毎月勤労統計調査の瑕疵からくる同胞意識断絶


【安倍総理 ”誠に遺憾だ”】

不適切調査、課長級が通知 厚労省、組織的関与か-東京新聞web 2019年1月15日 夕刊

>「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚生労働省が昨年六月に神奈川、愛知、大阪の三府県に抽出調査への切り替えを打診した際、担当部署の責任者である課長級の職員「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことが十五日、分かった。不適切調査が組織的に行われた可能性もあり、厚労省は関与した職員の特定を急ぐ。

>安倍晋三首相は政府与党連絡会議で「誠に遺憾だ。重く受け止める。国民に不利益が生じることがないように必要な対策を講じていく」と述べた。


【改竄・隠蔽・現場への責任転嫁は自民党のお家芸】

これは主観的な憶測ですが、完全に逃げられたなと思います。

安倍政権に限らず特に小泉政権時から、データー改竄やらインチキモデルとか跋扈しだしており、具体例を上げると乗数効果のインチキ内閣府モデルやら自殺者を低く見積もるトリックやら、頻繁に行われていたと顧慮できます。

例えばジニ係数に関しても、OECD(経済協力開発機構)の統計に基づいたものと、日本独自の統計に基づいたものとでは、かなりその数値に誤差がありすぎ、これこそ大本営発表だといえます。


【警察官は裁判官を兼ねてはいけない】

こんなもの、そもそも毎月勤労統計調査のサンプル変更に、経済財政諮問会議という民間議員という名の多国籍企業の使い魔がかかわっていること自体不正としか言えません。

警察官と裁判官とかねるとかオカシイわけですが、これを自公政権はやっちゃってるわけ。


【公務員の給料は高いのか?】

今回、騒がれている毎月勤労統計調査なんて数多くある権力者側に都合のよいデーターの一つにすぎなく、これ一つで今度はIMFやOECDの日本に関するデーターそのものにも妥当性がなくなってくる可能性が高くなります。

中小零細企業勤めの一般庶民らが地方公務員の給料が高すぎるという皮膚感は実に正しく、これもそのはずこの毎月勤労統計調査にもとづいたデーターが人事院に通達され、

” よし、民間の実質賃金上昇した!民間の給料増えたから我ら公務員も賃金上昇してくれ!”

と官公労や自治労が給料引き上げを要請して、内閣府のいざなぎ景気超えとかの大本営発表もかさなり、政と官は win win となり公務員が厚遇されてきたのです。

ちなみに

官公労=官僚の組合=自民党の支持団体
自治労=地方公務員の組合=立憲民主の支持団体

だから、立憲民主に政権交代しても身近な市役所職員らの給料が、一般庶民に近づくことなど100%ありえず、むしろ国家公務員の待遇引下げとか天下り禁止程度でガス抜きするだけに終わることでしょう。


【ルサンチマン(笑)】

まぁ、この話をすると三橋貴明さんらあたりから、ルサンチマンだ!と言われるでしょうが、まぁそうでしょうね。(笑)

ルサンチマンってギリギリ同胞意識、国民意識をかろうじで保てて、まぁ国民意識断絶寸前5秒前の危険区域と言えるでしょう。

ここで私の大好きなトクヴィルの同胞意識の基本概念では以下のようになります。

” 一国の人民の中で地位がほぼ平等であるとき、誰もがほぼ同じような考え方、感じ方をするから、誰にとっても他のすべての人の感覚を瞬時に判断することができる。(トクヴィル『アメリカのデモクラシー』)

つまりは2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになろうとする最中に、

>「日本の公務員の給与は11年連続OECD最低。なのに、給与削減って、理解できん!」「むしろ非正規公務員の待遇を改善するなど、社会全体の人件費を上げるべきでは?」「デフレ圧力が強くなるだけ」⇒立憲民主党がぶち上げた「公務員人件費削減」の真相をキーマンの長妻昭に直撃!

と言われたところで一般庶民は

” はぁ? 何言ってんだ。彼らは。我々とは違う。

となるのです。

これ、一般庶民の皮膚感からの普通の意見ですし、私の職場の人間は残念ながらほとんどこう思っています。

ちなみにトクヴィルは、

” 同胞が自分と平等な地位にあるときに対して人間性に満ちた対応をするその人間が、ひとたび平等が消えると、同胞の苦痛に無関心になる。 ”(トクヴィル『アメリカのデモクラシー)

とも言っており、まぁ20年以上もデフレ状態であるのなら、官と民の身分格差なんて普通に起こりますね。

私も割と薄情なところがありますから安全なところにいれば、どうしても対岸の火事のごとく感覚から、同じように「ルサンチマン」と「デフレ脱却」を連呼していることでしょう。

いや、市民から感謝されない公務員ってつらいですが、トクヴィルはこのようにも言ってます。

行き過ぎた公職の追及は独立の精神を損ない国民全体に金銭づくの卑しい気質を広げ雄雄しい徳を窒息させる。

日本がまさにそうですね。

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【もう日本はバラバラです】

地方公務員の給料や待遇自体が中低層階級の一般庶民の感覚からはかなり厚遇されており、しかもその根拠となる毎月勤労統計調査自体がやはりかなり怪しげで、信用するに当たらないことが今ようやく注目されてきたわけです。

勤労統計不正 統計法違反の疑い 抽出に変更、届けず -東京新聞online

> 厚労省は今回、従業員五百人以上の事業所はすべて調べると申請しながら、東京都内では一部の事業所だけを抽出して調査していた。

そもそも従業員5百人以上の事業所を全て調べるのはいいのですが、それだと中小零細企業も全て調べなくてはならずこれが現実不可能とされるのですが、ぶっちゃけこれやられると公的データーに基づくバーチャル庶民の給与リアル庶民の給与との乖離が必ず起こります。

AIにより管理されれば可能となるでしょうが、人間がかかわると必ず従業員500人未満の事業所を調査する側に都合のいいサンプルを抽出することになるでしょうし、つまりは利害の影響を受ける人間の介入する公的統計のほとんどは信用するに当たらないのです。

以前、これを述べると陰謀論者とかレッテルを貼られたわけで、今回の不祥事?でここまで到達するのは長かったですね。

さて、これから移管法改正により移民がどんどん日本に押し寄せてくることだし、リアル庶民の実質賃金も低下することでしょうし、つまりますます格差は拡大するでしょう。このままだと。

一般庶民は周囲が敵の種類が多すぎて大変になりますね。たぶん、皆頭混乱してわけわからなくなっているのだと思います。

 

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【庶民の敗北】

結論を言えばいわば今のこの状況はグローバリズムの大勝利というところです。

結局、政界・経済界・学会・芸能界と世襲が受け継がれ、生まれた家により人生は確定してしまし、どんどん格差は拡大されていくわけで、もはや現状としてですが庶民の敗北は定着したと言えます。

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これから私はドラムでも練習して、その頃売国奴扱いされているであろう八尾のギター侍とコラボでもして、ストリートミュージシャンとなり生計でも立てようかなと考えています。たぶん。


国民意識が断絶してしまった今、単純にデフレ脱却すれば全てうまくいくとは思われない方は、↓ のリンクをクリックお願いします。


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1年後に景気悪くなると庶民までも予測ー後編


【2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになろうとする貧困の中で好景気のわけない】

第一次安倍政権にしても、第二次安倍政権にしてもどんどん格差が拡大して、庶民の生活はますます苦しくなっていると、庶民なら誰でも実感していることでしょう。

2008年には4世帯に1世帯が貯蓄ゼロであり、当時これが問題視されていたのですがこんなの序の口で、現安倍政権ではなんと2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになる勢いです。(菊池英博『消費税は0%にできる』より)

2世帯に1世帯が貯蓄ゼロ!

