中野剛志さん、”安倍晋三政権”と名指しの批判


【安倍政権でなく安倍晋三政権】

元京都大学準教授で現経済産業省の中野剛志さんの安倍政権へのこの上なく怒りを感じる記事を見ました。

移民という「自死を選んだ」欧州から学ぶこと「リベラリズムによる全体主義」がやっくる中野 剛志 : 評論家ー 東洋経済online12月17日

>さらにややこしいことに、保守系の論者たちがこぞって支持する安倍晋三政権こそが、本格的な移民の受け入れを決定し、日本人のアイデンティティーを脅かしているのである。

これに対して、彼らは何の批判もしようとしない。こうなっては、日本において「保守」と呼ばれる論者に何を期待しても無駄である。

中野剛史さんは安倍政権でなく安倍晋三政権と個人名で糾弾しています。

ほとんど、今回の政権は小泉政権と同じく私的な独裁政権であることに対する、中野さんの個人的な憤りでしょう。

たった一人の愚鈍な人間により国家が凋落していくことへの、それを愚かにも許してしまった自身への憤りも感じともとれます。


【災禍を呼び込むエリート】

>欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された(第3章)。

「移民は経済成長に必要だ」
「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」

                     (人手不足の嘘)
「移民は文化を多様で豊かなものとする」

「どっちにしても、グローバル化の時代では、移民の流入は止められないのだ」
これらの主張はいずれも、日本の移民推進論者たちにも踏襲されている。もっとも、マレーが鮮やかに論証するように、どの主張も論拠を欠いている。

>ところが欧州のエリートたちは、この主張のうちの1つが破綻すると、別の主張で置き換えつつ、移民の受け入れの正当化を続けてきたのである。


【大東亜戦争という業】

>たとえば、マレーは、欧州人が移民の受け入れに反対するのを極度にためらう心理の底に、かつての帝国主義に対する罪悪感が横たわっていると指摘する。

>この過去に対する罪悪感が現在の行動を支配し、歪めるという病理は、われわれ日本人にも大いに心当たりがあろう

これって、最近私が感じていたことで職場にフィリピン人がいるのですが、こうなったことも日本が大東亜戦争をしかけて敗戦したツケが今自分らに降りかかっているんだなと、先輩たちの深い業を感じているわけです。

大東亜戦争が有色人種の解放につながったとか、美辞麗句を並び立てる救いようのない論客もいますが、白人の支配に代わり近代化の思想のない未成熟な未開人が支配者になる悲劇を一度でも考えたことあるのかなと思います。

北朝鮮なんてその典型例ですが、フィリピンも同様であり白人からの支配から解放されたいいものの、現地の未成熟な連中の新しい権力者から支配を受けることとなり、外資を呼び込みアジア通貨危機などの経済危機を経て、次にはお決まりのIMFの方針により多国籍企業の奴隷民として貧しい生活を強要されているのです。

その結果(大東亜戦争の誤った選択)として日本への出稼ぎ労働、移民なのです。

これはアジア解放戦争とか美辞麗句並び立てて多国籍企業の奴隷化に導いた日本の業と言えます。


【保守ならぬホシュ】

>マレーは、保守系雑誌『スペクテイター』のアソシエート・エディターを務めていることからもわかるように、保守派のジャーナリストである。しかし、彼の筆致は、日本におけるいわゆる「保守系」の論壇誌に登場する論者たちとは、まったくもって比較にならない。

>最近も、『新潮45』という雑誌にLGBTに関する下品な駄文を発表し、同誌を休刊に追い込んだ自称「保守」の評論家がいた。ろう劣な偏見への固執を「保守」と勘違いし、しかもそれを臆面もなくさらけ出したために、ひんしゅくを買ったのである。

 


【エリートは壁の中で引きこもる】

一度、移民を受け入れると私的な関係を築き上げると、どこの誰だかわからない安全な壁の中にいるエリートなんかよりも親近感を感じてきて、

グローバリズム VS ナショナリズム

という左と右の関係から

適菜収さんのいう

上 VS 下

となり、ぶっちゃけ私から言わしてもらうと

エリート VS 庶民

となるのではないでしょうか?


【逃げ切れるかな】

自分の子供だけは助けるという貧しい発想ですが、2008年には4世帯に1世帯が貯蓄ゼロであるのに対して、2017年わずか10年で2世帯に1世帯が貯蓄ゼロとなろうとする趨勢の中、逃げ切れるわけないと思うのは私だけでしょうか。

二極化の傾向なんて短期でしかなく、そのうち1%と99%の対立となることでしょう。正直、上位20%に位置するだけじゃ、後50年以上の余生のある子供の世代ではまだまだ甘いわけで、上位1%でも危ういのかもしれません。

 

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いざなぎ景気超えで自殺者減少とか(笑)


【御用評論家への釣り針を用意しました】

昨今、いざなぎ景気超えとか大本営発表されているのですが、ほとんどこれについて適格に指摘していないサイトばかりであり、もうそんなの過去ログで指摘したわけで、誰かが

いざなぎ景気超えの安倍政権によって自殺者が減った!

とか可笑しなことを言う御用評論家が出てきたらと思い、とりあげてみました。


【自殺者数の減少とアベノミクス】

10年ほど前まで自殺者数は年間3万人を突破していたのですが、ここ数年で3万人を切っています。
その要因も小泉政権時に断行した不良債権処理が終り、痛みに耐えた結果だとかそういうことを唱える論客もいることでしょう。

最近ではアベノミクスの金融緩和による恩恵だとか、その影響もあり失業率が低下したからだとか、リフレ派あたりが流布しているようですが、果たしてそうでしょうか?

日本の自殺者数はなぜ「激減」したのか?「金融緩和を批判するリベラル」という奇妙な状況-DIAMONDO online


【遺書のない自殺はその他の死体】

まず捜査員が死体を確認し自殺者と認定するにあたって、遺書が残っておりその事件性がないとするのなら即自殺に認定されますが、そうでない場合だと少し話がややこしくなるようです。

まず遺体に対して警察はまず

①犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」
②変死の疑いのある「変死体」
③「その他の死体」

と分類し、自殺は③の「その他の死体」に分類されるようです。日刊ゲンダイDIGITA


【リーマンショック前から変死体が急増】

2007年では変死体数が1万4076人であるのに対して、10年後の2017年では2万383人と急激に増加しその差は6307人であり、この変死体数が「その他の死体」つまりは自殺者と見なして加算されるならトータルで2万7988人となり、小泉政権時ほどでないが、結構な自殺者数と言えます。

「その他の自殺」つまりは自殺者にカウントされるべき死体が急激に増えたのは、2007年14076人、2008年15038人、2009年15731人、2010年18383人、2011年20701人、2012年22722人であり、安倍政権はその流れを汲んだだけと判断するのが妥当なところでしょう

>「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。ただ、最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するようになったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予算を要求しやすくなる。一石二鳥なわけです。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ばれ、考え出した人が警察内部で出世していく

>遺書のない突発的な自殺は、変死体扱いになっているとも考えられる。確かに司法解剖数も右肩上がりで、10年間で5524体→1万819体と約2倍増(新法解剖含む)。

日刊ゲンダイDIGITAL


【自殺者数の減少と変死体数の増加との相関関係】

つまりは安倍政権になって自殺が増加したというわけではないが、とりわけ減少したわけでもなく、ましてや景気がよくなったからでもないと分析できます。

 

恐らく、7千人ほど上乗せした数が小泉政権時と同じ統計の仕方、警察側の判断だと見なしたほうが妥当でしょう。ちなみに

これと少し似てますね。(笑)


【結論・自殺者数増加はデフレ不況による影響が大きい】

たまに経済的な要因による自殺するのはごく少数だと言われる論客がいますが、それに関して一部は正解だと思います。

やはり自殺の要因となるものは、社会的な要因、つまりは倒産・失業・転職・降格などや将来への不確実性からくる不安からくるものが大きく、やはりこれらもデフレ不況という経済的な要因により大きく引き起こされているではないでしょうか?

