安倍政権に80点をつけた高橋洋一先生ー後編・この人は電撃ネットワークの人ではありませんので


(前回からつづく)


【数学の罠】

安倍政権に80点をつける高橋洋一先生なのですが、これもある種の宗教主流派経済学を信仰しているからに他ならないわけですが、それもそのはず電撃ネットワークの人にそっくりの高橋先生の起点となるのは数学であるからです。

電撃ネットワーク南部の公開処刑
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【永遠の飛脚運送技術の主流派経済学】

主流派の経済学って社会科学の中で成功している学問と思われる方がいると思われがちですが、私からするとこんなのないほうが人類は幸せになるのは確かです。

そもそも世の中、社会ってエネルギー保存の法則による均衡によりなりたっているわけでなく、常に変化することは真理でありしかしながら、数学も物理学も経済学もともに静的モデルであり、それもそのはず一秒後には同じ状態であるはずもなく、しかも未来のことなど誰にもわからず、不確実性による支配から誰も逃れることはできず、学者の都合で結局モデルを組めないからそうしているだけです。

今、問題になっているのが三橋さんの図で説明するとブルーの未来においての潜在GDPであり、これだけは誰にもわかりません

だって、江戸時代に高速道路が整備されたりして短時間で大量に輸送することなど未来予測できず、新幹線で大阪と江戸をわずか2時間ちょっとで移動することなんて江戸時代ではトンデモ論で、これは現在における未来の展望のおいても同じわけです。

(『三橋貴明ブログ 新世紀のビックブラザーへ』より)


【何が深刻なんだよ、説明してみろ原稿読むだけのアナウンサー!】

ブルーの本来の供給能力は将来においても拡大するのが人類の歩みであり普通のことであり、それこそ潜在GDPに他ならずTVや新聞、ラジオで

” 深刻な人出不足で! ”

とか白痴極まりないデマが流布されているわけで、まずこいつら(TV局のアナウンサーとか)が貧困を生み出して、漫画『闇金ウシジマくん』の世界みたいに少女売春をさせて加担していることに気づいていないわけで、リヴァイ兵長にこいつらを駆逐してほしいです。(私がすると逮捕されるのでしません)


【所与の事柄(条件)】

経済学でも物理学でも均衡モデルって、

A = B

と両辺との均衡を保っており、この両辺は社会学でいうところの、片方では従属変数であり片方は独立変数とされ、言い換えれば結果に対する原因といった関係性によるものに他なりません。

しかしながら現実世界はこんな単純でなく、従属変数(たとえば少子高齢化)に独立変数(女性が社会進出したがって専業主婦を嫌う)と限定できるわけなく、そこに所与の事柄(条件)というものを設定しなければならないのです。

ここでは、旦那の稼ぎが悪いから働くとか、氷河期や第二氷河期で男性が低賃金労働者になって未婚率が高まったとかは度外視され、これが所与の条件とされてしまい、つまりは無視されるわけです。

力学・物理学でいうところの「摩擦は考慮しない」ということも、所与の条件です。(主流派経済学では人間の疲労・苦痛や労苦、精神疾患、自殺、犯罪などの媒介変数も摩擦と同じく所与の条件とされます)


【ピコ~ン総理大臣】

白痴者(愚者は体験に学ぶのでこの言葉を使います)はここで

” ピコ~ン、閃いた!

女性が社会進出して子供を育てるために子供を産まないのなら、
低賃金の外国人労働者のメイドを受け入れれば、
少子化が改善され女性が社会進出できるししかも人出不足は解消されて、尚且つそのメイドの家族を受け入れて労働力拡大させて移民は多産だから少子高齢化を解消できる! ”

余計なことを思いつくわけです。

SHINE! (死ね!いや、輝け!)

