更したようです。(それでも雇用促進のために法人税引下げとか意味不明なことが書かれています)

つまりは、多国籍企業の操り人形のマクロンが資金力をバックに選挙活動して勝利したが、グローバル疲れのフランス国民の一部がナショナリズムに目覚め蜂起したとうことです。

しかし、フランスも日本と同じく投票率が低下してグローバル政党の圧勝となり、昔ながらの流れをくんでいるフランス人らが困窮化して、ようやくグローバリズムそのものが自分らを破壊すると学び始めた段階です。(学んだのなら投票率は上昇しますがそこに至っておりません)

しかし国内法よりも憲法よりも上位にある条約という縛りや、自国通貨発行権を喪失したフランスの脱グローバリズムの歩みはまだまだ長いと言えます。


【脱グローバリズムに以降する欧米と周回遅れのグローバリズムに邁進する日本】

>In Houston, the crowd booed at the mention of the word “globalist” and cheered the word “nationalist,” erupting in a boisterous chant of “U.S.A.! U.S.A.! U.S.A.!” And that was all the approval Mr. Trump needed, no matter what the rest of the world might think.
>ヒューストンで群集は” グローバリストめ! ”とブーイングを浴びせ、” U.S.A.! U.S.A.! U.S.A.! ”と声を荒げて怒りを爆発させながら、ナショナリストと言う言葉を喝采していました。たとえ世界の残りにどう思われようとも、トランプ氏はあらゆる承認を得て必要とされていたのである。

もうニューヨークタイムズでは完全に、

グローバリズム VS ナショナリズム

の対立を肯定しており、もはやグローバリズムの時代は終わりをつげつつあり、それどころか次の時代に以降していきつつあることを示唆しています。リベラルなサンダースが控えていますし、フランスでもフランソワ・アスリノがそうです。

嘆かわしいことに、日本は安倍さんしかいないとか、中途半端な経済政策しかとれない枝野さんに期待とか、かなり厳しいですね。


【次のイギリスの首相は社会主義者かもしれない】

英与党、メイ首相を「信任」 次期選挙前の辞任表明 

>英BBCによると、メイ氏は投票に先立つ演説で「次の選挙の時に、私は党首(首相)としては選挙戦に臨まない」と述べ、次期総選挙の前に首相を辞任する意向を示した。今の下院議員の任期は2022年まで。メイ氏は自らの職に区切りをつけることで、EU離脱を実現する覚悟を示したとみられる。

労働党の党首で次の首相になる可能性の高いジェレミー・コービンは以下のように語っています。

> 新自由主義の失政によって(庶民は)辛酸を舐めさせられたと、労働党の党首(ジェレミー・コービン)がヨーロッパの社会主義者たちに語る。

>Jeremy Corbyn has told an audience of European socialists that EU support for austerity has caused hardship for ordinary people, and that unless something changes there is a risk that “the fake populists of the far right will fill the vacuum”.

>ジェレミー・コービンはEUによってもたらせた緊縮財政路線は庶民に対して辛酸を舐めさせたと、ヨーロッパの社会主義者たちに語りかけた。そして、もしその路線の変更をしないのなら、極右という名の似非ポピュリストによって虚無で満たされる恐れがある。

ジョレミー・コービンは社会主義者であり、サッチャーが何でもかんでも民営化したものを、国営企業に戻すと公言しています。もう時代は

グローバリズム ⇒ ナショナリズム ⇒ 国家総力船

となりつつあり、ノアの箱舟じゃないけど国家が一つの大きな船となり、多国籍企業に荒らされた海原を乗り越えようとしているのです。


【グローバルごっこしている暇なんてない日本】

情けないことに、民放では人手不足で移民推奨とか、消費増税に関して軽減税率がどうとかデフレ促進剤を注入したがっているのですが、そんなふざけている時間は日本にはありません。
以下による理由からです。

①災害大国日本では太平洋側が首都直下型地震や南海トラフで人名喪失だけでなく、経済自体が麻痺しかねない。さっさと予算つけて日本海側にもネットワークを繋げリスク分散しなければならない。時間とのたたかいです。

②米国がセカンドポジュションとして東アジアから勢力を撤退した場合、自国で防衛できるだけの軍事力、ロシアなど中国とパワーバランスとれる外交力、それらを確立する必要があります。それにはまずデフレ脱却して経済成長を促し防衛力を高める。経済成長なしで軍事力強化なんて正気の沙汰じゃありませんから。これも時間とのたたかいです。

 

移民受け入れ・消費増税・社会保障削減などふざけたグローバルごっこしている時間は日本にないと思われる方は↓のリンクをクリックしてください。

 