健康と社会的ステータスと経済・生活問題とを引き離すことはあまりにも妥当性に欠け、全てがつながっていると見なすことのほうが妥当と思われます。

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最低賃金を一気に上昇させると若者の雇用が減るー謎理論・後編


(前回からつづく)

【そもそも最低賃金引き上げて影響受ける企業に若者は勤めたいか】

フランスのような暴動により政府に対して政策を変えさせて、それによって最低賃金を上昇させても、韓国の例もありそれが企業に対して負担となり若者の雇用に影響を及ぼすという、大変ユニークな論説を唱えている人もおられるようです。

 

一つ疑問なのが最低賃金は高賃金でもないし、適正賃金でもないことです。

組織の中で労働組合の交渉などにより平均賃金が一気に上昇すれば企業にとってそれは確実に負担となり、企業が採算を合わすために新規採用に影響が出てくることも十分考えられます。

しかし、最低賃金を引上げて新規採用に影響が出てくる企業って、そんな規模の小さい会社になんて若者も勤めたくないだろうと、ふと感じるわけです。

なんせ最低賃金ですからね。


【仕事しない管理職やベテラン社員の給料を上げるわけでない】

そもそもフランスは移民国家であり、山本太郎議員のいう世界低賃金闘争の先輩であり、移民国家となる近未来の日本とみていいでしょう。(しかしフランスはデフレでありませんが⇒http://ecodb.net/country/FR/imf_gdp.html

そもそも、デフレでなもないフランスが最低賃金を引き上げたところで、企業が若者の雇用を渋るとはまず考えられません

この論説の大きな間違いは、下層・中間層ともに全労働者の賃金を一気に引き上げるような誤解をしていることです。
ロクに仕事しておらず高級取りの管理職やベテランの給料にまで反映されるような印象を抱いていると思われます。

Bullshit Jobs: A Theory (English Edition)

bullshit 糞みたいな連中の給料アップにまで及ぶと誤解していると。


【高くなりすぎた実質賃金を引下げるわけ】

高インフレで失業率が高った時代は欧米では1970~1980年代であり、オイルショックの影響や労働賃金の上昇率なども関係しておりますが、実はヨーロッパはインフレ抑制のために、消費税や外国人労働者受け入れをしました。

グローバリズムってこういうことして完全雇用を目指すわけですが、現実的にこんな均衡モデル通りに解決できるわけなく、欧米のように多くの問題を引き起こし子孫への禍根を残すこととなったわけです。


【今回の最低賃金上昇で影響が出るとは考えにくい】

今回のフランスの暴動で最低賃金が引き上げられたところで、適正な賃金率に何ら影響は出ないことをグラフにすると、以下のようになります。

70年代や80年年代でのヨーロッパと異なるのは、労働組合がインフレを見込んで賃金アップを要求したわけで、いわば理想の賃金率があるとすればその適正な賃金以上の賃金を要求したため、失業率が高くなったと考えられるのです。

これはあくまでも労働市場のみの影響を考えてのことですが。


【低賃金労働に頼るなんてオワコン】

むしろ、低賃金労働者の移民の増加が昔ながら土地に根付いている民の失業率を高めたわけで、しかし今更ヨーロッパは移民派の国民を排斥することなどできず、せいぜい移民受け入れを制限するしかできないのです。

一方で、仮説ですが三橋貴明さんらのいう先進職でいち早く不況から脱出したのが日本で、効率化によって供給能力を高めたかららしいです。
まぁ、中には日本型経営とか若干伝説化した論説もありますけど・・。

いずれにせよ、先進国モデルでは技術革新により生産性向上するのが鉄板であり、最低賃金のような低賃金に頼るなんて、産業革命時の悲惨な奴隷労働の存在を肯定する残虐な考えでしかないのです。

 

最低賃金を一気に引き上げたら企業負担増となり、若者の雇用に影響を受けるとか可笑しな論説だと思われる方は↓のリンクをクリックお願いします。

最低賃金を一気に上昇させると若者の雇用が減るー謎理論・前編


【マクロンの暴動批判】

なんかフランスのデモによりマクロン大統領が政策に変更を加えたことに、反対している論客が多いようです。大体、以下の理由特に①によるものです。

①民主主義の冒涜
②最低賃金を上昇して若者の雇用が減る

まぁ、②は論外だったのですが大変ユニークだったので取り上げてみました。


【格差が拡大すると投票率が低下する】

①の民主主義の冒涜という論説のほとんどが、

 選挙で選ばれた政治家は民意だから、暴動でなく選挙で民意を反映すればいい ”

だいたい、こんなところでしょう。
しかし、フランスに限らず日本においてもそうですが先進諸国は投票率低下の一途です。

この原因なのですが、格差が拡大するとコミュニティの参加を控えるようになり、投票率が低下すると分析している論客もいます。(参考文献:リチャード・ウィルキンソンの『格差社会の衝撃』)

日本でも97年の消費増税以来のデフレ突入により、小泉ブームや民主党の政権交代の熱狂以外は、投票率が50%代で経済1流・政治2流と言われた80年代のほうが、圧倒的に投票率が高かったと言えます。(まぁ、パラドックスですが不満の少ない状態、経済が良好の時ほど投票率が高いのです)


【失われた30年予約済み】

まぁ、だいたい以下の悪循環を20年間日本はやり続けて、安倍政権により30年に後進されようとしています。これが経済に反映され失われた30年となることでしょう。


【経団連の下請けのTVや大手新聞】

コミュニティに感心がなくなり投票率が低下すると、庶民の感覚は地域に根付いた皮膚間よりも軽薄で虚無感の強いメディアの影響を受けやすくなります。

TVのスポンサーは多国籍企業がほとんどでありそこに財布を握られているわけで、グローバル政党やグローバリストの政治家を当然好印象与えるようなドラマや番組作り、その傀儡政治の政党がプロパガンダーを通じて世論誘導するわけで、農協や共済などは端に追いやられてしまいます。

多国籍企業に有利な報道やドラマづくりばかりするメディアも、黄色いベスト運動とかの実態をネット上で取り上げられると無視できず、本当のことを遅れてしぶしぶ流すわけです。

多国籍企業の下請けのメディアは、山本太郎議員の牛歩をワイドショーとか迷惑とかはぐらす報道をしており、肝心な太郎さんの台詞はまったく取り扱いません

 

まぁ、 経団連の下請け ”のTVや大手新聞が取り扱うわけないですよね。


【得票率48%は半数も支持していない】

また、日本だと小選挙区制で自民党の議席数と得票率が乖離していることは問題視され、いくら東北を中心とした地方の人がTPP反対・農協改革反対したとしても、民意が反映されないで終わるのです。ー自民、得票率48%で議席75%=死票最多は希望【17衆院選】

しかも平気にウソもつくし。

最低賃金を上昇させると若者の雇用が減るという謎理論は、

(次回にもちこし)

 

経団連の下請けよりも脱思想の下請けブログのほうを支持する方は、↓のリンクをクリックお願いいたします。

世界は脱グローバリズムに舵を移しつつある一方でグローバルごっこしている日本


【ナショナリストであることを表に出すトランプ】

米国のナショナリズムとグローバリズムの対立に関して面白い記事を見つけました。

>Trump Embraces the ‘Nationalist’ Label
>トランプはナショナリストのレッテルを貼られることを擁護する。

The New York Times


【外国人労働者受け入れて共生社会】

私の過去ログでフランス大統領のマクロンがナショナリズムを批判していると指摘しました。米国・欧州でのナショナリズム VS グローバリズムの現実ー前編

彼は

ナショナリズム=排斥主義

でまさに共生に欠けるものだという印象操作をしています。
この共生とか最近どこかで耳にしましたね。

外国人労働者127万人 共生をどう進める-NHKクローズアップ現代

外国人労働者受け入れ(グローバリズム)=共生社会

復習になりますが、これって、グローバリストつまりは多国籍企業の使う定番のレトリックなのです。


【日本と同じく投票率低下したフランスの悲劇】

マクロンは第一次世界大戦終戦100年式典で

>called nationalism a “betrayal of patriotism
>ナショナリズムは腐ったパトリオティズム(愛国心)だと発言しました。

しかし、一方でフランスで暴動が起こったことは記憶に新しいと思います。

日本の多国籍企業の傀儡メディアのTVではフランスで燃料費高騰で暴動が起こったと偏向報道をしていましたが、フランスで何が起こったのか?フランス各地 反マクロン政権デモ続く 衝突で1300人超拘束ー2018年12月9日 5時39分NHK news web