そもそも、人出不足も嘘ですし正確には深刻な賃金不足です。


【安倍政権を支持するやつは二度と保守と名乗るな】

それで「入管法改正」がすんなり決定してしまいました。


【均衡思考というジェノサイド思想】

結局、高橋先生はグローバル化で日本は発展すると思っているし、それもそのはず現実世界を数学・力学・物理学のごとく永遠の飛脚運送の江戸時代による均衡により解決できると妄信しているからであり、これやったのがかの有名な経済学者、共産主義者は水爆で一人残らず抹殺すればいいと言っていた残虐者、

ミルトン・フリードマン

に他なりません。

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【安倍ちゃんのおかげで自殺者減ってません】

これでも

”” 安倍ちゃんのおかげで自殺者減った! ”

というネトウヨ信者さんがいるかもしれませんが本当にそうでしょうか?

安倍政権で自殺者減ってるとか思われている人がいるようですけど、大本営発表と思ったほうがよくこの国は末期状態に突入しつつあります。


【さぁ、みんなで考えよう】

どうすればいいか?

さぁ、どうなんでしょうかね。みんなで考えよう。ミリオンスロットガラガラです。

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過去ログでもさぐってくれればヒントになるかもしれませんし、グローリストのような「人でなし」でなく、人間になればいいだけです。(付け加えれば、西部進の” てめぇの頭で考えろ! ”と言ったところでしょう)

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【とりあえず比例は「れいわ」「山本太郎」で】

とりあえず、貧乏になりたくないできるだけ日本を滅ぼしたくないと思う一般庶民は、比例は「れいわ」「山本太郎」でいいんじゃないかな。

 


【家畜になりたければ自民と維新】

逆に約ネバの食用児のようにジャパンプラントの家畜になりたいと希望する方は、一般庶民なら迷わず自民公明維新に投票すればいいと思います。(日本が中国の倭族自治区になればいいと思う人も、自民公明維新に投票すればいいと思います)

 


自民党や維新の会の政策の中枢にある思想の危険性に気づかれた方は ↓のリンクをクリックお願ます。


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世界は脱グローバリズムに舵を移しつつある一方でグローバルごっこしている日本


【ナショナリストであることを表に出すトランプ】

米国のナショナリズムとグローバリズムの対立に関して面白い記事を見つけました。

>Trump Embraces the ‘Nationalist’ Label
>トランプはナショナリストのレッテルを貼られることを擁護する。

The New York Times


【外国人労働者受け入れて共生社会】

私の過去ログでフランス大統領のマクロンがナショナリズムを批判していると指摘しました。米国・欧州でのナショナリズム VS グローバリズムの現実ー前編

彼は

ナショナリズム=排斥主義

でまさに共生に欠けるものだという印象操作をしています。
この共生とか最近どこかで耳にしましたね。

外国人労働者127万人 共生をどう進める-NHKクローズアップ現代

外国人労働者受け入れ(グローバリズム)=共生社会

復習になりますが、これって、グローバリストつまりは多国籍企業の使う定番のレトリックなのです。


【日本と同じく投票率低下したフランスの悲劇】

マクロンは第一次世界大戦終戦100年式典で

>called nationalism a “betrayal of patriotism
>ナショナリズムは腐ったパトリオティズム(愛国心)だと発言しました。

しかし、一方でフランスで暴動が起こったことは記憶に新しいと思います。

日本の多国籍企業の傀儡メディアのTVではフランスで燃料費高騰で暴動が起こったと偏向報道をしていましたが、フランスで何が起こったのか?フランス各地 反マクロン政権デモ続く 衝突で1300人超拘束ー2018年12月9日 5時39分NHK news web

ようやく、NHKも後ろ向きであるが偏向報道をやめて、少しはましな報道に変更したようです。(それでも雇用促進のために法人税引下げとか意味不明なことが書かれています)

つまりは、多国籍企業の操り人形のマクロンが資金力をバックに選挙活動して勝利したが、グローバル疲れのフランス国民の一部がナショナリズムに目覚め蜂起したとうことです。

