国家のパワーバランスとカタルーニャの悲劇


櫻井よし子女史がかつて、「中国は日本にソ連の牽制のために軍事を強化しろ」と発言していたと思います。
しかし、これは普通の国策なのです。どこの国もライバル国同士を戦わせるのなんて常識的なことです。
一番してはいけないことは独立気概なくして一国との同盟に依存することです。


【パワーバランスの駆け引きに負けたカタルーニャ】

同盟なんて自国の国益のみの関係であり、最近話題になっているスペインのカタルーニャ(バルセルナ)もなぜ現在、中央政府カスティーリョ(マドリード)の属州となってるかというのも、このパワーバランス駆け引きに失敗したからなのです。

歴史を振り返ると、スペインの王のカルロス2世病弱な上種無しであっために、遺言にその後継ぎをなんとルイ14世の孫のフリップを指名したわけです。

これに危機を感じたのは、オーストリア、イギリス、オランダらの国です。
なぜなら、ただでさえ巨大なフランスがスペインを併合すると一強の状態になることを恐れたわけです。

上の地図からみてわかるように、フランス一強状態は周辺諸国に対しては極めて脅威的であり、当然それを周辺諸国は回避しようします。
アニメ「少女戦記」でもあるように一強に対する周辺諸国の警戒は震撼に値するものです。

 

オーストリア、イギリス、オランダ三国同盟を結び、ここで神聖ローマ帝国レオポルド1世の子のカール大帝スペインの継承にかつぐわけです。
レオポルド1世の元にはスペインのカルロス2世の妹が嫁いでいるため、彼の子のカール大公をイギリスの提案によりバルセルナ(カタルーニャ)を首都機能として、これを正当なスペインとしようとしました。
フランス+スペインの一強を阻止するためです。

バルセルナ(カタルーニャ)にとったは念願となるマドリード中央政府からのくびきを外すはずすための挑戦でもあったわけです。


【同盟なんて利害一致での共闘でしかない】

ここでまたしても不幸な出来事が生じました。

神聖ローマ帝国のカール大公の兄が死に、その後継ぎをカール大公が継ぐこととなり、それはオーストリア、イギリス、オランダにも都合が悪いわけです。
今度はカタルーニャ(バルセロナ)を首都とするスペイン神聖ローマ併合されるとそれはそれで困るからです。
神聖ローマ+スペインこれも一強となり
均衡が保てなくなり周辺諸国には脅威なわけです。
ここで、三国同盟は撤退するわけです。

こうなると残されたのがバルセロナ(カタルーニャ)です。
カール大公が去った後もバルセロナは単独で戦わなければならなくなり、中央政府のスペイン軍に敗北することになったのでした。
この時にバルセロナ(カタルーニャ)の公用語はカスターリョ語(スペイン語)となり、官吏の職もとざされ、そこから商業の都市として生きていかなけばならないわけです。
関が原の戦いで破れた豊臣家、つまりは大阪が商業の都市となったこととも共通点があるわけです。


【自ら滅びようとする日本】

スペインが凋落の道を辿ったことは、地政学的な影響も当然ありますが、独自の血統の王族が存在しなかったことのあります。
愚鈍王カルロス2世が種無しで病弱でありこのパワーバランスを見誤ったことが非常に大きいわけですが、カタルーニャ(バルセロナ)にとっては運が悪いとしか言いようがありません。

関が原の戦い戊辰戦争も運が非常に大きいわけです。

ただ、愚策故の末路は必然的な悲劇を生みます。

その典型が日米同盟の依存体質です。
二国間での同盟関係ほど脆弱なものはなく、これで英国も日本も凋落していったわけです。

カタルーニャは日本と異なり(バルセロナ)自国の血筋や、言語文化などを貫けなかったためにあのような状態に陥ったわけで不幸です。
それに加えてパワーバランスも駆け引きにも何度も敗北してます。

しかし、日本は・・・・。

英語化教育、アメリカの二軍のための安保法制改正、経済特区、米国企業のための規制改革委員会、食料をてばなす種子法の改正に農協解体、郵政株売却、道州制、官と民の対立構図、格差社会・・・。

一方、アメリカから自立しようとする知識人は皆つぶされるのです。
まぁ、あれですから。


クリストファー・レインが米国は太平洋から撤退して日本に核武装させて、このまま東アジアで均衡状態を保たせて国力を削がせろと言っているのはこうした理由(分割して支配するようなパワーバランスを利用する戦略)からです。
米国追従論者はそこをあまり考慮いれていないのではないでしょうか。

 

 

 

 

日米同盟の脆弱性ー後編


(前回から続く)

【第三者の漁夫の利】

アメポチサイドから戦前の日英同盟の解消によって、日本が誤った選択の走ったという意見をたまに耳にします。
故に、日米同盟は大切だと。

しかし、同盟とは友情でなく利害の一致でしかなく、こんなものただのパワーバランスのわけです。
ジンメルは第三者の立場「漁夫の利」という効果について言及しています。

これを歴史的に説明する以下の図式です。

英国(第三者)、スペイン VS フランス

英国はスペインとフランスとの対立構図を利用し、共に争わせ両国ともに国力を消耗させる作戦に出たわけです。
これが、古くはカールシュミット、最近ではクリストファー・レインのいうオフショア・バランスの理想的な海洋国家の立ち居地なのです。