ようやく、NHKも後ろ向きであるが偏向報道をやめて、少しはましな報道に変更したようです。(それでも雇用促進のために法人税引下げとか意味不明なことが書かれています)

つまりは、多国籍企業の操り人形のマクロンが資金力をバックに選挙活動して勝利したが、グローバル疲れのフランス国民の一部がナショナリズムに目覚め蜂起したとうことです。

しかし、フランスも日本と同じく投票率が低下してグローバル政党の圧勝となり、昔ながらの流れをくんでいるフランス人らが困窮化して、ようやくグローバリズムそのものが自分らを破壊すると学び始めた段階です。(学んだのなら投票率は上昇しますがそこに至っておりません)

しかし国内法よりも憲法よりも上位にある条約という縛りや、自国通貨発行権を喪失したフランスの脱グローバリズムの歩みはまだまだ長いと言えます。


【脱グローバリズムに以降する欧米と周回遅れのグローバリズムに邁進する日本】

>In Houston, the crowd booed at the mention of the word “globalist” and cheered the word “nationalist,” erupting in a boisterous chant of “U.S.A.! U.S.A.! U.S.A.!” And that was all the approval Mr. Trump needed, no matter what the rest of the world might think.
>ヒューストンで群集は” グローバリストめ! ”とブーイングを浴びせ、” U.S.A.! U.S.A.! U.S.A.! ”と声を荒げて怒りを爆発させながら、ナショナリストと言う言葉を喝采していました。たとえ世界の残りにどう思われようとも、トランプ氏はあらゆる承認を得て必要とされていたのである。

もうニューヨークタイムズでは完全に、

グローバリズム VS ナショナリズム

の対立を肯定しており、もはやグローバリズムの時代は終わりをつげつつあり、それどころか次の時代に以降していきつつあることを示唆しています。リベラルなサンダースが控えていますし、フランスでもフランソワ・アスリノがそうです。

嘆かわしいことに、日本は安倍さんしかいないとか、中途半端な経済政策しかとれない枝野さんに期待とか、かなり厳しいですね。


【次のイギリスの首相は社会主義者かもしれない】

英与党、メイ首相を「信任」 次期選挙前の辞任表明 

>英BBCによると、メイ氏は投票に先立つ演説で「次の選挙の時に、私は党首(首相)としては選挙戦に臨まない」と述べ、次期総選挙の前に首相を辞任する意向を示した。今の下院議員の任期は2022年まで。メイ氏は自らの職に区切りをつけることで、EU離脱を実現する覚悟を示したとみられる。

労働党の党首で次の首相になる可能性の高いジェレミー・コービンは以下のように語っています。

> 新自由主義の失政によって(庶民は)辛酸を舐めさせられたと、労働党の党首(ジェレミー・コービン)がヨーロッパの社会主義者たちに語る。

>Jeremy Corbyn has told an audience of European socialists that EU support for austerity has caused hardship for ordinary people, and that unless something changes there is a risk that “the fake populists of the far right will fill the vacuum”.

>ジェレミー・コービンはEUによってもたらせた緊縮財政路線は庶民に対して辛酸を舐めさせたと、ヨーロッパの社会主義者たちに語りかけた。そして、もしその路線の変更をしないのなら、極右という名の似非ポピュリストによって虚無で満たされる恐れがある。

ジョレミー・コービンは社会主義者であり、サッチャーが何でもかんでも民営化したものを、国営企業に戻すと公言しています。もう時代は

グローバリズム ⇒ ナショナリズム ⇒ 国家総力船

となりつつあり、ノアの箱舟じゃないけど国家が一つの大きな船となり、多国籍企業に荒らされた海原を乗り越えようとしているのです。


【グローバルごっこしている暇なんてない日本】

情けないことに、民放では人手不足で移民推奨とか、消費増税に関して軽減税率がどうとかデフレ促進剤を注入したがっているのですが、そんなふざけている時間は日本にはありません。
以下による理由からです。

①災害大国日本では太平洋側が首都直下型地震や南海トラフで人名喪失だけでなく、経済自体が麻痺しかねない。さっさと予算つけて日本海側にもネットワークを繋げリスク分散しなければならない。時間とのたたかいです。

②米国がセカンドポジュションとして東アジアから勢力を撤退した場合、自国で防衛できるだけの軍事力、ロシアなど中国とパワーバランスとれる外交力、それらを確立する必要があります。それにはまずデフレ脱却して経済成長を促し防衛力を高める。経済成長なしで軍事力強化なんて正気の沙汰じゃありませんから。これも時間とのたたかいです。

 

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「反日活動のせいで電化製品・車が売れない」杉田水脈


【ブレない杉田先生】

面白いブログの記事を発見しました。⇒ブログ・脱「愛国カルト」のススメ

<ざっくり言うと>
>杉田水脈、「欧州のホテルのテレビが韓国製なのは反日活動のせい」と妄想。

>有権者からは、このような問題(反日批判活動)に取り組んで私たちの生活にどのように直結するのかと聞かれます。私はこの三年間、度々海外に行きました。ヨーロッパでホテルに泊まると、テレビが設置してありますが、少し前までは、ほとんどがソニーかパナソニックでした。今はサムスンかLGという韓国製しかありません。シンガポールでは数年前に、タクシーがトヨタからヒュンダイに変わりました。

>これは、日本の技術力が落ちたからではなく、中国や韓国が、組織だって慰安婦問題などの活動をして日本の評判を落としているからです。そして、「酷いことをする日本の製品を買うのですか? それよりうちの国の製品を買ってください」と運動するのです。日本の電化製品や車が売れなくなったら、日本の輸出は減少して景気も悪くなり、私たちの生活に悪影響を及ぼすことは明らかです。だから、私はアンテナを張り巡らせて、慰安婦問題など、海外での日本を貶めるような活動情報を収集し、国連で真実を訴えているのです。


【グローバル化によりつぶされた企業】

いい感じですね、杉田先生。

まず電化製品に関してですが指摘したいことが3点あります。日本の電器メーカーが凋落した要因は以下にあるのではないか?

①デフレで実質賃金が上昇しなくなり日本人が全体的に貧困化して国内の購買力が落ちた
②本来、デフレであるのなら輸出が伸びるはずなのだが、変動為替制のための円高で輸出が伸びなかった。
③それに加えてグローバル化により安いそこそこの品質のサムスンやLGが日本市場に跋扈した

もっともこの傾向が顕著であったのが小泉政権時であり、単なる政策ミスでシャープやサンヨーなど台湾・中国と外資に買収されることになったのです。

端的に言えば、

グローバル化の当然の結果です。

通貨安すら誘導できなかったのも、小さな政府の当然の結果なのです。


【デフレの日本に対して逆の治療法をした功罪】

日本なんてGDP比の消費の部分が大きいのですから、本来なら社会保障費充実・消費税減税と消費を促さして、消費を促進させてさっさとデフレ脱却しなければならないところ、小泉政権で逆のことをして失われた10年をつくりだしたのです。

デフレに対する治療法をインフレに対する、しかもサッチャー、レーガンで失敗した政策をやっちゃっただけです。

今でも安倍政権で金融緩和以外はやり続けていますが、消費税10%になると失われた30年になるのは不可避でしょう。


【嫌韓だろうがその製品を使うのは普通】

私は、別にKARAとか出てくるまでは韓国に対して興味もなければ、むしろ歴史問題・領土問題で韓国は正直うざいなと感じていて、しかしその時期ですら、

パソコンのディスプレイをLGに洗濯機もLG

と購買してました。(安いし、リーマンショックで賞与ゼロ、給料もカットされたし)