「表現者クライテリオン」大阪シンポジウムに参加してみた


【大阪シンポジウム】

こういうシンポジウム参加は現実逃避なのではないかと一時期思っていましたが、そもそも飲み会・音楽鑑賞・ツーリング・アニメドラマ動画視聴全てにおいて現実からの逃避であり、そうでなくとも好きだから、まぁ趣味の一貫としてならいいと思い、気が向いたら参加してみることにしました。

今回、表現者クライテリオンは大阪で開催されたわけですが、メンバーは編集長の藤井聡・柴山桂太・浜崎洋介・川端祐一郎(敬称略)です。

 


【グローバリゼーションなんて既に終りを告げている】

今回のシンポジウムは各メンバーのプレゼン形式でなく、クロストークに近い形式であり、気軽に楽しめました。

一番印象に残ったことは柴山先生のご指摘です。だいたい、以下のような内容です。

①グローバル VS ナショナリズム の対立は世界で終わりつつある
②アメリカは世界中(中国を含めた)グローバル化することにより、その恩恵を享受しようとしたけど、方向転換して自国通貨ドルを防衛するためにユーロつぶしに入るだろう。つまりグローバリゼーションの終りを意味する。
③中国の台頭により今後のアメリカの戦略としての選択肢で一番ありえないことは中国との戦争で、

(1)中国にパワーバランスを維持して対抗し続ける
(2)セカンドポジュション(中国に覇権を譲る)として位置する
(3)世界を中国と米国で分割統治

これらの選択肢が有力なのが(3)の分割統治であると。

大体、このような特に新米ホシュが震撼するような発言をされました。


【中国はずっと東アジアの覇権を米国に提唱している】

日米同盟信者のホシュの連中から以前ボロクソ叩かれた内容なのですが、それは日本は米中だけでなくロシアやら欧州やら分割統治されるという、私のSFにすると面白い内容のものでした。

実際に未来は確定しているわけでなく数々の例を上げて、世界の動向を見てどちらに進むか予測をするのが一番確実なのですが、どうやら(3)の世界を中国と米国で分割統治する可能性が高いようです。

習氏「広い太平洋は2大国収容できる空間」 ケリー長官と会談 岩礁埋め立ては平行線か-2015.5.17 19:41 sankei news


【米国の有効な二つの軍事戦略】

なんか、何年も前のブログのネタになるわけですが、私の国際政治の教科書となっているリアリストのクリストファー・レインの『幻想の平和』から、柴山先生の予測を考察してみたいと思います。

端的に申しますと米国において有力な軍事戦略パワーバランスにおいて、

①覇権型のバランシング
②オフショア・バランシング(海を隔てた地勢的な優勢を利用する)

とありますが、中国の台頭により②のオフショア・バランシングを米国が選択する可能性が非常に高いということです。

所謂、新米ホシュ派は①の覇権型を望むわけですが、それは米国一強であるが故に可能は発想であり、中国と戦争まで覇権を維持しようなどと、BKでない限り選択することはありえないのです。

 

幻想の平和 1940年から現在までのアメリカの大戦略
クリストファー・レイン
五月書房
売り上げランキング: 656,249

【米国は自国に危機がさらされてない限り戦争しない】

ブログで記述するには尺の関係で無理ですが例を上げると、

1959年米国務長官のクリスチャン・ハンターは

自国が破壊されるという明らかな証拠や破壊を狙った実際の動きを見せられない限り、アメリカ大統領が核戦争に関与するような事態は考えられない。”

と発言しています。(これにより西ヨーロッパの人々は激怒します)

他にも20年後にヘンリー・キッシンジャーが

”あなた方は我々の文明を破壊するかもしれないことを実行するように、国民に納得させるのですか?

と米国がわざわざ自国を危険にされしてまで、他国のために戦争なんかしないと告白しているわけです。

それでもある論客は

”キューバ危機を知らないのか!”

と指摘されるでしょうが、これに関しては覇権型のリアリストのジョン・ミアシャイマーの『なぜリーダーはウソをつくのか』を読んでください。

なぜリーダーはウソをつくのか - 国際政治で使われる5つの「戦略的なウソ」 (中公文庫)
ジョン・J.ミアシャイマー
中央公論新社 (2017-12-22)
売り上げランキング: 151,133

【米中冷戦時代は来ない】

”米中の冷戦が始まる!”とかそんな稚拙なことを発言している論客がいるかもしれませんが、残念ながら米国の一強の時代はとっくに終わっており、東アジアのパワーバランスは、

日中露印

に任せておけとう考えが米国では優勢です。
今はバカ高いF35でも売りつければいいということでしょう。

「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫?