これがいざなぎ景気超えの長期好景気の正体で、故にいざなぎ景気超えの好景気とかはただの大本営発表以外のなにものでなく、仮にいざなぎ超えの好景気で2世帯に1世帯が所得ゼロの状況であるのなら、大格差国家日本であることを世界に知らしめたこととなり、ジニ係数は0.33どころのレベルじゃありません。

いざなぎ景気超えの景気が嘘であってもデフレであることが証明されても、仮にそうでなくのなら統計方法をいじくったり、統計上論外のデーターを扱ったこととなりそれも問題。

毎月勤労統計調査の問題なんた昔からさんざん日本だけでなく世界各国の権力者がやったきたことであり、今更というところでしょう。

こうして貧困に歯車をかけるホロコーストに加担し続ける、多国籍企業の下請けの大手報道メディアは恥を知ることです。

山本太郎議員の熱誠に満ちた言葉を一切流さない大手TV,新聞も完全にホロコーストに加担していると言えます。


【ほとんどの知識人が警鐘を鳴らしている】

さて、本題に入ります。
今年は去年よりも日本は悪い年になるという庶民の皮膚感は正鵠を射ており、これはアカデミックな分野でも予想されております。以下の表にまとめてみました。

(たぶん、ラジオ「表現者クライテリオン」あたりを参考に作成)

あまりいちいち説明すると長くなるのですが、ぶっちゃけ

・トランプの保護貿易・ドル安カード
・中国経済の低迷
・Brexit(英国のEU脱退)による欧州経済悪化
・中東情勢による原油高(イランと米国)
・残業規制の強化

これらを合算するとマイナス3.6%の経済低迷となり、10年前のリーマンショックがマイナス3.7%なのでそれに匹敵すると、大和総研が予測したわけです。

これだでなく、オリンピックの終焉による不況やら、消費増税やら、本物のリーマンショック級の経済危機が加算されると、もうとんでもないことになるだろうということが予想されています。

クイズダービーに例えると、倍率ドン、さらに倍となるわけですが、カモネギの安倍政権はハルヒのようなアニメの問題に対して、篠沢教授に全部という大博打に出ているようなものでしょう。

ここは、漫画家のはらたいらにしかも、最悪を想定して3000点と固くいくところで、カンガルー募金に政府は頼るなと言いたいです。


【愚かな鴨がネギを背負い鍋に突入】

日英、新経済協定構築へ春に外務・防衛閣僚協議

>【ロンドン共同】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、英国のメイ首相とロンドンの首相官邸で会談し、英国の欧州連合(EU)離脱を踏まえ、日英の新たな経済協定を構築する方針で一致した。安全保障分野の協力推進に向け、今年春に外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を東京で開催すると決定した。会談後、両氏は共同記者会見に臨み、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

>安倍首相は、EU離脱に関し「合意なき離脱は、ぜひ回避してほしい」と訴えた。「最終的な判断は英国民の皆さんが行うものだ」とも語った。

さてと、世界がグローバル VS ナショナリズムの流れとなり取り返しのつかない状態になっており、その結果のBrexitだと理解できていない周回遅れの愚かな安倍政権は、わざわざ無差別に経済協定を結びまくり、いわば

鴨がネギをしょってしかも、煮えたぎる鍋の中に突入するのでした。


【一方、八尾のギター侍は】

一方、移管法改正で完全思考停止に陥った、ホシュの連中は韓国とかどうでもいいことに気を逸らすのでした。

 


【今後、タブーになることを今のうちに書いておく】

正直、日本にいるイスラム系の移民は現在で15万人以上います。これはねずみ講式にどんどん増えていくことでしょう。(移民と貧困者は出生率が高い傾向にあり)

こう発言すると、民族差別主義者とレッテルを貼られことに今後なるでしょうが、イスラム系は男性優位主義であり、配偶者のいない女性やら保護されていない女性は、文化の違いから何もしてもよいという慣習が根付いており、ムスリムにとって国家や法律よりも何よりも宗教が上位にあり、日本人に同化することは絶対にありません。

 

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【日本が今後選択する有力な?世界線】

まず、移民問題が中低層の内で頻繁に浮上しだす

右派が過激なヘイト発言をする

TVタレントらや大学教授クラスのリベラル派が共生、多様文化、移民と日本人との双方向的受け入れなプロセスを謳う
庶民も下品な右派を毛嫌いする

中低層は自分や知人の娘が性的暴力を受けても、声を上げられなくなる
右派と同じ差別主義者と言われることを恐れて

ますます看過できない問題となり、庶民を中心に日本人のナショナリズムが目覚めだすが、欧州のごとく手遅れとなる

その時には、安倍晋三・麻生太郎・菅義偉の自民党三BKトリオは、この世にいなくなっているか要介護4以上の状態で苦情を言えず、日本人系の日本人は少数派となり、多国籍企業の傀儡政治の元で移民系日本人の支配する日本となる

旧日本系日本人のエリートは壁の中に引きこもるか、外国に逃げる

安倍政権を支持していた右派が” 自分は移民受け入れには反対していた! ”と何やら矛盾したことを言い出す。

長尾たかし先生は八尾のギター侍となり、切腹ネタで生計をたてる


なんか庶民までもが景気が悪くなると実生活から予想しており、それはジャーナリズム・アカデミズムの分野でも同等の予想がされているという着地点が、日本そのものが影も形もなくなるという、もっと悲観的なオチになってしまいました。

これでもsomewhere庶民は日本で生活していくしかないし、移民の多くが生活保護受給者となり増え続けようが日本を見捨てないと思える方は ↓のリンクでもクリックしてください。


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1年後に景気悪くなると庶民までも予測ー前編


【いざなぎ景気超えの大本営発表の虚しさ】

景気「悪くなる」が6年ぶりの高水準 日銀の消費者調査 柴田秀並 2019年1月9日17時50分

>日本銀行は9日、消費者を対象とした「生活意識に関するアンケート」(昨年12月調査)を発表した。1年後の景気が今よりも「悪くなる」と答えた人の割合は、前回の昨年9月調査より13・3ポイント増えて39・8%となり、2012年9月調査以来、約6年ぶりの高水準となった。

 >「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を引いた指数(DI)もマイナス32・0と、12年12月以来の水準となった。昨年10月以降の株価下落や国内総生産(GDP)のマイナス成長見通しなどが影響したとみられる。日本銀行の担当者は「日本経済の成長力に対する見方や収入の見通しが悪化している」とする。

 >一方で、1年後の物価が上がると予想した割合は「かなり」と「少し」を合わせて77・5%で、前回より1・5ポイント上昇した。

 >調査は3カ月ごとで、今回は20歳以上の2113人から回答を得た。(柴田秀並)


【今回のいざなぎ景気超えの大本営発表】

要するに景気が悪化すると予感している人が増えたらしいです。
それもそのはず、増税の嵐で負担が増える一方でリアルな世界で生きている庶民の給料はほとんど伸びていないからです。

参考⇒過去ログ【安倍政権のたびに景気の回復をなぜ庶民は実感できないのか?ー補足】

ぶっちゃけ、GDPの試算方法の変更での加算された分と、消費税増税による物価物価上昇分の加算された分を足すと、

名目GDPは横ばいもしくはマイナス成長つまりはデフレ状態

という結論に至ります。(2014年から「社会保障特別会計費」が加算されるという水増しボーナスポイントもありますし)