この現象って反日感情抱いている中国人も同様で、日本の製品は優れているのでブランド志向からウォークマンを買い、その足で音楽聴きながら反日デモに出かけるのです。そんなの普通です。

本来私も日本製を買いたいし、洗濯機なんてサンヨーが一番優れていると昔から思い込んでおりしかし、

低賃金で買えないし、そんなところ(バイクみたいに興味ない)に金回してる余裕なんてないのです。
その結果としてのこだわらない必需品のLGの洗濯機の購入だったのです。(10年以上使っています)

しかも、リーマンショック時の2008年では4世帯に1人が貯蓄ゼロの状態だったのが(菊池英博『消費税は0%にできる』より)、今では2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになろうとしているのです。

こんな状態でグローバル化で安い外国製品が流れてきて、高い日本製品買えるわけないだろうに。(今、円安だからブロックされています)

庶民の感覚がないから杉田先生みたいなカルト思想になるのです。


【グローバル化により商品の偏見は消える】

これ、ミルトン・フリードマンが言ってた事で、商品に関しては誰がつくってるとかそんな人種的な要素が除外されている。つまりはそれでグローバル化されて市場に関しては民族対立がなくなり平和交流されるのです。(中国人がウォークマン聴きながら反日デモに出かけるような現象)

勝間和代さんも影響を受けたフリードマンが述べています。(フリードマンはユダヤ人で東欧で迫害を受けシカゴ大学に行きつき、シカゴ学派を確立。フリードマンの思想の根底は民族主義の解体、つまりは国家解体だと推測されます)

勝間さんも推奨している一般読者向けの読みやすい本なので読んで勉強してください。(いや、ホシュはますますグローバリストになるから読まないでください)

 

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【まとめ】
経団連が推奨しているグローバリズムにより消費増税と法人税引下げなどを通じて、国民が貧困化し国内の購買力が落ちしかも円高で外需も絶たれ、その結果シャープやサンヨーが台湾や中国の企業に買収され、恐らくパナソニックや東芝もサムスンあたりに買収されるでしょうってこと。(日米貿易は日本の自動車に高関税をかけられしかも為替誘導も禁止されますから、殴られ損になります。はい、外需終了。https://www.nikkei.com/article/DGXKZO35857470Y8A920C1EA1000/
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これ、シュンペーターが預言しておりました。資本主義は寡占化がすすみその次は自分で調べてください。日産も買収されたでしょ。グローバル化って多国籍企業が国家の上位に立つのです。
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そりゃぁ、2世帯に1世帯が貯蓄ゼロの状態で、日本の新製品買えとかまじでありえないです。せいぜい、ユニクロの服来て、ワタミの居酒屋で飲むぐらいの贅沢しかできないでしょ。
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日本の電気メーカー凋落は、同胞である日本人である生活保護受給者を叩き、貧困者を増やし購買力を落とした当然のグローバル化の結果なのに、韓国の反日活動のせいだと自家撞着なことを述べている杉田水脈は○○と思われる方は↓のリンクにクリックお願いします。

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水道民営化に関して訂正・補足


【基本的には緊縮財政で民間が参入する】

過去ログで自治体は補助金削減され、都市部への労働人口流出により、高齢者を中心とした医療や福祉を充実させるため、地方ではインフラ整備へは税金を十分投入できず、そこにPFIやPPPにより民間が参入するというようなことを述べました。

その緊縮財政において兵糧攻めをして民営化するとうことに関しては間違いないと思うのですが、水道の民営化に関しては少し補足を加えたいと思います。


【中央政府の東京は地方を放置します】

日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと
-水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち

>事業を受託する企業にとっては給水人口が多く、今後も減少しない自治体こそがうまみがある。したがって規模の小さな自治体の問題は、この方式では解決しないという現実はあまり知られていない。

ということで、産経新聞のいう給水人口の少ないところには多国籍企業にとってあまり旨みがなく、無視される可能性が高く地方はメンテすることが困難となり、水道管の整備が放置され震災等で崩壊して水の供給が絶たれるようです。

今年6月の大阪地震で水道管が破損し錆だらけが確認され、橋下徹氏は水道民営化を推奨していたことは記憶に新しいが、税金投入したくないからでしかありません。(大阪の問題についてはまた別の機会で述べたいと思います。表現者クライテリオンの大阪シンポジウムでもこの話はありました。)

もちろん、日本のゴミみたいな連中が地方の水道事業に目をつけて、運営権だけにぎり当然利益あげるためメンテを怠り、さらに酷いサービスが提供される可能性はあります。


【地方では選択するどころか変な業者しか名を上げない】

>自治体が水道施設の所有権を持ったまま、運営権を企業に長期間売却するコンセッション方式を「選べる」ようになるわけです。だから導入しないことを選択するのも自由です。

導入しないどころか、スエズやベェオリアなどの多国籍企業は、人口1万人以下の給水人口の少ない自治体には目をくれず、そのまま中央政府に見放されインフラがボロボロになるか、おかしな日本の業者が参入する。

だいたい、こんなオチになると思います。

欧米ではナショナリズムが復活しグローバリズムと対立し、外国(外資)から自国民を守るリーダーが支持を集めつつあるのに、周回遅れのグローバリストが支持を集めている日本に憂いを抱く方は↓のリンクにクリックお願いいたします。

山本太郎 ”二度と保守と名乗るな!保身と名乗れ!”-わが町の保身の長尾たかし


【竹中平蔵の下請け】

いやぁ~やってくれましたね。
元メロリンQの山本太郎議員が言ってくれました。

”この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか!世界中の賃金闘争に。恥を知れ!”


【保守の見本】

まずこの国に財政問題などないことの説明から初めなければならないし、それでも本当に財政問題を解決するなら、

法人税引き上げ所得税の最高税率引き上げと消費税減税(食料・家庭用エネルギー・水道・生活雑貨品・下着や1万円未満の靴や子供服など)

が必至であり、社会保障を充実して賃金引上げて消費を促進し、そのために民間では投資できない部分を、建設国債を発行して防災・インフラ整備に日本円を流して、デフレ脱却して穏やかなインフレにもっていく。

ただこれだけなんです。
ただし、保守思想ならばだけど。(ちなみに私は保守思想じゃありません)


【保守ならぬ保身の長尾たかし】

一方、わが選挙区の長尾たかし先生は

なんか問題に対して、これから検討するらしいです。
そもそもやらなきゃ、問題拡大されないでしょうに。

そのまた一方で、民主党で仲間だった蓮舫議員は

ずばり、民主主義を蹂躙していると国民側にたち批判しています。


 

【二度と保守と名乗るな!ホシュと名乗れ!】

>賛成するものは二度と保守と名乗るな!保守と名乗るな!最低の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け。

この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか!世界中の賃金闘争に。恥を知れ!二度と保守と名乗るな!保身と名乗れ!保身だ!!”

山本太郎議員のこの台詞の復習しましょう。

本来、なら人手不足は賃金上昇で改善されます。
人手不足はですから。

(過去ログ⇒)経済学的見地により低賃金化を説明

今はこの賃金ですが

山本太郎議員のいう世界中の賃金闘争って以下のことを言います。

実質賃金が下がるのです。
今、既に60万人ほどの外国人が居ますが、100万人なんてすぐです。
不法滞在の取り締まりなんて不可能でしょうし、強制送還なんてやるものなら今度はサヨクの人権団体から批判されることでしょう。


P・S

ギター侍なら、

” 拙者、保守ならぬ保身です。しかし切腹!はしません。
そもそも、拙者ホシュ・で・す・か・ら! ”

とでも言うのでしょう。

 

長尾たかしに政治家を諦めてもらい、波田陽区に弟子入りさせたいと思う方は↓のリンクにクリックお願いします。

なぜホシュは安倍政権を支持するのか


【売国が止まらない】

消費税は引き上げられるし、その一方で生活保護は引下げられるし、種子法廃止、農協解体、TPP参加、働かせ改革、特定秘密法、共謀罪、移民受け入れ、年金を株にぶち込み、コンパクトシティ、経済特区、郵政株売却・・・∞と売国が止まらないわけですが、水道も民営化の法案が衆院通過しましたね。

さすがに百田先生も入管法改正が移民受け入れと気づいて、これだけは反対しているようです。


【外資でも欧米はいい外資】

それでもなぜ彼らは安倍晋三を支持するのか?