【2世帯に1世帯が貯蓄ゼロ】

国際関係論のようなことを述べるつもりはなかったのですが、トランプが保護貿易に入り日本の自動車関税を引き上げ、ドルを必至に防衛するためにユーロつぶしにかかり、世界中でリベラル思想のリーダーが支持を集め、アメリカもサンダースがボランティアに金をつぎ込むと発言し、世界は変わりつつありもうグローバリゼーションは終わろうとしているところです。

グローバリストのマクロン大統領もメディアを支配して選挙に勝利したけど追い詰めれれていますね?大手マスコミがいくら煽いでも、生活が苦しければ暴動は起こります。

2008年リーマンショック時で4世帯のうち1世帯が貯蓄ゼロだったのが、2012年には3世帯に1世帯が貯蓄ゼロとなり、安倍政権の悪夢の6年間でほぼ2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになりつつあるのです。


【99%を不幸にする政治】

2極化という言葉から人口比で5対5の状態が維持されると思われている人もいるのですがそんなことは絶対ありえず、

2極化⇒ピラミッド⇒上位1%未満と残りの家畜

となります。
ソ連も上位1%のノーメンクラツーラー(赤い貴族)
米国も上位1%(正確には0.1%が年収100億円レベル)
中国も上位1%

(世界規模の経済危機は今だ継続中)

だいたい、格差が拡大すると国が崩壊する傾向にありますが、世界中でそうなっています。


【入管移民法改正とか水道民営化とかふざけている場合じゃない】

話は逸れましたが、今頃日本は入管難民法改正と移民を受け入れ、水道民営化とコンセンション方式と、さんざん欧米で失敗したことをやろうとしているのです。
これに消費税増税という最悪の時期に最悪の増税をマスコミを通じて、安倍政権が煽っているのですからもう救いようがありません。

世界が

グローバリズム ⇒ 自国民保護

となりつつあるのに、
流れに逆らい日本は

移民難民法改正・水道民営化・消費税引き上げとグローバリズムに奔走して、このまま放置するのあら、もう恐らく日本はパキスタンやフィリピン並みの経済規模になり、容易く中国の保護国となるでしょう。(藤井先生の試算)


P・S

私は過去ログで日本は欧米のように周回遅れで

グローバリズム VS ナショナリズム

となると予想しましたが、恐らくそんな猶予は与えてくれないでしょう。
地勢的に米国がうまく日本から手を引き、中国にその覇権を任せる可能性が高いのです。

クリストファー・レインのごとく、日本に核武装させてパワーバランスをとらせて手を引くとか、その選択肢すら米国に与えられないこともがあるということです。(悲しい朝貢国日本)

そんな時に水道のメンテに10兆円かかりそこに民間に運営を任せるのはではとか、そんな程度の低いことをTVでくだらないこと言ってるのですから末期症状です。

国債発行して子孫に投資すればいいだけ。

ニュースの“そもそも

 

小子化高齢化で労働人口減少とか、国債が暴落して買手がなくなるとか、そのために消費税により社会保障費を賄うとか、そんなことばかりTVで言っておきながら、急に手の平返して、水道民営化を批判している某氏を日和見の知識人と思われる方は↓のリンクにクリックお願いいたします。

米国・欧州でのナショナリズム VS グローバリズムの現実ー後編


【時すでに遅し】

さすがに外国人労働者受け入れが移民であることは百田先生も認めており、実際国民の半分が移民というドイツの現状を見ると当然のことでしょう。

 

まぁ、移民を受け入れると言語や慣習の壁があり日本人と同等に労働できず、ハンデキャップとなり当然こうなるでしょうね。

かと言って生活保護を打ち切れば犯罪に走ることも考えられ、そもそも安倍政権がじゃんじゃん外国人労働者を輸入しているわけですから、追い返すことも倫理に反してできないでしょう。


【右の売国の移民政策と左の売国の外国人参政権】

この状況の中、安倍政権は移官法改正して、人手不足だと国民をだまし移民を増やすのですから、ただの右の売国でしかないのです。(人出は余っています)

菅直人と野田佳彦=左の売国
安倍晋三    =右の売国

同じグローバリズムで、違いは主人つまり宗主国だけです。
右の売国、左の亡国:2020年、日本は世界の中心で消滅する


【大統領選で大敗したフランスのアスリノ】

過去ログで京都大学のシンポジウムにフランソワ・アスリノ氏が来られていたことを紹介しましたが、アスリノ氏は元官僚でぶっちゃけエリートの勝ち組で生活も安定しており、しかし2007年に