職場の同僚にわかりにくいと苦情があったので池上彰氏を真似るがごとく、一応わかりやすく図で何度も復習をかねて説明していたいと思います。

 


【第一次安倍政権の大本営発表のカラクリ』

ぶっちゃけ、第一次安倍政権(2002年2月~2006年11月)時でのいざなぎ景気に継ぐとか超えとかの大本営発表がありましたが、世論としては景気の回復を実感できないが圧倒的であり、それもそのはず、その好景気というのは実質GDPの成長率だけを甘味しただけであり、下の図を見ればわかるように、

デフレ状態

を経済成長とTVや新聞は報道していたからです。

第一次安倍政権でのアンケートで景気の回復を実感できないのも当然で、庶民の感覚はまともだったのです。


【今回の大本営発表を図にしました】

さて、今回の大本営発表のカラクリなのですが図に表すとこんなものでしょう。

賃金上昇していない鈍化しているのは気のせいか、努力が足りないかららしいです。

なわけないよ。

この実質賃金上昇率って最近話題になってる、毎月勤労統計調査に基づいているものですが、雇用保険の支払い不足とかよりも何よりも、この統計方法の要諦となるのは景気が悪いのに良いと思わせるため、政権継続と多国籍企業らの意向を反映させるものだと私は疑っています。もちろん、消費増税10%という財務省の意向が大変大きいのでしょうが。

まぁ、要するに組織ぐるみグルなのではないでしょうか。

 

 


【経済指標のプロの動画を参照に】

いざなぎ景気超えの好景気の嘘を、究極の低成長と別の見方もあります。

経済学は一番いらない学問と発言している三橋貴明さんのブログや動画が参考になります。どうぞ。


(次回につづく)

まず、景気の回復が実感できないのは明らかで、日本は2017年よりも2018年は悪い年で、おそらく今年は去年よりも悪い年になると思われる方は ↓のリンクをクリックしてください。


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毎月勤労統計調査のトカゲの尻尾切り疑惑


【毎月勤労統計調査のサンプル入れ替え疑惑】

私が過去ログで何度か触れてみた問題ですが、厚労省が毎月行っている勤労統計調査の不可解なサンプル入れ替えは端言すれば、

賃金上昇率の高い事業所ばかり選別して、いかにも国民全体の賃金が社会保障費引き上げや、消費税増税の物価高などの負担増分よりも、はるかに賃金が上昇しています

と多国籍企業の傀儡政権や官僚を通じて、大本営発表に使われているのではないかということです。

参考⇒サンプル変更に経済財政諮問会議のメンバーが関与ー投稿日時: 2018年12月23日


【権力者は監視するもの】

私はこれに特定秘密保護法が加わると、内閣府から厚労省を通じての密約などが行われた場合、その不正の情報漏えいに関して熱誠あふれる公務員ですら、公言することを躊躇するのではないかと疑念を抱いているわけです。

参考⇒安倍政権の統計操作と特定秘密保護法ー投稿日時: 2019年1月2日

政府が統計方法を操作したり情報隠蔽などを通じて嘘をつくのは当たり前で、これは共産主義国であろうが多国籍企業に支配されたグローバル国家であろうが、まったく関係ありません。

権力者とはそういうものなのです。

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【防災対策完璧で内閣府には火の手は及びません】

勤労統計、改変ソフトで偽装 失業給付過少 数十億円ー2019年1月10日 朝刊

>厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。

>勤労統計は、内閣府が国内総生産(GDP)と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。

保険過少支給、537億円 勤労統計不正 対象延べ1973万人ー2019年1月11日 夕刊

>賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は十一日、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ千九百七十三万人で、総額は五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。担当職員らは不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった。過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。

>根本匠厚労相は記者会見し「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪した。事実関係を調査した上で関係者の処分を含めて対応したいと述べた。組織的な隠蔽(いんぺい)は否定した。勤労統計は労災保険の算定基準や政府の経済指標などに幅広く用いられる「基幹統計」。信頼性が根本から揺らいでいる。

まぁ現場が人出不足などを通じて勝手にやった感が強い弁明だと言えます。

特定秘密保護法がありしかも、内部の不正を暴露すれば出世にも響くし立場がなくなる可能性もあり、普通こんな面倒なことを正義感から公言するわけないでしょってこと。(サラリーマンあるあるです)


政府の56基幹統計を一斉点検へ 勤労統計問題受けー毎日新聞2019年1月11日 11時34分(最終更新 1月11日 17時04分)

>菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を踏まえ、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。
>菅氏は「統計の信頼性を損なう事態が生じた。原因究明、再発防止にしっかり取り組みたい」と述べた。

原因を究明?
原因って経済財政諮問会議のメンバーがサンプル入れ替えに関わっており、私は多国籍企業の傀儡政治の安倍政権が容認していたのではないかと思うわけです。

雇用保険を低く支払うためにしたというのは二の次のことで、問題は実質賃金上昇率が大幅に上昇したという大本営発表により、アベノミクスにより景気が回復した、だから消費税10%に引き上げても影響なし、そうするために統計操作したのではないでしょうか。

現場の不祥事にしてトカゲの尻尾切りをしているように思えるのは、私だけでしょうか。


【毎月勤労統計の重要性】

この毎月勤労統計調査ってかなり重要であり、別に内閣府が景気がよくなり庶民が豊かになったという大本営発表以外にも、多岐にわたり利用されているようです。

日本という国家自体がブラックなのはILOの批准数が先進諸国の半分というところが多く、そう許しているのもこの毎月勤労統計の現実との乖離したデーターによるところが大きいといえるでしょう。

ILOやOECDなどの国際機関に報告する日本の資料そのものに瑕疵があると、今度はOECDの数値がおかしなことになり、日本は英国並みかそれ以上に格差が拡大しているのに、それを指摘するにも外国のデーターからも確認できなくなります。

だいたい、2世帯に1世帯が貯蓄ゼロの状態になろうとしているのに好景気のわけなく、もし一人当たりのGDPが大幅に上昇してそうなっているのなら、明らかに格差が拡大していることの証しであり、こんなことは調べるまでもなく、中小冷静企業勤めの賃労働者やしょぼい自営業者にとっては、生活苦の皮膚感から実感できるわけです。


【あらゆる格差拡大とグローバリズム】

よく、

” 公務員(地方公務員)は民間に比べて待遇が良すぎる! ”

と庶民側は口をそろえて言いますが、それもそのはずこの毎月勤労統計調査自体が、国家・地方公務員の給与の基準に反映されているからなのです。

普通考えれば、自分の給料引下げ対象となる事業所なんて省くだろうし、私が公務員でも普通にやっちゃいます。

話が逸れるとあれなのですが、こうすることの弊害は二つあり、

①公務員叩きになり、世界を混乱させているグローバルリズムという災禍に対して意識が薄れ有権者が看過してしまう
②民と公の関係から、トクヴィルのいう「我々(同胞)」と「彼ら」の関係となり、つまりは国民意識の希薄化、紐帯断絶となる

大体、こんなところです。

①って80年代に国鉄(現在JR)職員がストやりだしたりして国民感情が民営化に傾き、その結果地方(儲からない地域)には鉄道を整備することを怠るようになりました。地方が衰退している大きな要因の一つがインフラネットワークの不備であり、現在地方と都市部の格差拡大したのはこういう経由があるからなのです。

英国のサッチャーも労働組合叩きをして国民の反感を高めて、グローバリズムを断行しました。(これして失業者が3倍に増えてしまいましたけど、サッチャーは統計方法を20回以上も変更して隠蔽しようとしたけど限界がありました。参考文献⇒ダグラス・マレー『西洋の自死』より)