まぁ、過去ログで述べたように、歴史問題をかかげる中国や韓国や北朝鮮に敵意を抱いている層がうまく利用されているからでしょう。

中国や韓国には過敏に反応するので、今回の水道事業に多国籍企業のスエズ社やヴェオリオ社でなく、中国企業が名が上がり、これが旧民主党のグローバリストの菅直人・野田佳彦らがこの法案を出し、彼らは間違いなく反対していたことでしょう。

サンヨーの白物部門が中国企業のハイアールに吸収され、シャープが台湾のホンハイに買収されることに反対するが、水道の運営権がフランス企業に買収されることになっても反対しないのです。

東芝やパナソニックがサムスンに買収されたら、もう発狂するでしょうね。

これって、民主党のTPPは悪いTPPで、安倍ちゃんのTPPはいいTPPで中国包囲網だ

という理屈と同じです。


【ウヨクの思考】

とにかくホシュ思想の頭の中は中国や韓国のことばかりで、とにかく特亜(中国・韓国・北朝鮮)に対して対抗するには軍事力が必要となります。

次に軍事力をもっててもそれを十分行使できないので憲法9条の改正が必要となり、いずれ憲法改正して米軍を追い払いたいが、今のところ中国の牽制のために強固なる日米同盟が必要。その一貫として経済協力が必要。

①軍事力強化
②憲法改正
③それまでの日米同盟の維持
④経済協力

だいたい、こんな感じでしょう。
所謂ホシュと言われた論客の連中はいったいどんな日本を理想としているのでしょうか?

だいたい、日清・日露戦争を勝ち抜き、アジアでまっさきに近代化を遂げた、天皇を中心とした神の国日本の復活

大体、こんなものでしょう。


【愛国者が国家解体思想を支持する】

何度も説明してますがそれなら愛国者は

多国籍企業が国家を解体して国民がその奴隷(家畜)となるグローバリズムに反対するはずなのですが、

なぜか彼らは、ミルトン・フリードマンという国家解体主義者の思想を踏襲した思想を支持しているのです。


【西のマルクス主義に支配された今の世界】

私の記憶が正しければ、フリードマンは

マーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンのブレーン

であり、いわば竹中平蔵や藤井聡先生のごとく、直接政治に関与していたと思われます。

西側諸国が80年代急速にグローバリズムに奔走したのは、こういう経路があったのです。

今でも西のマルクスのフリードマン思想に世界が支配されており、TPP参加・水道民営化・農協解体・郵政民営化・アフラック参入・働かせ方改革・経済特区・消費税・財政健全化・金融改革・・・枚挙に暇がないこの売国政策は全て、

国家を解体して世界を多国籍企業の支配化において民族の縛りから自由になりたいというフリードマン個人の悲願の達成に他ならないのです。

東欧でナチスの迫害を受けたユダヤ人ミルトン・フリードマンの執念なのでしょうが、これがネオリベ思想であります。


【憲法改正という協力な覚醒剤】

ここでグローバリストの安倍総理はウヨクのインフルエンサーを利用することを思いついたわけですが、その大きな人参が

憲法改正

です。
小林よしのり氏ですら、

「最高裁判官が自衛隊を違憲判断下すと予算が組めなくなるから、安倍憲法ですら受け入れするしかなくなる

とこのような拙速な判断を今年の初めに自身のブログ等で述べております。

現憲法下でも社会保障費が削減され文化的な生活が奪われている中、これで財政健全化という美辞麗句のもと緊縮財政が憲法に明記されるのならどんな惨状になるかは、昭和恐慌での浜口内閣の失政を見れば明らかだと思います。

もう、これでウヨクのみならずサヨクも皆やられているのです。


【経済学に無知すぎると経済学者に騙される】

ホシュの連中は日米同盟のために、④の経済協力の中にグローバリズムを取り入れ、それは国家解体の毒薬でありますが、初めは中曽根内閣で金融といういかにも抽象的でわかりにくいカネから始まり、何でもかんでも民営化され、最後は移民という人でようやく終わるといったところですが、さすがに多くのホシュも気づきはじめたようです。(私は”外国人労働者に永住権を与えても、参政権がなから大丈夫だ!このパヨクめ!在日コリアンと同じじゃないか!群馬は例外だ!”と反論されると思っていました。真剣に。)

グローバリズム = 人・モノ・カネ・サービスの自由な移動

カネ=金融(中曽根政権から始まり

なんでもかんでも民営化して

人 =移民(安倍政権で終り

 

全てはグローバリズム=国家の解体

とミルトン・フリードマンの理想と結びついており、それは80年代の

レーガン
サッチャー
中曽根

の政策は全て皮肉なことに国家解体思想でしかなかったわけで、消費税導入や法人税引下げに所得税の最高税率引下げ、キャピタルゲイン課税の減税、そして財政破綻黙示録の流布により財政健全化。

これらを実現させるための、緊縮財政が国家解体に直結しているとこまで気づいているウヨクの論客はほとんどいません。

なんせ、小泉・竹中の構造改革・グローバル化を批判している論客が、公共事業は効果がないという内閣府モデルの乗数効果(小泉・竹中)などによる根拠に語っているわけですから。

ここで、傲慢かましてもよろしいでしょうか?

サヨクもウヨクも少しは経済を勉強しろ!-前編

サヨクもウヨクも少しは経済を勉強しろ!-後編

 

多国籍企業による国家解体作業に反対する方は↓のリンクのクリックお願いいたします。

【悲報】水道民営化は自治体に補助金出さないためでした


【水道民営化の真相】

改正水道法が成立 民間に事業売却もーgooニュース(産経新聞)

>水道事業の多くは市町村が運営している。しかし、人口減少で料金収入が減り経営環境が悪化。給水人口1万人未満の小規模事業者では、およそ半分が赤字に陥っている。

>事業者は施設の老朽化にも悩む。高度成長期に敷設された施設や水道管は耐用年数(40年)を相次いで迎えており、その割合は約15%。資金不足で更新も進まず、水道経営の基盤強化が喫緊の課題となっていた。

>給水人口5千人以下の小規模事業者は全体の8割を占める。法改正で近隣の事業者を結び付ける「広域連携」が進むことが期待されている。


【地方兵糧攻めでの民営化】

やはり、私の推測通りでした。

一言で言えば、弱い自治体では水道事業で収支を保つなんて困難であり、それでも赤字を出してでも水というライフラインは不可欠でありが、少子高齢化で高齢者ばかりの地方であるなら福祉に予算を回さざるを得なくなり、どっちみち水道を民営化するしかなくなるのです。

上の表は鳥取市でまだ体力はあると思いますが、地方は少子高齢化でますます医療費が増えるのに、しかし国庫支出金(教育や医療など特定のサービス)がほぼ横ばいであり、そうなると当然、

自由に使える交付税に予算がまわり、交付金(公共事業に限定)の財源に予算が回らなくなります。しかし安倍政権は鳩山政権時に約33.5億円だった交付金を約8.9千万に減らしているのでどうしようもありません。

まだ鳥取ならどうにかできかもしれませんが、gooニュースにあるような給水人口1万未満で赤字の小規模事業者ってどうするのか。

選択肢なんてないのです。

 


【例えば母子家庭】

児童扶養手当いわゆる母子家庭の手当てなのですが、

(改革前)  財源 国3/4(75%) 地方1/4(25%)

  ↓小泉政権の三位一体の改革

 2006年   財源 国1/3(約33%) 地方2/3(約67%)

と最悪なことになっているわけです。
これ、やられると自治体の負担が過大なものとなり、当然インフラ整備を削減することになります。


【まだまだあります地方兵糧攻め】

ちなみに米国の圧力により2008年10月の法改正で、今までは健康保険制度は社会保険庁が運営していたのが、都道府県ごとに全国健康保険協会が財政運営することとなりました。(ちなみに小泉政権の時に決定)

それ以来、米国からの圧力がなくなったそうです。日本の医療崩壊を確信してのでしょう。(菊池 英博『消費税は0%にできる』より)

地方への補助金を削減すれば自然と人モノ金やサービスの移動を自由にできる国内では当然格差が拡大し、まともな賃金を求めて都市部へ労働人口は移動するが、一方で社会保障費の負担が多くなる地方は当然、インフラ整備に予算が回せなくなり、そうするとますます地方の経済は縮小しいずれ国民会保険制度は崩壊し、そこに

アフラックとかの外資の保険会社や株式会社の病院などが参入するのです。

当然インフラ整備も外資が参入するわけであり、まぁ水道民営化なんてその序章に過ぎないし、なぜホシュがこれに反対しないのか不思議です。


【日本が売られる】

自公の売国ぶりがたっぷり書かれているようで、もう読みたくないですね。さすがに安倍政権の悪夢の6年間は精神的に疲れました。

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水道事業民営化ー所有権は自治体にあるから大丈夫?