フランスはEUから離脱しないといけない

と思い新しい政党を立ち上げたそうです。

当時は気でも違ったのかというようなことを言われていたそうですが、フランスもドイツど同様でグローバル化(EUは究極のグローバル化)で、国内がぐちゃぐちゃになっていて、ネット上で支持が増えたそうです。


【過去のイデオロギーの呪縛】

一方、現フランス大統領のマクロンはただのグローバリストであり、安倍総理らと同じく企業との結びつきが強固であり、当然人・モノ・カネ・サービルの移動を自由にすることはを是としており、こうなるとナショナリズムもパトリオティズムも共に破壊されます。

ぶっちゃけこのことは右の論客にこれを気づかせなければならないのですが、彼らは東アジアの歴史や情報には異常なまでに詳しくても、経済や社会哲学や心理学等に関してはかなり疎く、未だに

資本主義=競争で活発=格差もグローバル化も大歓迎
社会主義=平等で怠惰=努力したくないから保護貿易

と過去の権力者に都合よくつくりあげられたイデオロギーで染まっていると思います。


【ネット右翼が目覚めるチャンスかも】

まぁ、これらのイデオロギーはサッチャーやレーガンの時代には完全に西側の人間に完全に行き渡ったのですが、これらは全て情報戦争によるものです。

ただし、群馬の外国人の生活保護のことにしても早く問題が浮上しており、グローバルネトウヨは外国人労働者が移民であることに気づきはじめ、安倍政権を支持すると移民国家となり、彼らの大好きな天皇を中心とした大和民族といった、戦前の状態に回帰することが不可能となると葛藤を覚えているようです。

憲法改正しようが将来彼らの理想とするもはや守るべき日本がなくなっているのです。確実に。

安倍総理のやっているグローバル化はヨーロッパで今起こっていること、国民の半分が移民派でありその国内対立を解決するのに、

ナショナリズム VS グローバリズム

というイデオロギー戦争となり第1次世界大戦終戦100年式典で、多国籍企業第一主義のマクロンはそれで、

”ナショナリズムは愛国心を腐らせる!”

と詭弁を垂れたのです。

しかし、これはこれで僥倖であり、わずかならがグローバリストにナショナリストはいないという簡単なロジックを理解する機会を提供しているのではないかと思います。


【変だと思ったらまずググレ】

ルターはラテン語で書かれていた聖書をドイツ語で翻訳しその結果、一般階層にまで聖書の内容が浸透されることになり、しかしルター自身が

”ラテン語やギリシャ語の聖書も読め!”

と言っていた理由は、今回の誤訳というかインチキな訳し方などがあるから、自分の頭で考えろってことだと思います。

ナショナリズム VS グローバリズム

のイデオロギー対立している米国やヨーロッパの権力者は東西冷戦や第二次大戦のイデオロギーの状態にまで苦労して時間を巻き戻し、

グローバリズムによる移民政策は多文化・多様性社会の実現であり、

これに反対するナショナリズムは排斥主義でファシズムと変わらないと印象操作をしたいため、そこで

愛国心が腐ったもの betrayal of patriotism

というような表現にしたわけです。


【結論・グローバリズムとナショナリズムの両立は不可能、諦めなさい】

これって日本でナショナリズムという言葉が好きなネット右翼の連中は、おそらく頭の中が混乱していることでしょう。

人口の半分が移民派でイスラム教など共生するため社会を変革し、とんこつラーメンなどの販売禁止や制限も受け入れ、彼らにとってベールをしていない女性は売春婦ごとき扱いであるからして挑発したととらえ、イスラム教徒が日本人女性に乱暴を働き、しかし軽犯罪扱いされるようになることもありえるし、ナショナリズムを自負している彼らにはそんなの耐え切れないでしょう。

多文化の共生とかそんなに簡単じゃないのです。

 

今後、地方にイスラム地区やタイ地区やベトナム地区など人が増え、活発になることも考えられます。高度人材なんて全体のごく一部しかならず、ほとんどが単純労働者となり、今英国やドイツや米国で起こっていることが日本でも起こる可能性が非常に高いでしょう。

いいかげんに目覚めて、多国籍企業第一主義の右の売国に、靖国や憲法改正とかの人参にヨダレを垂れて近づき期待しないことです。

 

米国・欧州でのナショナリズム VS グローバリズムの現実ー前編


【ナショナリズムを批判しているマクロン大統領】

第一次大戦終了100年式典で、マクロン大統領がナショナリズムを批判しております。

 


【英語の本文】

>マクロン大統領が国家主義を批判

とありますが、BBCのサイトの本文を読んでみましょう。    ⇒https://www.bbc.com/news/world-europe-46254393

>US President Donald Trump was moved to a Twitter tirade by similar remarks from Mr Macron a week ago, when the French leader called nationalism a “betrayal of patriotism” while commemorating the end of World War One.