しかし、フランスも日本と同じく投票率が低下してグローバル政党の圧勝となり、昔ながらの流れをくんでいるフランス人らが困窮化して、ようやくグローバリズムそのものが自分らを破壊すると学び始めた段階です。(学んだのなら投票率は上昇しますがそこに至っておりません)

しかし国内法よりも憲法よりも上位にある条約という縛りや、自国通貨発行権を喪失したフランスの脱グローバリズムの歩みはまだまだ長いと言えます。


【脱グローバリズムに以降する欧米と周回遅れのグローバリズムに邁進する日本】

>In Houston, the crowd booed at the mention of the word “globalist” and cheered the word “nationalist,” erupting in a boisterous chant of “U.S.A.! U.S.A.! U.S.A.!” And that was all the approval Mr. Trump needed, no matter what the rest of the world might think.
>ヒューストンで群集は” グローバリストめ! ”とブーイングを浴びせ、” U.S.A.! U.S.A.! U.S.A.! ”と声を荒げて怒りを爆発させながら、ナショナリストと言う言葉を喝采していました。たとえ世界の残りにどう思われようとも、トランプ氏はあらゆる承認を得て必要とされていたのである。

もうニューヨークタイムズでは完全に、

グローバリズム VS ナショナリズム

の対立を肯定しており、もはやグローバリズムの時代は終わりをつげつつあり、それどころか次の時代に以降していきつつあることを示唆しています。リベラルなサンダースが控えていますし、フランスでもフランソワ・アスリノがそうです。

嘆かわしいことに、日本は安倍さんしかいないとか、中途半端な経済政策しかとれない枝野さんに期待とか、かなり厳しいですね。


【次のイギリスの首相は社会主義者かもしれない】

英与党、メイ首相を「信任」 次期選挙前の辞任表明 

>英BBCによると、メイ氏は投票に先立つ演説で「次の選挙の時に、私は党首(首相)としては選挙戦に臨まない」と述べ、次期総選挙の前に首相を辞任する意向を示した。今の下院議員の任期は2022年まで。メイ氏は自らの職に区切りをつけることで、EU離脱を実現する覚悟を示したとみられる。

労働党の党首で次の首相になる可能性の高いジェレミー・コービンは以下のように語っています。

> 新自由主義の失政によって(庶民は)辛酸を舐めさせられたと、労働党の党首(ジェレミー・コービン)がヨーロッパの社会主義者たちに語る。

>Jeremy Corbyn has told an audience of European socialists that EU support for austerity has caused hardship for ordinary people, and that unless something changes there is a risk that “the fake populists of the far right will fill the vacuum”.

>ジェレミー・コービンはEUによってもたらせた緊縮財政路線は庶民に対して辛酸を舐めさせたと、ヨーロッパの社会主義者たちに語りかけた。そして、もしその路線の変更をしないのなら、極右という名の似非ポピュリストによって虚無で満たされる恐れがある。

ジョレミー・コービンは社会主義者であり、サッチャーが何でもかんでも民営化したものを、国営企業に戻すと公言しています。もう時代は

グローバリズム ⇒ ナショナリズム ⇒ 国家総力船

となりつつあり、ノアの箱舟じゃないけど国家が一つの大きな船となり、多国籍企業に荒らされた海原を乗り越えようとしているのです。


【グローバルごっこしている暇なんてない日本】

情けないことに、民放では人手不足で移民推奨とか、消費増税に関して軽減税率がどうとかデフレ促進剤を注入したがっているのですが、そんなふざけている時間は日本にはありません。
以下による理由からです。

①災害大国日本では太平洋側が首都直下型地震や南海トラフで人名喪失だけでなく、経済自体が麻痺しかねない。さっさと予算つけて日本海側にもネットワークを繋げリスク分散しなければならない。時間とのたたかいです。

②米国がセカンドポジュションとして東アジアから勢力を撤退した場合、自国で防衛できるだけの軍事力、ロシアなど中国とパワーバランスとれる外交力、それらを確立する必要があります。それにはまずデフレ脱却して経済成長を促し防衛力を高める。経済成長なしで軍事力強化なんて正気の沙汰じゃありませんから。これも時間とのたたかいです。