今では維新や希望の党のような過激なグローバル政党が民と官の対立構図をやたらと利用してるようです。だいたい、一院制にすると公言している時点でやばいと普通は気づくはずです。

” 公務員は安定しているから、給料は安くするべきだ! ”

みたいなこと言い出し大衆が迎合をうながしている段階だとすれば、もう危険な状態でしょう。

本当は、官と民、都市部と地方、工業と農業、大企業と中小零細企業、これらの格差が拡大すると危険だから、是正しないといけないのです。

この②は国民国家を維持するにあたり大変重要です。ちなみに国民国家を解体するのが規制のない状態グローバリズムでありこれは間違いありません。

移民受け入れも農協解体や漁業の規制緩和と同じく、本来はグローバリズムの政策の一つに過ぎません。


まぁ、最初からわかったいたことなのですが、ヘイトスピーチ規制法特定秘密保護法・共謀罪と、これから日本が周回遅れのグローバリズム移民国家となっていく段階で、政策反対者を粛清していくためのアイテムとしては必要なものであり、戦前日本が大東亜戦争に突入するにあたって、治安維持法などの環境整備をしたり国会での議論を形骸化できたから、やりたい放題できたわけです。

今回の不祥事は経済財政諮問会議のメンバーや内閣府の連中が関与しており、それを現場の責任転換しているのではと思う人は ↓のリンクをクリックしてください。


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ホシュ思想と移民受け入れ放置後の日本を予想


【頭の中は特定アジアでいっぱい】

とあるツイッターで安倍晋三政権の支持者、つまりはホシュ派の面白い表があり、著作権に侵害されないように雑でありますが、簡単に作成してみました。

とにかく頭の中は特亜(中国・韓国・北朝鮮)でいっぱいのようです。


【普通は経済や福祉目当てで来るものでしょ】

まず子ども手当ての廃止なのですが、別に外国人への社会保障制度廃止なんて、そんな意図は絶対にありません。

私の職場でフィリピンの女性がいますが、彼女はフランクで自分の給与明細を自ら見せてくれて、そこにはきちんと健康保険も徴収されてる表示がされていました。

彼女は安倍総理のことを好きだと発言しており、その根拠の一つにフィリピンでアジア通貨危機によるIMFの介入により、日本や欧州よりも社会保障制度が行き届いておらず、フィリピンよりも高い給料を稼ぐことが可能となり、尚且つ日本の社会保障制度を受けられることに感謝しているようでした。

ぶっちゃけ、フィリピンよりも10倍高い賃金社会保障制度が目当てであり、これを餌に安倍政権は移民受け入れを推奨していたわけです。

これは憶測ですが、移民受け入れにより社会保障制度が崩壊すると、そこにアフラックやら外資の民間保険や、水道民営化でもありましたね?スエズやヴェオリア社などの株式会社の介入の好機となるのです。

少子高齢化でグローバル化は仕方ない!
公営ではダメだ!民の力で!

とか三百代言が嘘を流布するわけです。

多国籍企業がスポンサーとなる自民・公明党、維新、希望などのグローバル政党には、非常に都合のよいこととなるのです。


【別に外国への送金が禁止されたわけじゃない】

マイナンバーで適切な税徴収が目的であるとかも何も、制度自体が暴力的でありますから、どこまで貧民から搾り取るのか理解に苦しみます。

マイナンバーなんて明らかに国民を管理して税徴収されることが目的であり、金持ちなんて元々金の流れなんて把握できており、優秀な公認会計士さえ雇えればそれで何ら問題ありません。

キャピタルゲイン課税も甘すぎるし、そっちで節税という名の合法的脱税すればいいだけですから。

ホシュの外国への送金チェックて言いますが、別に禁止されているわけでもなく、日本で稼いだ金が外国に流れちゃったりして、そこを規制しないと何ら意味がありません。

なぜなら、第三世界の日本での外国人労働者は、自国と日本の物価の差異による、母国通貨の獲得が目的であり、フィリピンやベトナムなどに送金することが旨みなのですから。

こんなの普通に考えればわかることで、外国で日本より10倍稼げる国があるなら、月20万円送金するのにたいした労働は必要ないでしょってことです。


【金持ち優遇のジャパン】

マイナンバーなんて明らかに国民を管理して税徴収されることが目的であり、金持ちなんて元々金の流れなんて把握できており、優秀な公認会計士さえ雇えればそれで何ら問題ありません。

キャピタルゲイン課税も甘すぎるし、そっちで節税という名の合法的脱税すればいいだけですから。

ホシュは平成27年つまりは2015年には所得税と住民税の合算が55%と富裕層にも重くのしかかっているとか言われるでしょうが、その前年の2014年には消費増税5%⇒8%となり、庶民のその重みに比べると屁でもありません

かつて88%払っていたのですが今では半分しか払っておらず、むしろ毎年雪だるま式に富は増えていき、これにキャピタルゲインの減税分を考慮すれば、年収1億円以上の人は笑いが止まらないことでしょう。


【これで大本営発表やりたい放題となった政府】

特定秘密保護法でもこれのおかげで、内閣府が意図的にしている統計方法の変更などに対する悪意などを国民に流布することが困難となってきました。

もうこれで大本営発表をやりたい放題となったわけです。
反対する公務員は窓際族か左遷もしくは即実刑で刑務所行きとなる可能があるのです。

数少ない志の高い官僚や地方公務員もますますいなくなるわけです。


【いずれ右翼の隠れのみとなる移民反対論】

しかしながら、なぜか移管法改正についてはホシュ界隈は沈黙しており、いずれ騒ぎだすでしょうが、その時にはかなり都合の悪いこととなっていることでしょう。

 

今度はリベラル派に移民に反対する連中は極右扱いされ、移民問題を扱うと差別主義者の烙印を押されることを恐れ、声を上げれなくなるのです。

 

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【安全な所にいる連中は美辞麗句を並べる】
.

つまりは中韓嫌いの今のホシュが本格的に移民問題発言する頃には、そのヘイトぶりから世田谷や大坂の箕面のような安全な所に住んでいるエリート知識人やTVタレントたちがその姿に辟易とし、

” 移民は私たちの社会に合わせるのでなく、移民と受け入れ先の社会による双方的な適応プロセスを! ”

” 多様化!多文化!共生社会を! ”

と美辞麗句を並びたてることでしょう。

よく、藤井聡先生や三橋貴明さんが例える『進撃の巨人』の壁の中(大阪箕面や世田谷)の最も安全な中に住んでいるリベラルなTV番組のコメンテーターとかが、中低層地域に住んでいる人に言うのです。

そんな多文化の題目を唱えられても、中低層地域に住んでいる人は、治安が今よりも悪くなり自分や知り合いの娘がレイプされたり、過度のストレスで苦悩の日々が永続します。

これらは欧州で既に現実的に起こっており、日本もその例外とは言えません。

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【15万人以上のムスリムがいるらしいです】

” 日本の外国人労働者は大丈夫! ”
” フィリピンやミャンマーの人は温厚でまじめだ! ”

そう発言される人もいるでしょうが、これは言葉を返すと他の地域や文化宗教のある特定の民族を排斥することとなり、それこそファシスト・排斥主義者扱いされることとなるのです。

こんな記事を載せることができるのも今の内で、本格的に英国のような問題が浮上している頃には、生活保護受給者や母子家庭、被差別部落の人や在日コリアンらを比較的に擁護して、現在ホシュからパヨク扱いされている私が、

レイシスト、ファシスト、差別主義者

と、なんだか10代後半や20代の頃の、小林よしのりの『戦争論』発売前の状態、ただの右翼だった当時の私と同じ扱いをされるのです。(日本国内で今ではその排斥主義者が全体の2割ほどのようです)


もはや日本は手遅れであるが、悪夢の安倍政権6年間の辛酸を舐め続けてきたのだから、ついでに日本を捨てることなく最後まで付き合うと思う方は ↓のリンクにクリックしてください。


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グローバリズムによりSASUKEは終焉する?