>トランプ大統領が1週間前、長ったらしい文章でツイッターでこうつぶやいていました。”フランスのリーダーがナショナリズムは腐った愛国心だとよ。こんなこと第二次世界大戦終了式典で言ってたぜ”

ここでマクロン大統領は

nationlism  = betrayal of patriotism

と示唆しており、まぁ意訳すればpatriotismを腐らせるともとらえることもなります。


【英訳が妥当でない】

まぁ、nationlismを国家主義と訳せば、多くの人が戦前のナチスドイツや日本のようなファシズムを連想してしまい、悪のイメージが非常に強くなります。

しかし、愛国主義国民主義と訳すと、前者であるとネット右翼は喜び、後者となると一般庶民はすんなり受け入れます。

そもそもナショナリズムを国家主義と訳すこと自体不適切であり、それもそのはず

nation

国民でもあるからして

国民主義でもありそんなの面倒ならそのまま

ナショナリズム

とカタカナで言えばいいだけです。


【マクロンの正体はグローバリストで愛国者ではない】

マクロンはトランプの保護貿易を批判しての発言なのですが、この男の正体は何も隠さずただの

グローバリスト

であり、菅直人・野田佳彦・安倍晋三らと同じカテゴリーに属しています。
前々回のブログで紹介した

左の売国と右の売国の違いでしかありません。

 

右の売国、左の亡国:2020年、日本は世界の中心で消滅する
佐藤 健志
アスペクト
売り上げランキング: 69,434

【今、欧州と米国ではナショナリズム VS グローバリズム】

英語でのpatriotismは祖国愛を感じさせる印象があり、そこでマクロンは民族色の強いnationalismを排斥主義のごとく印象を与え、

nationalismとpatriotismとは完全に区分け対峙する考えにしてしまい、一般庶民に排斥主義と思わせる印象操作に導いたわけです。

しかしながら、現実として庶民の生活していく中、ドイツにおいても英国においても、

移民問題

でとんでもないことになり、国内で

昔ながらの流れを受け継ぐ国民派 VS 移民派

と対立的になりイデオロギー的には、

ナショナリズム VS グローバリズム

となっています。


【日本人を守るとパヨク扱いされる】

その結果としてトランプの移民制限や国内産業の保護政策をとるかたちになってしまったのです。

グローバリズムとは人、モノ、カネ、サービスの移動を国境を越え、自由に移動することが世界平和になるというユートピアに基づいており、それに反対するとなぜか共産主義とかファシズムとなるのです。

震災のあった東北を守るため、同じ国民を守るために、TPP参加に反対したり、農協改革に反対すると、パヨク扱いされるのと同じなのです。


(次回へ続く)

 

 

 

国家のパワーバランスとカタルーニャの悲劇


櫻井よし子女史がかつて、「中国は日本にソ連の牽制のために軍事を強化しろ」と発言していたと思います。
しかし、これは普通の国策なのです。どこの国もライバル国同士を戦わせるのなんて常識的なことです。
一番してはいけないことは独立気概なくして一国との同盟に依存することです。


【パワーバランスの駆け引きに負けたカタルーニャ】

同盟なんて自国の国益のみの関係であり、最近話題になっているスペインのカタルーニャ(バルセルナ)もなぜ現在、中央政府カスティーリョ(マドリード)の属州となってるかというのも、このパワーバランス駆け引きに失敗したからなのです。

歴史を振り返ると、スペインの王のカルロス2世病弱な上種無しであっために、遺言にその後継ぎをなんとルイ14世の孫のフリップを指名したわけです。

これに危機を感じたのは、オーストリア、イギリス、オランダらの国です。
なぜなら、ただでさえ巨大なフランスがスペインを併合すると一強の状態になることを恐れたわけです。

上の地図からみてわかるように、フランス一強状態は周辺諸国に対しては極めて脅威的であり、当然それを周辺諸国は回避しようします。
アニメ「少女戦記」でもあるように一強に対する周辺諸国の警戒は震撼に値するものです。

 