 

移民受け入れ・消費増税・社会保障削減などふざけたグローバルごっこしている時間は日本にないと思われる方は↓のリンクをクリックしてください。

 

「表現者クライテリオン」大阪シンポジウムに参加してみた


【大阪シンポジウム】

こういうシンポジウム参加は現実逃避なのではないかと一時期思っていましたが、そもそも飲み会・音楽鑑賞・ツーリング・アニメドラマ動画視聴全てにおいて現実からの逃避であり、そうでなくとも好きだから、まぁ趣味の一貫としてならいいと思い、気が向いたら参加してみることにしました。

今回、表現者クライテリオンは大阪で開催されたわけですが、メンバーは編集長の藤井聡・柴山桂太・浜崎洋介・川端祐一郎(敬称略)です。

 


【グローバリゼーションなんて既に終りを告げている】

今回のシンポジウムは各メンバーのプレゼン形式でなく、クロストークに近い形式であり、気軽に楽しめました。

一番印象に残ったことは柴山先生のご指摘です。だいたい、以下のような内容です。

①グローバル VS ナショナリズム の対立は世界で終わりつつある
②アメリカは世界中(中国を含めた)グローバル化することにより、その恩恵を享受しようとしたけど、方向転換して自国通貨ドルを防衛するためにユーロつぶしに入るだろう。つまりグローバリゼーションの終りを意味する。
③中国の台頭により今後のアメリカの戦略としての選択肢で一番ありえないことは中国との戦争で、

(1)中国にパワーバランスを維持して対抗し続ける
(2)セカンドポジュション(中国に覇権を譲る)として位置する
(3)世界を中国と米国で分割統治

これらの選択肢が有力なのが(3)の分割統治であると。

大体、このような特に新米ホシュが震撼するような発言をされました。


【中国はずっと東アジアの覇権を米国に提唱している】

日米同盟信者のホシュの連中から以前ボロクソ叩かれた内容なのですが、それは日本は米中だけでなくロシアやら欧州やら分割統治されるという、私のSFにすると面白い内容のものでした。

実際に未来は確定しているわけでなく数々の例を上げて、世界の動向を見てどちらに進むか予測をするのが一番確実なのですが、どうやら(3)の世界を中国と米国で分割統治する可能性が高いようです。

習氏「広い太平洋は2大国収容できる空間」 ケリー長官と会談 岩礁埋め立ては平行線か-2015.5.17 19:41 sankei news


【米国の有効な二つの軍事戦略】

なんか、何年も前のブログのネタになるわけですが、私の国際政治の教科書となっているリアリストのクリストファー・レインの『幻想の平和』から、柴山先生の予測を考察してみたいと思います。

端的に申しますと米国において有力な軍事戦略パワーバランスにおいて、

①覇権型のバランシング
②オフショア・バランシング(海を隔てた地勢的な優勢を利用する)

とありますが、中国の台頭により②のオフショア・バランシングを米国が選択する可能性が非常に高いということです。

所謂、新米ホシュ派は①の覇権型を望むわけですが、それは米国一強であるが故に可能は発想であり、中国と戦争まで覇権を維持しようなどと、BKでない限り選択することはありえないのです。

 

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【米国は自国に危機がさらされてない限り戦争しない】

ブログで記述するには尺の関係で無理ですが例を上げると、

1959年米国務長官のクリスチャン・ハンターは

自国が破壊されるという明らかな証拠や破壊を狙った実際の動きを見せられない限り、アメリカ大統領が核戦争に関与するような事態は考えられない。”

と発言しています。(これにより西ヨーロッパの人々は激怒します)

他にも20年後にヘンリー・キッシンジャーが

”あなた方は我々の文明を破壊するかもしれないことを実行するように、国民に納得させるのですか?