【気づいていない人もいるようですが】


気づいていない人もいるようですが、なぜ自治体が水道を民営化するかを考え直したほうがよろしいです。

自治体が水道を民営化する理由は、財源が限れておりかといって水道料金を不当に設定できないためにある程度料金を抑えつつ、水質維持のため、災害に耐える強度のため、それで赤字分を自治体が補填しているところも多いからなのです。
メンテを押さえれば適正価格で水道が供給されることも可能ですが、しかしそれやると水道管破裂とか米国で起こってるようなことになりかねませんね?

自治体は国家と異なり中央銀行も所有していなし、硬貨を発行することができません。夕張みたいにならないために地方債発行も限られ、ぶっちゃけ予算内でやりくりしなければならないので苦しいわけです。


【八尾市の水道は黒字しかし】

これは大阪の八尾市の水道局の広告ですが、きちんと耐震強度などに配慮されておるようです。

水道の収支なのですがはっきり言って黒字のようですね。

>給水人口の減少や節水意識の高揚、節水機器の普及などにより水需要が減少し、水道料金収入は右肩下がりの傾向がつづいています。こうした傾向は今後も続くものと見込めるため、財政面への影響が懸念されます。


【水道料金引き上げで節水されました】

>給水人口の減少や節水意識の高揚、節水機器の普及などにより水需要が減少し、水道料金収入は右肩下がり

これでもつっこみどころ満載なのですが、はっきり言って節水意識の高揚って、ただ八尾市の近年の水道料金を引上げのためにそうなっただけじゃないかと思います。

ライフラインの水ですら実質賃金が低迷したまま物価が上昇するなら当然消費を控えるのです。

給水人口の減少

おい、労働人口の減少と意味不明の題目・念仏じゃないか(笑)

これって消費税と同じく消費に対しての罰則の結果なのです。
ライフラインの水だから料金引き上げればもっと収入が上がると思いきや、実質賃金が低迷して貧困化して、夏場はシャワーで済ますとか洗濯物溜めてするとか、皆さん工夫して当然こうなったんじゃないですかね。(去年の私はそうでした)

 


【弱い自治体ほど運営権を渡す】

なぜ自治体が水道事業から手を引くかなんて簡単で、自治体は国家と異なり通貨発行権がないわけですから、収支内でやりくりしなければならず、予算オーバーするなら地方債を発行するなり、増税、料金引き上げするなりして対応するしかないのです。

東京圏などではどうにでもできますが、これ少子高齢化の地方の自治体ではもうやりくりできないのです。

>自治体が水道施設の所有権を持ったまま、運営権を企業に長期間売却するコンセッション方式を「選べる」ようになるわけです。だから導入しないことを選択するのも自由です。

こんなことは皆わかってるしだけど、職員の賃金引下げするわけにもいかないし、震災・水害等に備えた設備も維持しなければならないし、しかし弱い自治体では予算内でやりくりできないから、運営権を手放すしかなくなるのです。


【用語説明してみました】

(小泉政権の三位一体の改革により、2000年から2008年の間に約11兆円も地方への補助金が削減されましたが参考に。)

(用語説明)

地方交付税:自由に使える補助金
地方交付金:公共投資に対する補助金
国庫支出金:教育や医療など自治体が変わっても同一サービス提供できるための特定事業に対する補助金


【地方への補助金削減する安倍政権】

では、安倍政権ではどうなっているでしょうか?
いちいちデーター作成するのも面倒なので、人口の少ないGDPの低い代表の鳥取県の地方都市の鳥取市の資料を参考にしました。

補助金の額の多い地方交付金と国庫支出金をピックアップしてみました。

民主党政権は2009年7月に誕生して、
実際予算を組むのが2010年からになりますが、地方交付金が約251.7億円国庫支出金が約122.9億円であるのに対し、安倍政権では去年2017年で地方交付金が約236.7億円国庫支出金約130.0億円と、削減もしくは微増に終わっているわけです。


【弱い自治体には選択肢がなくなる】

消費税は社会保障費に全て使うと自民党は増税時にキャンペーンを謳ったわけですが、社会保障費は増税分の2割しか使われず残り8割は借金返済という意味のない何も生み出さないものに使われるというより捨てられました。
(参考文献:藤井聡『10%消費税が日本経済を破壊する』)

しかも、少子高齢化で毎年1兆円もの社会保障費が増加すると流布しておきながら、法人税を引下げているのです。

地方は特に若者を中心とした労働人口の流出が激しく、私が鳥取市という地方都市を例に上げたのもそのためです。

各種交付金など約23.5億円から約40.1億円と増えてるじゃないかと言われるかもしれませんが、まず地方交付金や国庫支出金と比べて額が小さすぎますし、インフラ整備って水道だけじゃないですし、そもそも日本海側の道路のインフラ整備は圧倒的に遅れているのです。

(1997年のものですが進捗状況が遅いです)

これで水道事業に関しては、災害に対しての強度や安全や水質等を維持しつつ、それで適正価格で採算をとれない自治体が必ず現れてきます

少子高齢化で労働人口流出する地方に対して補助金を渋るようになれば、

選べるとか導入しなくてもいいとか

そんな選択肢がなくなるのではないでしょうか。


【地方は努力が足りないと真のナショナリストは言わない】

日本国内は住居移転の自由が憲法で保障されいますし、職業選択の自由も保障されております。

まぁ、国内はユーロ圏と同じようなのですが、ユーロ圏と異なるのは国内は一応日本人という同一民族ばかりであり同じ国家・国民意識のあるつまりは

nationネイション

であることです。

だから、人の移動が自由にできる代わりに衰退した地方にはインフラネットワークでテコいれて、地方のGDP引き上げをしていわば血液が行き渡らず壊疽(えそ)しないように相互扶助の精神が生まれるのです。(社会学では均衡でなく機能の概念)

これって同胞だからできることであり、ユーロ圏ではむしろ敵になりえるような他国民にはまずできません。しかも、ドイツで自分らの賃金上昇率が低く不満をもっている国民が、ギリシャやイタリアの国民に対して冷徹な要求をしだします。

”俺たちはがんばっているのに、ギリシャやイタリアは努力が足りない!”

て具合に。

これ、都市部の人間の

”俺たちはがんばっているのに、地方は努力が足りない!”

と似てますね。
この台詞ってよそ者に対して発する言葉であり、ナショナリストはまず発言しません。(嫉妬なら同胞に対して抱くものですが弱者に嫉妬って違うでしょって)


【中曽根時代の民営化中毒の残滓】

まぁ、このまま水道民営化されれば、弱い自治体で運営権を渡さないといけなくなることもありえるし、それが外資であれば質の悪い、災害に弱い水道により回収された料金が外国人に流れてしまうのです。(まぁ、日本の多国籍企業の株が外国人が所有していれば同じですけど)

もう、日本人はつい最近の西日本豪雨のことを忘れてしまったようですね。

日本教は顕在です。

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日本教ー移民反対だけど安倍支持という矛盾


【妙なアンケート結果】

私も最近、ブログランキングにエントリーしてるのですが、変なアンケート結果を発見しました。(https://blog.with2.net/

>外国人労働者受け入れ拡大(移民受け入れ拡大)をどう思いますか?