オーストリア、イギリス、オランダ三国同盟を結び、ここで神聖ローマ帝国レオポルド1世の子のカール大帝スペインの継承にかつぐわけです。
レオポルド1世の元にはスペインのカルロス2世の妹が嫁いでいるため、彼の子のカール大公をイギリスの提案によりバルセルナ(カタルーニャ)を首都機能として、これを正当なスペインとしようとしました。
フランス+スペインの一強を阻止するためです。

バルセルナ(カタルーニャ)にとったは念願となるマドリード中央政府からのくびきを外すはずすための挑戦でもあったわけです。


【同盟なんて利害一致での共闘でしかない】

ここでまたしても不幸な出来事が生じました。

神聖ローマ帝国のカール大公の兄が死に、その後継ぎをカール大公が継ぐこととなり、それはオーストリア、イギリス、オランダにも都合が悪いわけです。
今度はカタルーニャ(バルセロナ)を首都とするスペイン神聖ローマ併合されるとそれはそれで困るからです。
神聖ローマ+スペインこれも一強となり
均衡が保てなくなり周辺諸国には脅威なわけです。
ここで、三国同盟は撤退するわけです。

こうなると残されたのがバルセロナ(カタルーニャ)です。
カール大公が去った後もバルセロナは単独で戦わなければならなくなり、中央政府のスペイン軍に敗北することになったのでした。
この時にバルセロナ(カタルーニャ)の公用語はカスターリョ語(スペイン語)となり、官吏の職もとざされ、そこから商業の都市として生きていかなけばならないわけです。
関が原の戦いで破れた豊臣家、つまりは大阪が商業の都市となったこととも共通点があるわけです。


【自ら滅びようとする日本】

スペインが凋落の道を辿ったことは、地政学的な影響も当然ありますが、独自の血統の王族が存在しなかったことのあります。
愚鈍王カルロス2世が種無しで病弱でありこのパワーバランスを見誤ったことが非常に大きいわけですが、カタルーニャ(バルセロナ)にとっては運が悪いとしか言いようがありません。

関が原の戦い戊辰戦争も運が非常に大きいわけです。

ただ、愚策故の末路は必然的な悲劇を生みます。

その典型が日米同盟の依存体質です。
二国間での同盟関係ほど脆弱なものはなく、これで英国も日本も凋落していったわけです。

カタルーニャは日本と異なり(バルセロナ)自国の血筋や、言語文化などを貫けなかったためにあのような状態に陥ったわけで不幸です。
それに加えてパワーバランスも駆け引きにも何度も敗北してます。

しかし、日本は・・・・。

英語化教育、アメリカの二軍のための安保法制改正、経済特区、米国企業のための規制改革委員会、食料をてばなす種子法の改正に農協解体、郵政株売却、道州制、官と民の対立構図、格差社会・・・。

一方、アメリカから自立しようとする知識人は皆つぶされるのです。
まぁ、あれですから。


クリストファー・レインが米国は太平洋から撤退して日本に核武装させて、このまま東アジアで均衡状態を保たせて国力を削がせろと言っているのはこうした理由(分割して支配するようなパワーバランスを利用する戦略)からです。
米国追従論者はそこをあまり考慮いれていないのではないでしょうか。

 

 

 

 

日米同盟の脆弱性ー後編


(前回から続く)

【第三者の漁夫の利】

アメポチサイドから戦前の日英同盟の解消によって、日本が誤った選択の走ったという意見をたまに耳にします。
故に、日米同盟は大切だと。

しかし、同盟とは友情でなく利害の一致でしかなく、こんなものただのパワーバランスのわけです。
ジンメルは第三者の立場「漁夫の利」という効果について言及しています。

これを歴史的に説明する以下の図式です。

英国(第三者)、スペイン VS フランス

英国はスペインとフランスとの対立構図を利用し、共に争わせ両国ともに国力を消耗させる作戦に出たわけです。
これが、古くはカールシュミット、最近ではクリストファー・レインのいうオフショア・バランスの理想的な海洋国家の立ち居地なのです。

大英帝国はオフ・ショアバランスにより帝国となり、これは米国や日本とて例外ではないわけです。
周知の通りに英国はこの対立構図により、スペインの無敵艦隊を撃破するようにまで発展したわけです。

ミヤシャイマーはスペイン・フェリッペ2世のディフェンシングの戦略により失敗したと論じてますが、それは間違いであり地政学的に英国が第三者の立場にいれたことによる勝利が大きいと言えるでしょう。
もうこれは運命としかいえません。


【分割して支配しろ】

ジンメルの形式社会学では優勢にたっている第三者のAがいるとすると、それに準じるの存在があると諸要素の結合が一番の脅威であり、かならず対立構図をつくろうと試みるとしています。

× 優勢第三者A VS BとCの協力

 優勢第三者A 、  B VS Cの対立

 