と米国がわざわざ自国を危険にされしてまで、他国のために戦争なんかしないと告白しているわけです。

それでもある論客は

”キューバ危機を知らないのか!”

と指摘されるでしょうが、これに関しては覇権型のリアリストのジョン・ミアシャイマーの『なぜリーダーはウソをつくのか』を読んでください。

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【米中冷戦時代は来ない】

”米中の冷戦が始まる!”とかそんな稚拙なことを発言している論客がいるかもしれませんが、残念ながら米国の一強の時代はとっくに終わっており、東アジアのパワーバランスは、

日中露印

に任せておけとう考えが米国では優勢です。
今はバカ高いF35でも売りつければいいということでしょう。

「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫?


【2世帯に1世帯が貯蓄ゼロ】

国際関係論のようなことを述べるつもりはなかったのですが、トランプが保護貿易に入り日本の自動車関税を引き上げ、ドルを必至に防衛するためにユーロつぶしにかかり、世界中でリベラル思想のリーダーが支持を集め、アメリカもサンダースがボランティアに金をつぎ込むと発言し、世界は変わりつつありもうグローバリゼーションは終わろうとしているところです。

グローバリストのマクロン大統領もメディアを支配して選挙に勝利したけど追い詰めれれていますね?大手マスコミがいくら煽いでも、生活が苦しければ暴動は起こります。

2008年リーマンショック時で4世帯のうち1世帯が貯蓄ゼロだったのが、2012年には3世帯に1世帯が貯蓄ゼロとなり、安倍政権の悪夢の6年間でほぼ2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになりつつあるのです。


【99%を不幸にする政治】

2極化という言葉から人口比で5対5の状態が維持されると思われている人もいるのですがそんなことは絶対ありえず、

2極化⇒ピラミッド⇒上位1%未満と残りの家畜

となります。
ソ連も上位1%のノーメンクラツーラー(赤い貴族)
米国も上位1%(正確には0.1%が年収100億円レベル)
中国も上位1%

(世界規模の経済危機は今だ継続中)

だいたい、格差が拡大すると国が崩壊する傾向にありますが、世界中でそうなっています。


【入管移民法改正とか水道民営化とかふざけている場合じゃない】

話は逸れましたが、今頃日本は入管難民法改正と移民を受け入れ、水道民営化とコンセンション方式と、さんざん欧米で失敗したことをやろうとしているのです。
これに消費税増税という最悪の時期に最悪の増税をマスコミを通じて、安倍政権が煽っているのですからもう救いようがありません。

世界が

グローバリズム ⇒ 自国民保護

となりつつあるのに、
流れに逆らい日本は

移民難民法改正・水道民営化・消費税引き上げとグローバリズムに奔走して、このまま放置するのあら、もう恐らく日本はパキスタンやフィリピン並みの経済規模になり、容易く中国の保護国となるでしょう。(藤井先生の試算)


P・S

私は過去ログで日本は欧米のように周回遅れで

グローバリズム VS ナショナリズム

となると予想しましたが、恐らくそんな猶予は与えてくれないでしょう。
地勢的に米国がうまく日本から手を引き、中国にその覇権を任せる可能性が高いのです。

クリストファー・レインのごとく、日本に核武装させてパワーバランスをとらせて手を引くとか、その選択肢すら米国に与えられないこともがあるということです。(悲しい朝貢国日本)

そんな時に水道のメンテに10兆円かかりそこに民間に運営を任せるのはではとか、そんな程度の低いことをTVでくだらないこと言ってるのですから末期症状です。

国債発行して子孫に投資すればいいだけ。

ニュースの“そもそも

 

小子化高齢化で労働人口減少とか、国債が暴落して買手がなくなるとか、そのために消費税により社会保障費を賄うとか、そんなことばかりTVで言っておきながら、急に手の平返して、水道民営化を批判している某氏を日和見の知識人と思われる方は↓のリンクにクリックお願いいたします。