【SASUKEとは】

皆様、明けましておめどとうございます。

というか、大晦日、元旦、一日休んだだけで労働しまくり、常にグローバル疲れのひろやすです。

今日一日だけ休んでまた低賃金で労働しまくり株主の家畜のごとく辟易した状況なのですが、私の大好きなTV番組で中でダントツなのがTBSのSASUKEです。

 

他は糞すぎてせいぜい、ドラマやアニメを録画して視聴するくらいで、職場でみたサヨクの番組の『サンデーモーニング』や『羽島慎一のモーニングショー』が最近はまだ許せる内容かなと思えてくる今日この頃です。

さて、このTBSのSASUKEという番組なのですが、端的に説明しますと各アスレチック状のステージをクリアするというものですが、これが中々困難でありそれを克服していくのがほとんどが、

一般庶民

だからです。


【庶民ばかりのSASUKE完全性覇者】

大企業勤めの連中やキャリア官僚といった面子は今のところ誰一人とおらず、かつてはオリンピック選手の池谷兄弟などが登場していたのですが、SASUKEはそれほど甘くなくまったくステージクリアできません。

SASUKEを完全制覇した面子4人は全て一般人です。(ちなみに全て身長は170cm未満です。これには根拠がありますがetc)

 

左から順に紹介します。

①秋山和彦 元毛ガニ猟師 弱視のため指圧師となり治療院開業
②長野誠  猟師
③漆原裕治 中小企業靴屋の営業
④森本 祐介 ソフトシステムエンジニア

この面子を見て一番下の人(理工系大学院卒の頭脳明晰の専門職)以外はほとんど一般庶民です。

ということは、上の3人の完全性覇者は私どもと同じくsomewhereの一般庶民であり、(なぜ世界は分裂するのか?anywhereタイプとsomewhereタイプの違い

グローバル化により失業・廃業する

可能性が非常に高くなることでしょう。


【グローバル化つまり緊縮財政と規制緩和で失廃業の危機の可能性あり】

①まず、一番左に位置するのが初の完全性覇者の指圧師の秋山さんですが、今後グローバル化つまりはセットとなる緊縮財政により、国民皆保険制度は形骸化され利用者が激減し、残念ながら食っていけなくなる可能性が高まります。(しかも秋山さんは北海道です。モロに緊縮財政の影響を受ける地域です)

②そして、左から二番目にいるのが陸の孤島の宮崎県で猟師をしている長野誠さんですが、はい、安倍政権の農協解体に匹敵する規制緩和により、大資本に食われまくる可能性が非常に高いわけです。(アベノミクスの第三の矢は悪魔退治であり、農協や自営猟師つまりは協同組合つぶしだったようです⇒安倍首相「第3の矢で日本経済の悪魔落とす」 英紙に 成長戦略アピール 2014/6/30付

第2の加計問題? “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー

これで長野誠さんが失業して大資本下で低賃金労働者になる可能性が高まりました。

③そして、左から3番目に位置するのが、唯一のSASUKEファイナル2回制覇者の漆原さんですが、勤め先は年商の35億の靴の製造・販売をしているハルタです。

靴屋のハルタは1917年創業(大正6年)の歴史のある老舗でスポーツのシューズはあまり取り扱っていないようですが、例えば大手のミズノは年商1800億円以上の巨大な資本の強豪に対して規制のない状態、つまりはグローバリズムに対抗できなくなる可能性があり、倒産・合併吸収されて失業する可能性がないとは言えません。

サンヨーの白物部門がハイアールに吸収されたように、ハルタの学生用や社会人向けの革靴部門の技術と販売網獲得のために、買収される可能性がありということです。(シュンペーターの預言したとおりに、資本主義はその特質からいずれ寡占化されてしまうのです)

.

④一番右の森本 祐介氏は高給の専門職であり、しばらくは安心のようです。


【サスケオールスターズに叶わない元オリンピック選手たち】

SASUKEの何が面白いかと言えば、芸能人やスポーツ選手以外は全て一般人であり、芸能人なんかよりもこの一般人がSASUKEのステージクリアするわけで、醍醐味は労働しながらその合間に練習をして人生注ぎ込み、ステージクリアを目指すところにあります。

池谷兄弟とか芸能人の体操のお兄さんなんて、今では登場しません。
格別に労働や家事などの生活に負われているわけでもなく、庶民の感覚の薄れた上部構造に位置する有名人で、しかもステージクリアできない面子なんか見てても面白くも何もありません。

むしろ人生サスケの山田勝巳氏率いるサスケオールスターズの登場などにより、一般庶民がプレミアとなり、完全に人気を食ってしまいました。

 


【まさに庶民の代表の山田勝巳】

私がSASUKEを見る起点となったのが、ミスターサスケことこの山田勝巳さんの生き様に感動を覚えたことにあります。

山田さんはSASUKEに打ち込みすぎて仕事をクビになり、甲子園でアルバイトしながら嫁さんの鉄工所で働きならがら、それでもこのSASUKEに打ち込み、その姿・生き様はまさに男の鏡でした。

私は山田さんの1stステージクリアを夢見て、何年も見続けたものです。山田さんが引退する時にもうSASUKEを見るのもやめようと思ったくらいで、10年前の多くの視聴者のSASUKEに対して頭の中は以下だったと思います。

(第一公理)SASUKE = ミスターサスケ = 山田勝巳
(第二公理)SASUKE = サスケオールスターズ

SASUKEといえば山田勝巳であり、彼のいないSASUKEは牛肉の入っていない牛丼みたいなものだったのです。(今でもそうです)

誰もが人生の中でそり立つ壁がありますが、いつかはクリアできるはずです。たぶん。

 

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国民国家を破壊しまっている安倍政権や維新の会などが次から次へと仕掛けてくる、周回遅れの緊縮財政・規制緩和のグローバリズム政策のそり立つ壁をクリアしたい思われる人、またはSASUKEのメンバーが安心してSASUKEの練習に打ち込めるような世の中にしたいと思われる人は ↓のリンクをクリックお願いします。


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安倍政権の統計操作と特定秘密保護法


【杜撰でなく意図的でしかない】

>問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には五百人以上の事業所が約千四百あるが、全数ではなく一部のみを抽出して調べた。その結果、九百ほどの事業所が除外された状態になり、三分の一の五百程度しか調べなかったという。調査は都道府県を通じて実施。厚労省は内部の職員が気付いたとしているが、詳しい経緯を明らかにしていない。

>賃金が高いとされる大企業の数が実際より少ないと実態よりも金額が低く集計される可能性がある。勤労統計は従業員五人以上の企業が対象で、全国の三万超の事業所を調査。事業所の数が多い五~四百九十九人の企業は抽出し、五百人以上は全数と定めている。


【所詮、アジアの一部の日本】

過去ログで紹介しましたが、西日本新聞以外にこのこと(サンプル入れ替え)を取り扱っているのは東京新聞ぐらいであり、共に共通しているのは大手新聞社でないことで、ぶっちゃけ経団連の下請けでないことです。

勤労統計調査のサンプリングの入れ替えには、経済財政諮問会議のメンバーつまりは大企業側と財政緊縮デフォルト黙示録の元となるゾンビ経済学のお偉いさんがかかわっておりました。