インカ帝国では支配者Aは、臣民BとCに少しの差を故意につけて、BとCの間に嫉妬を生み出しわざと対立構図をつくり、BとCの結合を阻止していました。
これ、自民党が今までさんざんやってきた手口です。

国家公務員の月給とボーナス 4年連続引き上げへ

地方公務員も過去ログで記述したとおりに、人事委員会や公平委員会により同じ現象が起きています。同じです。
これに対して、民間はこうです。→【増税】政府与党、所得税増税と基礎控除の見直しをセットで検討!サラリーマンの負担は増大へ

まぁ、完全に民間の中間層を破壊を試みているわけですが、これも言ってみれば

優勢富裕層A、 B(公務員)VS C(庶民

でありこの手口はアメリカで現在も継続中であり、英国サッチャー政権でも使用したお決まりの対立構図です。
年収800万以上の所得税増加させたところで、本当の富裕層の大きな収入源はキャピタルゲインであり、所得税が増えても糞程度の負担です。
これは意図的に大企業の傀儡政権の自民党の、本来日本の大企業やアメリカつまりはアメリカ大企業に向くはずだった矛先を変えた分断計画なのです。


【平等が支配者の天敵】

帝国主義の時代にも現地の支配をこれ(分割して支配しろ)により成し遂げました。

英国は単に”インドによってインドを獲得できた”という名言もこの対立構図をことを意味しており、
BC500年ごろのペルシャの王クセルクスも”ギリシャ人と最も戦ったのはギリシャ人”と言い放ってます。

こんなの2000年以上前からの常套手段なわけです。

ただし、この方法の失敗例があり、それはオーストラリアです。
オーストラリアではいくら支配者がBとCで差異をつくり対立構図をつくろうとしても、原住民同士で平等化されてうまくいかなかったわけです。

実はアテナイのソロンも名言を残したように、「平等は戦争を生まぬ」わけです。


【インドは漁夫の利を得ようとしているから期待できない】

前回のブログに話を戻して、痛恨の2014年の安倍晋三の歴史的失策、つまりはロシアとの協力関係放棄ですが、これに対してインドと関係を深めればいいと意見が出てきます。

ないwないw

もうこれまで述べてきたように、この状況はインドにとって完全に理想的なのです。

言ってみればスペインとフランスとの対立関係を沈黙していた第三者の大英帝国となる前の英国の状況なわけです。
インドは東南アジア諸国が中国から脅威を感じていても、沈黙しているでしょ。

当たり前です。
この一番美味しいところをとろうとしているからです。
各国のパワーバランスなんてアメポチの考えるように単純じゃないのです。

いかに日本が愚かで、日本の最大の脅威の安倍晋三氏が総理でいつづけるのを黙認どころか、北朝鮮の脅威で煽動され、政治にシモネタをもちだし優秀な議員を排斥し、公と民、地方と都市、老年と若年、農協や医師会を既得団体と印象操作し対立構図をつくり、内から外から日本を崩壊にみちびいているのかがおわかりになるでしょう。

自民党の止揚効果のリベラル政党をぶっつぶしたしっぺ返しが今にして効いているわけです。
これも政治のパワーバランスが崩壊した当然の結果なのです。
こうなることに最大に貢献したのが、われらが隠れ安倍信者の三橋貴明氏であり、西部グループなわけです。

 

 

 

 

日米同盟の脆弱性ー前編


まず、日本の領土問題は米国が意図的に仕掛けたことは間違いないと言っていいでしょう。

米国にとって一番恐れていることが東アジアの協力関係にあるからです。
これをやろうとしたのが、鳩山由紀夫元総理大臣です。ー友愛外交

これは日本会議やネトウヨが激怒するだけでなく、米国が一番避けたい事態なのです。
鳩山氏がこれをやってついに戦後レジーム脱却をしようとしたのですから、大事件だったわけです。

鳩山氏の友愛外交に対してここで、自民党のアメポチは価値観外交でを持ち出し来るわけですが、必ず民主主義や資本主義の関係を強調してきます。

民主主義+資本主義 VS 独裁主義+共産主義

の二分を持ち出してくるわけです。
これは、ウィリアム・サムナーハーバード・スペンサーフリードリヒ・ハイエクらの使ってくる、私が「二元論の罠」という劣悪な大衆煽動の方法の一つです。

ここにはデンマークスウェーデンなどの社会民主主義国家は地球上に存在しません。
大衆は極めて単純だから、複雑的認知をできません。


【アメリカに反対した連中は潰される】

 