反対 88%
賛成 2%
その他 10%

受付期間 : 2018年11月11日~2018年12月11日

>安倍内閣を支持しますか?

支持する 75.5%
支持しない 21.5%

受付期間 : 2018年12月01日~無期限


【移民受け入れ反対だが安倍さん支持しますって】

このアンケートは必ずしも同一人物が同じアンケートに答えているわけではありませんが、そうしていると仮定するのなら、

移民受け入れに反対するが、安部内閣を支持するという珍現象

がアンケート結果に出ているわけです。

戦争に反対するけど東条内閣に賛成するとか、人権主義者であるがナチスを支持するとか、そんな珍現象が起こっているのです。


【猿の子孫だけど神である天皇】

こんなこと日本では昔からのことであり、山本七平さんは著書『日本教の社会学』で述べており、端的にいうと

日本人は支離滅裂

であると。(山本氏は天秤の例により説明されているのですが)

これなんて典型例でしょう。

天照大神の子孫であるという正統性により天皇制を支持するが、ダーウィンの進化論も支持するとか。

日本教の社会学

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さすがにこんなことは西洋ではありえず、故に敬虔なクリスチャンはダーウィンの進化論なんて支持するわけがないのです。

 


【ダーウィン進化論(笑)】

なんか、他のブログで

アメリカ人の半数が進化論を支持している

とかわかったようなことを掲載しているのを発見しましたが、進化論を肯定する思想でもいろいろあるわけで、特にダーウィンの進化論は特殊の異形の進化論であり、進化論を肯定したからといって、聖書の内容を否定するわけではないのです。

 


【空気を規範とする日本教】

天皇制を支持するのならその機能として支持するという、いわば戦前の天皇機関説のごとく扱うのなら、『古事記』『日本書紀』はあくまでも神話のつくり話であり、その物語により正統性を認めるわけにはいかないのです。

これ本当に大切であり、西洋ではそれを真剣に議論してきたわけですが、日本人は今だ議論できず、ただ

空気

によりそうなってるだけなのです。
議論することはその場の空気を乱し悪という空気が流れていて、これらは日本人特有のものであり、日本は無宗教でなくむしろこれが

日本教

があると、山本七平氏が唱えたわけです。


【通貨高で破産(笑)】

三橋貴明さんが動画で話してたことなのですが、1985年のプラザ合意で円高になりある大手新聞社が

”円高で日本は破産!”

こんな記事が書かれて、それに怒った住友系のお偉いさんが、

”通貨高で破産って、こんな記事を書いたのは誰なんだ!”

と新聞社に文句を言いに行ったというエピソードを話していました。
その記事を書いた人も上からの支持で書いただけで、その上もまたその上とかいろいろその発信源を追究したところ、

何か社内の会議やらの空気でそうなってたから、円高で破産と記事を書いた

そういうオチになっていたようです。


【ウヨクは日本教の忠実な信者】

まぁ、これが国の借金とか少子高齢化で日本はダメとか、戦前からもずっと継続してきた日本特有の宗教によるものなのです。

移民反対するが安部内閣を支持する

という珍現象も同様であり、戦前・戦中はこの矛盾した考えにより、

自衛のための戦争⇒一億玉砕と逆のスローガンとなり⇒沖縄を捨石にして敗戦⇒頭の中真っ白⇒戦争そのものが悪

となったわけです。

その当時に生きていた日本人は天皇陛下の玉音放送を聴いた後、何やら日本は玉砕せずに済んだとなり、一瞬頭の中が真っ白になって頭の中を整理するにも、もともとカラッポなので整理もへったくれもなくその後は主知のごとくです。

自分らが何のために戦争をして、何のために敗戦を受け入れたのか、ほとんどの人が何も考えていなかったから、未だにサヨクは平和主義だけで経済オンチであり杜撰な政策ばかり支持して国防に関しても冷戦時代の思考のままのだしウヨクも貧国強兵において帝国復活とか格差拡大させて北朝鮮と同じことをしようとしているのです。(私はどうやらパヨクらしいですが)

後者はそれにグローバリズムとくっついているからタチが非常に悪いです。所謂、右の売国です。

右の売国、左の亡国:2020年、日本は世界の中心で消滅する


【パヨクが移民受け入れに反対してますが】

移民反対するけど安倍内閣支持

これって、日本教の教義のそのものの賜物であり、彼らは日本教の忠実な信者であると言えます。(空気が見えないからそれが認知しずらく最強です)

日本もいずれグローバリズムでヨーロッパのようにむちゃくちゃになり、嫌でもグローバリズムの被害をわが身に感じるようになると、ようやく

グローバリズム VS ナショナリズム

とようやく日本人の思考が追いつくわけですが、本当は

グローバリズム VS 反グローバリズム・反緊縮財政・反規制緩和・反構造改革

であり、そこに今到達しておかなければ、日本は人口減少で労働不足となりその労働不足のために移民受け入れしてとかよく調べずデマを信じ、多様性とか共生とか美辞麗句の言葉にだまされて、

今のヨーロッパのようになってしまったのなら、もう手遅れになるのです。

 


【まぁ仕方ないけど】

日本が今のスウェーデンのようになっている頃には、小泉・安倍・麻生・菅らの連中はこの世にいないか、いても認知症か要介護4以上の状態だろうし、

そもそもグローバリズムと財政均衡とがセットであり、ヨーロッパのような状態になっても、おそらく私は多くの日本人がなぜそうなったのかを理解しないまま、ひたすら、移民派に対する嫌悪だけが半数の大和派の日本人が抱き、対立構図となっていると思います。

小泉・竹中の構造改革で痛い目にあって、安倍政権を黙認することになってるのも、TV・新聞や御用評論家などに躍らせれ、自分らが何を選択したのかを理解していないから、何度でも同じ過ちを繰り返すのです。

貧乏暇なしで庶民はグローバル疲れでくたくたになって、小泉時代の何が自分らを苦しめたかを考える暇もなく、そうなるのも仕方ないことであり、池上彰あたりの論説をいわば下請けして、より不幸になるのも仕方ないことなのですが・・。


【農場主は笑っている】

しかし、無知で無教養な世襲の政治家を操り、これらを仕掛けた多国籍企業やグルとなった官僚(とくに財務省)は、家畜同士のこぜりあいを楽しんで眺めていることでしょう。

権力者って共産主義だろうが資本主義であろうが中身は同じです。

ジョージ.オーウェルの『動物農場』のラストシーンですよ。

 

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大東亜戦争はアジア解放ではなかったー外国人技能研修者という奴隷にみる


【ブラック国家ジャパン・1億2千万の悲劇】

私は自身の書籍で日本のブラックな労働環境を何度も批判してきました。
日本の労働環境は最悪であり、ILO(国際労働機関)の批准に先進国の半分しか批准しておりません。

つまり、日本の労働環境は先進国未満、つまりは途上国かそれ以下ということになります。(⇒参考HP


【途上国の悲劇に加担した大日本帝国】

ここで日本の恥となる事実のツィートを紹介します。

「大東亜戦争は西洋からの植民地支配」とかの歴史修正観もいいかげんにしろと言いたいです。

事実としてアフリカや東南アジア諸国は植民地支配は解かれたが、

もっとえげつない権力者の支配により一般庶民は貧困化した事実

はどうするんだよったことです。


【日本の最大の功罪】

植民地支配ってたとえ先進諸国が搾取することでも、社会システム構築が進んでいない国に無理から近代化した国のシステム運用をうながしているところがあり、それはえげつないものと思われがちですが、それでも日本の朝鮮半島や台湾の統治のように、

そこそこ良い面もあるわけです。

しかし、大東亜戦争とかで無理から支配社会層を排除してしまうとどうなるでしょうか?