サンプル入れ替えは定期的にされるようですが、このメンバーが関与していることは、警察官が裁判を行うようなことであり、もはやこの国は北朝鮮や中国と似たりよったりです。


【確実にいえる事は実質賃金上昇率は低い】

復習になりますが、今回のサンプリングで上乗せされた実質賃金をグラフにしてみたので紹介します。

 

まぁ、ー0.8とにした数値が妥当というのは西日本新聞の目測ですが、確実にいえることは実質賃金上昇率が高く見積もられているということです。

端的に申しますと増税と社会保障費削減の嵐で、一方で賃金が大企業勤めや公務員以外は低い状態、つまりは、ほとんどの国民が貧困化しているということ以外の何ものでもありません。


【グローバリズムと秘密保護】

特定秘密保護法という悪質な法律が施行されましましたが、こらはあくまでも仮説ですが、①国防②外交③特定有害活動④テロリズムに関する情報漏えいに対して、公務員はこれに反すると懲役10年以下となり、公務員は当然萎縮していしまうと思われます。

ただでさえ権力者は自身に都合の悪いことは隠す傾向にあり、TPPに関してなんてその典型例であり、黒塗りされた資料の内容を国民は知らされないまま、グローバリズムという荒波の中に、後悔いや航海することとなったわけです。

池上彰の番組あたりで肉が安くなるとかそんなことばかり流布されていて、まぁ被災地の東北なんて完全無視して、私たち都市部の連中が地方を完全に見捨てたことは記憶に新しいと思います。

食べて応援できないですね。


【保身の公務員は完全萎縮】

今回の実質賃金の統計の操作についての情報も、特定秘密保護法がかかわっておる可能性が非常に高く、この法律を準備してきた内閣情報調査室のメンバーは警察からの出向者が多数を占めているようです。http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/2013/10/post-32.html

>「秘密保護法案」を準備してきた内閣情報調査室は警察からの出向者が多数です。同法案では警察庁長官が都道府県警の保有する情報提供を求めることができるなど、警察の中央集権化も狙っています。警察の不正も隠される恐れがあります。

この罰則の懲役10年以下には執行猶予はつきません。即、実刑で初犯の殺人よりも酷い罰則を受ける可能性があります。

今回のサンプリング変更のやりとりで、厚労省の公務員が経団連のメンバーと東大教授らの会話の中で、意図的に国民を落としいれるような会話がありその情報を国民に周知したくとも、③の特定有害活動に該当するとか、少し脅されパワハラを浴びせれば、簡単に萎縮してしまうでしょう。(アウトローと関わったことがないから、一部の警察でしょうが、その裏の顔とか実業を知らないし、いわば皮膚感がないのです)


【自由な言論活動を黙らせる方法は無数にある】

消費増税や緊縮財政に反対すると、国税庁が調査に入り新聞社やらは黙るようになるらしいですが、これも国税庁は財務省の支店みたいなもので、踊る大捜査線の世界みたいなものでしょう。(『別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ』より)

世の中こんなもので、共謀罪・特定秘密保護法と戦前の治安維持法とまったく変わりなく、こうしてどんどん世の中が悪くなっていくものです。


【サッチャーも統計方法を変更しまくってた】

この統計操作という悪行はグローバリストにとっては常套手段であり、英国の首相のマーガレットサッチャーも緊縮財政で、

失業者100万人失業者300万人

と増加してことを隠すために、20回以上も統計方法を変更したそうです。(マイケル・マーモット『ステータス症候群』より)

グローバル政党と嘘は常にセットです。

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財政破綻デフォルト黙示録の考察⑤ー世界最大の対外純資産で借金最大


(前回からつづく)

第一のラッパ(デフォルト・債務不履行)と第二のラッパ(むちゃくちゃになる・ハイパーインフレ)が不発に終り、黙示録者はイライラしていることでしょう。


【まずきちんと用語を定義しましょう】

 

>・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

まず、「国の借金」といいますが国の借金の定義は「対外債務」のこといい、

政府・企業・個人などが海外の政府や金融機関などに対して負担する債務(借金)

のことを指します。https://kabusoba.stars.ne.jp/morekabushiki261creditor-country.html

国の資産とはその逆で具体的に以下のようです。(私は経済オタでなく別に詳しくありませんが)

外貨準備
・援助(ODAとか)
・銀行の対外融資残高
・企業の直接投資


【国の借金の正体】

解りやすく図に表すとこんな感じです。

日本が最大の債権国と言われるのは、バランスシートの左側の下の資産(債権)のことを言います。(バランスシートの見方の参考⇒https://thepedia.co/article/2698/

これに対して日本の借金とはバランスシートの右側の負債(債務)のことであり、債権と債務を差し引くとプラスであり、これが対外純資産なのです。
よく、

” 日本は金持ちなのになぜケチケチしているんだ? ”

と外国人が口にするのは、こういうことなのです。

言葉はよくできており、国家というくらいですから国家なんて一つの家であり、国民という構成員の集まりであり、同じ家族間つまり日本人同士の貸し借りなんて本来ないという考えに基づいています。いわゆる相互扶助の精神に基づいているということです。

だから国家内では定期的に徳政令が発動されて国民同士の貸し借りをチャラにしたり、リーマンショック時のような事態に対して政府がAIGなど救済しちゃったわけで、

一つの屋根の下での同胞間の関係では自己責任が介入する余地など本来はありえないのです。

破産によって借金帳消しも同じ概念と言え、その破産の概念が最も薄い国が移民国家のアメリカ合衆国で、もうこれ以上の説明は不要でしょう。

 

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【いわゆる国の借金の正体】

国家という枠の中で、政府・企業・個人と区分けしたわけですが、ここで政府と日本銀行との関係が特殊であり、一般の人が思われる借金とはまったく異なるわけで、復習になりますが以下のようになります。

あまりゴチャゴチャ説明するとわかりにくくなりますが、上の図は日銀のバランスシートと政府のバランスシートとは逆の関係になり、三橋さんがよく言ってる日本銀行券は借用証書であるということはこういう意味なのです。

上の図は日本銀行券という紙幣と国債の関係を、実はバランスシートにして簡略化した図なのです。

TVや新聞や某知識人の番組で「国の借金」と言っているのは、下の図の太い赤枠のことであり正確には「政府の借金」であり、明らかに間違いで大噓です。

これで、ようやく国の借金問題とか財政破綻黙示録の概要の説明が終われたと思われます。


【世界最大に対外純資産国の日本】

池上彰氏らのいう国民一人あたりの借金というのは、あくまでも「政府の借金」のことを言います。

それなら国民一人あたりの借金に該当し、国民一人あたりの政権も同時に存在するわけです。

そして貸し借りを相殺して残った部分が対外純資産であり、日本はこれがプラスにあるどころか、日本は世界最高レベルでありこれは嘘ではありません。(これに対して米国の債務はおそらく最大であり、これが巨大隕石落下のような特殊な例の一つとなりますがまた別の機会で)


【政府が日本人に借金しているって、きちんと数字見てるのかな】

こう頭の中を図にして整理するとわかりやすくなると思います。以下の記事を例に黙示録の訂正を試みてみたいと思います。

日本の対外純資産は世界一なのに! 「国民1人当たりの借金」も世界有数=中国
サーチナ 2016年12月1日 22:13

>2016年6月末時点における「国の借金」は約1053兆円だが、これをもとに計算すると、日本国民の1人当たりの「借金」は約830万円に達する。

>しかし、日本国債の最終的な債権者、つまり日本政府にお金を貸しているのは日本国民であり、従って国民の1人当たり約830万円の借金は実は「債権」であるという見方もある。いずれにせよ日本は少子高齢化が進んでいるため「国民1人当たりの借金」も今後は一段と増加していくことが考えられ、有効な対策を打ち出すことが喫緊の課題となっている。