大英帝国はオフ・ショアバランスにより帝国となり、これは米国や日本とて例外ではないわけです。
周知の通りに英国はこの対立構図により、スペインの無敵艦隊を撃破するようにまで発展したわけです。

ミヤシャイマーはスペイン・フェリッペ2世のディフェンシングの戦略により失敗したと論じてますが、それは間違いであり地政学的に英国が第三者の立場にいれたことによる勝利が大きいと言えるでしょう。
もうこれは運命としかいえません。


【分割して支配しろ】

ジンメルの形式社会学では優勢にたっている第三者のAがいるとすると、それに準じるの存在があると諸要素の結合が一番の脅威であり、かならず対立構図をつくろうと試みるとしています。

× 優勢第三者A VS BとCの協力

 優勢第三者A 、  B VS Cの対立

 

インカ帝国では支配者Aは、臣民BとCに少しの差を故意につけて、BとCの間に嫉妬を生み出しわざと対立構図をつくり、BとCの結合を阻止していました。
これ、自民党が今までさんざんやってきた手口です。

国家公務員の月給とボーナス 4年連続引き上げへ

地方公務員も過去ログで記述したとおりに、人事委員会や公平委員会により同じ現象が起きています。同じです。
これに対して、民間はこうです。→【増税】政府与党、所得税増税と基礎控除の見直しをセットで検討!サラリーマンの負担は増大へ

まぁ、完全に民間の中間層を破壊を試みているわけですが、これも言ってみれば

優勢富裕層A、 B(公務員)VS C(庶民

でありこの手口はアメリカで現在も継続中であり、英国サッチャー政権でも使用したお決まりの対立構図です。
年収800万以上の所得税増加させたところで、本当の富裕層の大きな収入源はキャピタルゲインであり、所得税が増えても糞程度の負担です。
これは意図的に大企業の傀儡政権の自民党の、本来日本の大企業やアメリカつまりはアメリカ大企業に向くはずだった矛先を変えた分断計画なのです。


【平等が支配者の天敵】

帝国主義の時代にも現地の支配をこれ(分割して支配しろ)により成し遂げました。

英国は単に”インドによってインドを獲得できた”という名言もこの対立構図をことを意味しており、
BC500年ごろのペルシャの王クセルクスも”ギリシャ人と最も戦ったのはギリシャ人”と言い放ってます。

こんなの2000年以上前からの常套手段なわけです。

ただし、この方法の失敗例があり、それはオーストラリアです。
オーストラリアではいくら支配者がBとCで差異をつくり対立構図をつくろうとしても、原住民同士で平等化されてうまくいかなかったわけです。

実はアテナイのソロンも名言を残したように、「平等は戦争を生まぬ」わけです。


【インドは漁夫の利を得ようとしているから期待できない】

前回のブログに話を戻して、痛恨の2014年の安倍晋三の歴史的失策、つまりはロシアとの協力関係放棄ですが、これに対してインドと関係を深めればいいと意見が出てきます。

ないwないw

もうこれまで述べてきたように、この状況はインドにとって完全に理想的なのです。

言ってみればスペインとフランスとの対立関係を沈黙していた第三者の大英帝国となる前の英国の状況なわけです。
インドは東南アジア諸国が中国から脅威を感じていても、沈黙しているでしょ。

当たり前です。
この一番美味しいところをとろうとしているからです。
各国のパワーバランスなんてアメポチの考えるように単純じゃないのです。

いかに日本が愚かで、日本の最大の脅威の安倍晋三氏が総理でいつづけるのを黙認どころか、北朝鮮の脅威で煽動され、政治にシモネタをもちだし優秀な議員を排斥し、公と民、地方と都市、老年と若年、農協や医師会を既得団体と印象操作し対立構図をつくり、内から外から日本を崩壊にみちびいているのかがおわかりになるでしょう。

自民党の止揚効果のリベラル政党をぶっつぶしたしっぺ返しが今にして効いているわけです。
これも政治のパワーバランスが崩壊した当然の結果なのです。
こうなることに最大に貢献したのが、われらが隠れ安倍信者の三橋貴明氏であり、西部グループなわけです。

 

 

 

 

日米同盟の脆弱性ー前編


まず、日本の領土問題は米国が意図的に仕掛けたことは間違いないと言っていいでしょう。

米国にとって一番恐れていることが東アジアの協力関係にあるからです。
これをやろうとしたのが、鳩山由紀夫元総理大臣です。ー友愛外交

これは日本会議やネトウヨが激怒するだけでなく、米国が一番避けたい事態なのです。
鳩山氏がこれをやってついに戦後レジーム脱却をしようとしたのですから、大事件だったわけです。