当然、統治することに慣れていない田舎者が支配することになります。北朝鮮がいい例ですね。

ハイ、それが日本がやらかした最大の功罪です。


【アメリカのB層】

私の個人的な意見ですが、

リメンバー・パールハーバー

なんて言葉は米国のB層相手(日本のネット右翼みたいな連中)のためのスローガンでしかありません。

日露戦争後の米国のオレンジプランやABCD包囲陣の経済封鎖に加えて、ハルノートなどという最後通牒を叩きつけられたことを、理性的に分析できるC層のアメリカ人は、そんなアホなことは言いません。


【途上国の民をブラック企業の奴隷にしたやつらは犯罪者】

東南アジアなんてアジア通貨危機によりIMFといの略奪機関の餌食になった国であり、むしろ日本は大東亜戦争に負けてその申し訳なさとが本来なら抱えているはずなのですが、

そらの国の庶民を奴隷化しちゃったわけです。(三世の世間知らずのぼんぼん政治家らと多国籍企業の連中により)

そんなことをやらかしたこと自体が日本の恥であり、事実それに関わった企業や政治家はむしろ投獄するべきでしょう。

ワ●ミやユ●クロの社員のような日本人のみならず、途上国の民をブラックな環境で酷使し、奴隷にしちゃったのです。


【政治家が日本人のみならず途上国の民まで奴隷推奨してます】

>日本ミャンマー協会 役員名簿
最 高 顧 問 麻生 太郎
理事 甘利 明
http://japanmyanmar.or.jp/yakuin.html 

ミャンマー人技能実習生「求人票」の事前審査業務引き受けについて
http://japanmyanmar.org/ginou/

 >悪質な人身売買まがいの実習生のあっせんを取り仕切る団体の最高顧問を副総理が務め、総理大臣とズブズブの関係にある就労斡旋のピンハネ業者の代表が、外国人雇用協議会の顧問を務めているというのがこの国の現状です。

移民法と脱法国家日本~もしくは国家的犯罪行為~」ー超個人的美学2

はい、国家まがいの犯罪行為でした。
データー改竄からしてもはや今の日本は戦前・戦中の日本に匹敵するかそれ以上の

恥の塊の国家

なのです。


【グローバリストにナショナリストなどいない】

これは自民党だから公明党だかというわけではありません。
もちろん、旧民主党の菅・野田佳彦らのグローバリストも同じことをしようとしてましたし、立憲民主党の議員でもグローバリズムを理解していないと、同じ陥穽にずっぽりはまります。

グローバリズムとは多国籍企業が国家を解体し、人・モノ・カネ・サービスの移動が自由に行わることであり、それによって国民という概念が消え去り、国民は多国籍企業のために労働し消費する家畜となることに他なりません。

 

これ以上の日本が途上国にひどいことをしたと後世にまで残り恥を残したくないと思う人は、↓をクリックしてください。


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わが家、わが町、わが選挙区の長尾たかし②


(前回から続く)

【世界中の1/3が失業という惨事】

デフレの原因が貨幣現象か需要不足というものは、主流派とケインズ派と長々と論争されていますが、そもそも1929年のウォール街の暴落を受けて、この主流派の妄想は支持を一度は失ったわけです。

これは皆、中学の歴史の教科書で学ぶ程度の内容なのですが、この暴落を受けるまで米国は1913年の準備制度により金融危機はうまく対応できたとされ、危機が起これば金利を引下げて安心が復活するまで資金を提供される、最近見覚えのある異次元的な手法をしていたわけです。

しかし、前述したとおりで金融緩和だけで、小さな政府がよしとされ市場に手を加えることがなく、その結果とうとう

世界中の労働者の1/3が失業に追い込まれたのです


【ゾンビ経済学】

暴落の数日前までは経済学者のアーヴィング・フッシャーは

”株価はどうやら永続的な高原らしきものに到達した”

と発言しており、金融政策だけしてりゃいいとうような考えが米国では主流でした。
これって、ミルトン・フリードマンらの思想なのですが、オーストラリアのジョン・クイギンはこれらを

ゾンビ経済学

と揶揄しています。

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【ゾンビに憑依された長尾先生】

つまりは長尾たかし先生はゾンビ経済学にとりつかれており、彼らが政府与党の中におり日本を破壊工作している最中なのです。

安倍政権になって黒田総裁の異次元緩和でデフレが解消しないのも当然であり、金利がゼロになったところで、そもそも銀行は投資先がないため国債を保有しているわけです。
日銀が国債を引き受けて貨幣を供給したところで、それが実体経済の投資に回ることもなければ消費にも回ることもないわけです。

だからアベノミクスの第二の矢の

財政出勤

が必要だったのですが中途半端に終わってしまったのです。


【国家がなければいいという考え】

ぶっちゃけ、

フリードマン = グローバリスト
ケインズ = ナショナリスト

であり、主流派の経済学(フリードマン)って

多国籍企業が国家に代わって世界中を支配する

ってそれだけのことなのです。

なんせ、フリードマンはユダヤ人でファシズムにより東欧で迫害を受け米国へ逃れ、民族的な精神を異常なまでに嫌悪しており、彼の著書の『資本主義と自由』で何でもかんでも民営化してしまえと書いてあります。

彼にとって郷土心・愛国心(パトリィティズム)に基づくナショナリズムは邪魔であり、そこに国境のない世界であるグローバリズム(人・物・金・サービスの移動を自由にする)が人間を自由にすると期待したのでしょう。

実際、勝間和代さんも女性が社会に進出できない、そういった閉塞な日本の社会を生き抜くメソッドとして、グローバリズムを活用したと思われます。

彼女もフリードマンのこの本の影響を受けていますし、ハイパーグローバリストの大前健一氏の本の影響も受けています。(彼は大阪維新の名づけ親です。全てはつながっているのです)

自由奔放市場主義に開放をもとめた自由リベラリズム、言葉通りにナオリベによって自由になれたわけです。(私も勝間さんほど優秀ならばそうなってたでしょう。悲しいが属性は庶民でエリートではないのです。)

 

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【ゾンビのカルト思想】

ゾンビ経済学の中には、

金融市場がつける価格はあらゆる投資の価値に関する可能な限り、最高の推計をとるという

妄想がありますが、これが効率的市場仮説であり今の金融市場もこれに基づいており、このためにリーマンショックが起こり、アジア通貨危機なり、ブラックマンデーなり、何度も金融危機を引き起こしてきたわけであり、規制のない今のグローバル経済でも当然、

次のリーマンショック級の経済危機が訪れる

ことが予想されています。


【富裕層の投機という悪さ】

中学生でもわかることでありますが、格差が拡大すると富が集中して、手段であるはずの貨幣が獲得目的となり、集中された富が悪さをしだして当然のごとく金融危機が訪れるのです。

上のグラフはあくまでも所得であり蓄積された富でないわけで、この所得が毎年金融市場に出回り、全て実体経済となる投資に回ることなどなく、ほとんどが

金融

つまりはバーチャル経済が動きまわるのです。

多くの人が気づいていないことは世界は未だに危機の途中であるということです。なんせ富の再分配がされていないのですから。


【一度でいいから目を覚ましてくれ、長尾先生】

>外交とは国益に直結しますので、瞬時の判断は、経験とセンスなしには成し得ません。

おい!(汗)


P・S

ちなみに、長尾先生は民主党時代にだけ票を入れていました。
グローバル政党に対峙するリベラル政党育成のために。しかし、民主党にも菅・野田というグローバルトロイの木馬が存在しており、米国の要請により必ず崩壊する流れになっておりなかなかグローバリズムに対峙する政党が誕生しません。

立憲民主がインフラ財政出勤の必要性を掲げればいいのですが、亀井先生も今では引退し、経済オンチの集団ばかりでこのハードルは高いでしょう。

私はずっと最近は比例以外は日本共産党に票を入れており、長尾たかしを支持してないだろってつっこまれるでしょうが、これから周囲に働きかけ長尾票を減らす行動に移ります。たぶん。

ただし、長尾先生が安倍総理に噛み付き、安藤裕先生の子分とでもなるのなら考えておきます。

とりあえずゾンビに憑依され多国籍企業の手下となり、改心する気のない長尾たかしの落選に協力して下さる方は、↓のリンクをクリックお願いします。