上の図を見ればわかるように、国家内の「政府の借金」と「国の借金」と混同し、しかも対外純資産の存在を知りながら、対外債権も無視するという離れ技をしています。

池上彰氏の番組でも言われていましたが、

” 日本政府にお金を貸しているのは日本国民という見方もある ”

って、要するにほとんど日本国債を保有しているのが民間の銀行であるという意味なのでしょうが、これは2018年6月の時点では明らかに間違いです。(今でもそうでしょう。調べるのが面倒いので確認しません)

日銀の国債の占有率はどんどん増えており、一方で民間の銀行が所有している国債はもう18.3%にまで落ち込んでいます

 


【300兆円も”いわゆる国民に対しての借金”が減りました】

これ日銀と民間の銀行の国債保有比率の推移をグラフにしてみるとわかりやすいと思います。

残念ながら国民がいわゆる国(正確には日本政府)に貸している預金は全体の18.3%になっちゃいました。

日銀は政府の子会社なのでいわゆる国の借金、(政府の借金)は300兆円減っちゃいました

池上彰氏のいう「いわゆる国が国民にしている借金」の割合が18.3%にまで落ち込み、約300兆円ぐらい減っちゃいました


【いずれにせよ!有効な政策を】

さて、

日本の対外純資産は世界一なのに! 「国民1人当たりの借金」も世界有数=中国 サーチナ 2016年12月1日 22:13

この記事を題材に浅学菲才の私ですが、それに妥当性があるかどうか試みたいと思います。

世界最大の対外純資産の日本
しかし!

「国の借金」1053兆円(正確には政府の借金)一人あたり約830万円!

日本政府に(国の借金じゃないことを認めている)お金を貸しているのは日本国民という見方もある(今では18.3%しか貸していないことになる)
しかし!

いずれにせよ!、日本は少子高齢化のため国民一人あたりの借金も今後一段と増加する(誰の誰に対しての借金なのか)

有効な対策を打ち出すことが喫緊の課題となっている


【財政破綻デフォルト黙示録により国が売られている】

要するに多数存在する財政破綻黙示録は理論上どれも信憑性に欠け、この黙示録により多くの日本人が不安となり、その結果デフレ促進政策が推奨されるどころか、国家解体の危機に追い込まれているわけです。

郵政株売却
年金を株にぶちこむ
農協解体
経済特区
消費増税、社会保障費削減、庶民増税、生活保護支給引下げ
地方交付税・交付金・国庫支出金削減
法人税引下げ
所得税最高税率引き下げ
種子法廃止
水道民営化
移民受け入れ
高いだけのポンコツF30の購入

これらの愚策は枚挙に暇がないわけですが、ぶっちゃけ黙示録によって愚かにも日本は自滅しようとしているです。

 

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ここでいったん財政破綻デフォルト黙示録の考察は幕を閉じます。
.
次回はオカルト番外編です。
黙示録とか預言の分野ではこの人の右にでる者はおらず、あの五島勉先生のノストラダムスの大預言ネタを取り上げたいと思います。
.

「国の借金」とか、「国民一人あたりの借金」とか不安煽って、結局消費増税に法人税引下げに社会保障削減に、移民受け入れして低賃金労働にしたいだけじゃんと思われる方は、いずれにせよ! ↓のリンクにクリックお願いします。


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財政破綻デフォルト黙示録の考察④ー第二のラッパの不発


(前回からつづく)

日本のデフォルト(債務不履行・破産)は、財務省自体が否定しておりこれは2014年4月に財務省のホームページに掲載されたものですが、この状況は今でも大きく変化はありません。


【財務省がデフォルトを否定】

さて、財政破綻デフォルト黙示録者の唱える破綻をおさらいします。

①デフォルト(債務不履行)
②むちゃくちゃになる

少なくとも、財務省はパターン①は完全否定しています。

>(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

私の見解もこれに関しては同様です。
日本列島に巨大隕石落ちるとか、米国がデフォルトするとか、安倍政権が郵政株売却したいみたいに日本銀行の株を売却するとか、そんなことが起こらない限り理論上ありえません。(安倍政権なら一番最後のことやりかねないけど)


【国債の買い手がなくなるとか】

>(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

最初の1行はとりあえずとばします。また、別の機会で説明します。

まず日本の国債はほとんど国内で低金利で消化つまり、国内償還されていると財務省は説明しており、

事実今年6月の時点で海外の所有率はわずか6.1%です。
もうその時点で池上彰氏のTV番組の内容で、

”このまま債務超過となれば日本の国債の信用がなくなり買い手がなくなる”

とか、

”金利が暴騰する”

とか、それってどの買い手に対してどういう意味で言ってるのか、きちんと検討すべきだと思います。


【銀行が企業に貸付できるって正常な状態じゃないの】

その買い手なのですが、別に海外なんて今でも6.1%しか占有しておらずどうでもいいわけで、そうなると日本国内の損保や銀行が日本国債を手放すと解釈できるわけです。(日銀の所有している分は後で説明します)

現在なぜ日本の民間の銀行が低金利のうま味のない国債なんて所有しているのか?

それは日本がデフレで投資先がないからです。

銀行が国債での運用することをやめる、つまりは企業に対して貸付できるとなることはそれは

需要 > 供給

の状態であり、デフレ脱却できたことを意味します。
安倍政権の悲願がデフレ脱却であり、これに何の問題があるのか。


【異次元緩和という社会実験の結果】

そこで金利が暴騰して政府の借金がどんどん膨れ上がるという理屈ですが、子会社である日銀が親である政府の国債を引き受けているわけで、前回ブログで説明したとおりです。

黙示録者はこれを禁じ手を言いいずれ、

ハイパーインフレーションになる!”

と第二のラッパを吹こうとしていました。(第一のラッパのデフォルト・債務不履行は理論上ありえないから不発に終り、それはとぼけているのでしょう)

このハイパーインフレーションに関しては、黒田総裁の異次元緩和・年間80兆円と今の時点で合計300兆円ぐらいですか、残念ながら第二のラッパも不発に終わりました。


【日本の民間の銀行って主にどこの通貨を扱っているのか】

黙示録者は近い将来、異次元緩和の出口において破局を迎えると言っているらしいです。

これって革命論と同じでいつまでたっても革命が起こらなければ、” 今はその時ではない!いずれその運命の必然性において革命は起こる!”