まぁ、この東アジア共同体が良いか悪いかは別として、日本はいいかげん米国のくびきから開放されて自主独立して、独自の外交をしなければならないわけです。
過去ログで記述したように、スエズ危機以降にフランスはアメポチの英国を切り捨て、ソ連を牽制しつつ米国の属国となることを避けるために、自主独立の路線を歩みました。
西ドイツのアデナウワーも巧みで、フランスと親密になることにより、ドイツ統一への道を歩みだすわけでした。

一方、日本は岸信介や吉田茂といった連中を筆頭に、アメリカの傀儡政権が現在まで引き続き、これに反対した政治家は消されるわけです。
その典型的な一人が田中角栄であり、最近では鳩山由紀夫氏なのです。

 

アメリカに潰された政治家たち
孫崎 享
小学館
売り上げランキング: 14,681
鈴木宗男氏もロシアを親密になり、北方領土を奪還する道筋を作ろうとして潰されました。
.
政治家だけではありません。
植草一秀氏も潰されかけました。
蓮舫山尾しおり望月衣塑子氏らもそうなのではなかろうか。

【集団の量的規定の原理】
.
これらはもう米国にとっては正確には米国の富裕層・支配者階級らにとっては、非常に都合がいいわけです。
そのこれらといものは、別にアメポチの安倍、麻生、前原、細野、小池百合子、野田佳彦氏らの操り人形により日本の政治を支配し、アメリカに反対する連中らを排斥するということだけではありません。
.
実はここで社会学の集団の量的規定や、国際関係論のパワーバランスも意図的に米国が関与しているわけです。
.
ロシアと親密になり北方領土を奪還しようとした鈴木宗男氏や佐藤優氏らもアメリカの工作により失脚しましたが、これもアメリカの戦略の集団の量的規定やパワーバランスに関係しています。
.
この2と言う数字の集団とはまさに日米同盟です。

【2という特別の意味】
.
ゲオルク・ジンメルによると3以上の関係でなく同盟のような2の関係は、当然片方がかけるとこの欠けるは解消されるわけです。当たり前ですね。
.
この2の関係の特徴は実は、他の関係に注ぎ込まないという独自の特徴をもっているわけです。夫婦もそうです。
軍事を米軍の駐留、米軍の2軍化とした自衛隊の状態により完全に亭主関白の米国に依存すると、当然自立できない嫁のような状態では当然、全てやられたい放題となるわけです。
漫画「美味しんぼう」の海原雄山に殴られぱなしの山岡の母親のような状態が今の日本です。
離婚して山岡四郎をつれて自立すればいいだけだったわけです。
.
しかし、米国は英国とも同盟関係になりつまりは日本にとって米国は唯一であるが、米国にとっては愛人の一人ぐらいにしか思っていなく、韓国とも同盟関係にあります。
ここで日本の敗戦直後にしかけていた米国の巧みな戦術が繰り広げられているわけです。
.
竹島の領土問題です。
.
これに歴史問題なんて米国にとっては美味しい状態でしかありません。慰安婦問題なんて格好です。
.

【日、韓、英らに対して第三者とあろうとする米国】
.
これで社会学的な見地によるとアメリカという第三者の存在を巧みに使用しているわけです。こうです。
.
日本(人)に日米関係と日韓関係に僅かな差をつけるわけです。そうするとどうなるか。
.
韓国側に嫉妬心を抱かせ、日本側に優越感を抱かせるわけです。
実際、こうやってアメポチ論客も形成されるわけです。
F15のライセンス生産は日米同盟は特別だからだとか、日本側に思わせるのです。これって、なんか思い当たりがありますね。
そうです。
.
朝鮮半島の小中華思想です。
.
朝鮮は支那(中国)の贔屓の属国であり、日本はその下というあれです。
本当に日本が特別ならばF22もライセンス生産されているはずだし、そうならないのは機密性に問題なんかなく(特定機密法案ができても許可されていない)、東側の共産国が崩壊してその必要がなくなったからなのではなかろうか
.
アメリカは非常に巧みであり、大東亜戦争の戦時中にも、何千人もの社会学者や社会心理学者らを政府がかかえこみ、日本人のモラル(士気)の低下を測定しており降伏する時期まで特定しており、必要もないのに広島、長崎と原爆を落としたわけです。
この根拠となるのが社会学者レイトンの情報参謀の資料にあります。
.
他にも米国なんて第一次世界大戦後の時点で、これから日本が脅威となるとオレンジ計画により日本との開戦を見込んだシュミレーションを国家単位でしていたわけです。
(次回につづく)
 .
.
.
.
.
.
.