鳩山氏の友愛外交に対してここで、自民党のアメポチは価値観外交でを持ち出し来るわけですが、必ず民主主義や資本主義の関係を強調してきます。

民主主義+資本主義 VS 独裁主義+共産主義

の二分を持ち出してくるわけです。
これは、ウィリアム・サムナーハーバード・スペンサーフリードリヒ・ハイエクらの使ってくる、私が「二元論の罠」という劣悪な大衆煽動の方法の一つです。

ここにはデンマークスウェーデンなどの社会民主主義国家は地球上に存在しません。
大衆は極めて単純だから、複雑的認知をできません。


【アメリカに反対した連中は潰される】

 

まぁ、この東アジア共同体が良いか悪いかは別として、日本はいいかげん米国のくびきから開放されて自主独立して、独自の外交をしなければならないわけです。
過去ログで記述したように、スエズ危機以降にフランスはアメポチの英国を切り捨て、ソ連を牽制しつつ米国の属国となることを避けるために、自主独立の路線を歩みました。
西ドイツのアデナウワーも巧みで、フランスと親密になることにより、ドイツ統一への道を歩みだすわけでした。

一方、日本は岸信介や吉田茂といった連中を筆頭に、アメリカの傀儡政権が現在まで引き続き、これに反対した政治家は消されるわけです。
その典型的な一人が田中角栄であり、最近では鳩山由紀夫氏なのです。

 

アメリカに潰された政治家たち
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鈴木宗男氏もロシアを親密になり、北方領土を奪還する道筋を作ろうとして潰されました。
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政治家だけではありません。
植草一秀氏も潰されかけました。
蓮舫山尾しおり望月衣塑子氏らもそうなのではなかろうか。

【集団の量的規定の原理】
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これらはもう米国にとっては正確には米国の富裕層・支配者階級らにとっては、非常に都合がいいわけです。
そのこれらといものは、別にアメポチの安倍、麻生、前原、細野、小池百合子、野田佳彦氏らの操り人形により日本の政治を支配し、アメリカに反対する連中らを排斥するということだけではありません。
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実はここで社会学の集団の量的規定や、国際関係論のパワーバランスも意図的に米国が関与しているわけです。
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ロシアと親密になり北方領土を奪還しようとした鈴木宗男氏や佐藤優氏らもアメリカの工作により失脚しましたが、これもアメリカの戦略の集団の量的規定やパワーバランスに関係しています。
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この2と言う数字の集団とはまさに日米同盟です。

【2という特別の意味】
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ゲオルク・ジンメルによると3以上の関係でなく同盟のような2の関係は、当然片方がかけるとこの欠けるは解消されるわけです。当たり前ですね。
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この2の関係の特徴は実は、他の関係に注ぎ込まないという独自の特徴をもっているわけです。夫婦もそうです。
軍事を米軍の駐留、米軍の2軍化とした自衛隊の状態により完全に亭主関白の米国に依存すると、当然自立できない嫁のような状態では当然、全てやられたい放題となるわけです。
漫画「美味しんぼう」の海原雄山に殴られぱなしの山岡の母親のような状態が今の日本です。
離婚して山岡四郎をつれて自立すればいいだけだったわけです。
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しかし、米国は英国とも同盟関係になりつまりは日本にとって米国は唯一であるが、米国にとっては愛人の一人ぐらいにしか思っていなく、韓国とも同盟関係にあります。
ここで日本の敗戦直後にしかけていた米国の巧みな戦術が繰り広げられているわけです。
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竹島の領土問題です。
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これに歴史問題なんて米国にとっては美味しい状態でしかありません。慰安婦問題なんて格好です。
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【日、韓、英らに対して第三者とあろうとする米国】
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これで社会学的な見地によるとアメリカという第三者の存在を巧みに使用しているわけです。こうです。
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日本(人)に日米関係と日韓関係に僅かな差をつけるわけです。そうするとどうなるか。
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韓国側に嫉妬心を抱かせ、日本側に優越感を抱かせるわけです。
実際、こうやってアメポチ論客も形成されるわけです。
F15のライセンス生産は日米同盟は特別だからだとか、日本側に思わせるのです。これって、なんか思い当たりがありますね。
そうです。
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朝鮮半島の小中華思想です。
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朝鮮は支那(中国)の贔屓の属国であり、日本はその下というあれです。
本当に日本が特別ならばF22もライセンス生産されているはずだし、そうならないのは機密性に問題なんかなく(特定機密法案ができても許可されていない)、東側の共産国が崩壊してその必要がなくなったからなのではなかろうか
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アメリカは非常に巧みであり、大東亜戦争の戦時中にも、何千人もの社会学者や社会心理学者らを政府がかかえこみ、日本人のモラル(士気)の低下を測定しており降伏する時期まで特定しており、必要もないのに広島、長崎と原爆を落としたわけです。
この根拠となるのが社会学者レイトンの情報参謀の資料にあります。
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他にも米国なんて第一次世界大戦後の時点で、これから日本が脅威となるとオレンジ計画により日本との開戦を見込んだシュミレーションを国家単位でしていたわけです。
(次回につづく)
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