と同様に永遠に言い続けることができ、そもそもこのハイパーインフレーションの減少となる根拠は、日本の国債が信用が失墜し金利が暴騰するということが前提になっております。

 

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その金利の暴騰のことに関してですが、政府の借金である国債の金利(国庫納付金)は政府の子会社であり日本銀行にとっては連結決算で相殺されてしまいます

2018年の6月の時点で政府の子会社である日銀の資産である国債は44.6%となり(これが異次元緩和です)、残念なことにその金利は吸収されちゃうわけです。

そもそもその国債の信用の失墜って言いますが、日本の民間の銀行って日本人の日本円を預かってそれを運用するわけで、その民間の銀行が日本円は価値がないから見切りをつけて、日本人の日本円の預金を手放すとか考えられません

日本の銀行がドルやユーロや元を外国人から預かり、日本の民間企業以外のどこに貸し付けるのか。

政府と日銀の関係からして通貨と国債は表裏一体の関係にあると言っても過言でなく、その日本円を主に取り扱っている民間の銀行が円を見放すとか、そんなことありえないでしょって。

そもそも黙示録を信じていて日本は破綻するから国債に手をだしてはいけないと日本人が口にしながら、キャッシュフローの限度(生活資金以上の円)を超えて、円で預金してるとか矛盾しているのです。

それなら、ドルやユーロや金で運用すればいいわけで、円紙幣が紙くずになると信じていてそれで円で預金するって、いや可笑しいでしょ。(笑)


(次回につづく)

財政破綻デフォルト黙示録のハイパーインフレーションという第二のラッパ吹きが不発に終わったと思われる方は ↓のリンクをクリックしてください。


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財政破綻デフォルト黙示録の考察③ー第二のラッパのハイパーインフレ


(前回からつづく)


【本来同胞同士の貸し借りなんてない】

日本がデフォルトつまりは債務不履行、借金を返済できなくなって破産しちゃいましたという現象は、普通は考えられないということを説明してみました。

そもそも①日本銀行は米国と異なり政府が筆頭株主であり、しかも②国債は自国通貨建てであり返済不能に陥る可能性がほとんどゼロに等しく、普通どう考えてもありえないからです。

これは福沢諭吉先生のおっしゃった、「国家はいわば一つの家族であり、国民は家族という概念」にも結びついており、まぁ国民同士の借り貸しなんてあってないようなものなのです。日本人という同じ構成員の貸し借りは、家族間の貸し借りみたいなものですから。

実は負債とかピンハネっての人間に対しての概念なのです。(今回は尺の関係で省略します)

 

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【黙示者の予防線】

それで復習に入ります。

財政破綻デフォルト黙示録には以下の二種類がありました。第一のホラ吹きいや、ラッパ吹きと第二のラッパ吹きです。

①デフォルト(債務不履行)
②むちゃくちゃになる

” 国債の国内償還という概念は蛇の尻尾食いでありいずれ恐ろしいことが起こる!”(蛇が自分の尻尾を食べるといずれ食べるものがなくなるという考え)

しかし、論理的に貸し手と借り手の関係から、また、自国通貨を有して自国通貨建てで返済することなどのそういった観点から、デフォルトが理論上ありえないと黙示録者も気づきだすと、次のことを考えだします。恐らく。

①とにかく自分の思いつく予想外の出来事で、偶然デフォルト状態に陥ることに博打を打つ。(日銀の株を安倍政権が外国に譲渡するとか、隕石が日本列島に直撃して機能不全に陥るちか、北朝鮮の核の攻撃により日本がコテンパにされるとか、米国がデフォルトするとか)
②擬似デフォルト状態を事実上破綻だと言い張る


【第二の予防線のラッパ吹き・ハイパーインフレーションになる】

巨大隕石が日本列島に落ちる可能性も低く、首都直下型地震だけでは国家の機能は完全に不能に陥ることも難しく、そんな想定外でデフォルトを期待することが難しく、とりあえず予防線として②のむちゃくちゃになることを考えついたと思われます。(このむちゃくちゃになるという表現は、藤井聡氏の『10%消費税が日本経済を破壊する』より)

その予防線の黙示録で登場するのがかの有名な

ハイパーインフレーション

です。

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これ、実家にまだあるわ。
浅井隆 第二海援隊って。
ちなみに本家?の海援隊の真ん中の人は、松本人志氏らと共に安倍応援隊に姿を変えましたね。

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【残念、社会実験により第二のラッパ吹きは起こりませんでした】

話戻します。

そもそも三橋貴明さんによるとハイパーインフレーションとは定義上では、1万4千倍か5千倍ぐらいの物価上昇にあり、そもそもそこまで高いインフレなんて、終戦直後でもそこまでには至っていないようです。

こう言うと、

” いや、数字なんて問題ない!事実、終戦直後に日本の紙幣は紙くず同然になった!”

と反論されます。

デフォルト(債務不履行)が理論上ありえないなら、第二のラッパ吹きによりハイパーインフレーションになるといい、具体的な数値を指摘するとそれすら否定するわけです。

そ今回年間80兆円の黒田相殺による金融緩和により4年間で300兆円か400兆円か知りませんが、金融緩和した結果、第二のラッパ吹きのハイパーインフレーションは残念ながら起こりませんでした。(日銀は何やら景気があまりというか全然回復しないそうで金融緩和継続するそうです)


【池上彰理論ってこんなんですかね】

ここで池上彰さんのTV番組で触れていたことなのですが、国債発行つまりは政府の債務残高が増えすぎると国債の買い手がなくなり、金利が高騰するらしいです。

財布の債務超過

国債の買い手なくなる

国債金利上昇

ハイパーインフレーション

何を考えているのかわかりませんが、こんなことでも考えているのでしょう。

なるほど、これが黙示録の第二のラッパ吹き・ハイパーインフレーションですね。恐ろしいわけです。((( ;゚Д゚)))))))ガクガク


【国庫納付金を理解してる山本太郎議員】

ここで前回のブログの復習にはいります。

日本銀行は東証一部上場にも計上されており筆頭株主が日本政府であり、いわば子会社であるかして親子の関係で国債金利は相殺されます。(98年のデフレ前までのドラ息子が車購入する時によくつかった親ローンの金利の存在みたいなものです。そんなのないです。ドラ息子はむしろ元金を踏み倒します。)

日銀が所有する国債の金利は国庫納付金により相殺されるのです。

これ、山本太郎議員は理解しています。
だから反原発を脇において反グローバリズム・反緊縮と舵を移し変えたのでしょう。

 


【何だかわからない】

海外がわずか6.1%所有している日本国債の一斉売却により、なぜか金利が高騰して買い手がなくなり、そうなれば日銀が禁じ手とか言われている国債を引き受けたのなら、その金利が相殺されちゃうけど、そもそもデフレでインフレ抑制するとか・・・。

珍現象に対してまじめに考えているうちに、もう自分でも何を言ってるのかわからくなりました。どうしてこうなった?

教えてください池上さん。

ニュースの“そもそも


【財務省の本音です】

ちなみに黙示録を煽り立てて消費増税したがっている財務省は、日本国債の格下げについて、つまりは国債の信用低下についてこう見解を示しております。

このシリーズ長くなるかも。


(次回につづく)

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財政破綻デフォルト黙示録の考察②ー第一のラッパの債務不履行


(前回からつづく)


【国家は一つの家、国民は家族、そう言った福沢諭吉】

前回のブログで財政破綻デフォルト黙示録は

①デフォルト(債務不履行)
②むちゃくちゃになる

の二つあると申しましたが、①のデフォルト黙示録の第一のラッパ吹きに対してもう少しじっくり説明したいと思います。

前回までも日本の国債は圧倒的に日本人が所有しており、福沢諭吉のいうように(『学問のススメ』より)国家を文字通りに一つの家とするのなら、成員(国民)の間家族間の貸し借りと同じであり、破産なんてありえないわけです。

97年の消費増税によりデフレ突入するまでは、子供が親に車購入とか金利ゼロの親ローンとか組むが、途中踏み倒すとかそんなエピソードはよくあり、国家全体の中同胞間では本来そんな貸し借りなんてないのです。


【日本銀行は政府の子会社みたいなもの】

このことを説明する前に、前回少し触れた日本銀行は政府の子会社であることを説明したいと思います。

まず日本銀行が東証一部上場にある株式会社であり、その株式55%を所有しているのが日本政府であり、いわば筆頭株主となります。

まぁ、

親 = 政府
子供 = 日本銀行

であり、家族間の貸し借りなんてあってないようなものです。


【連結決算で親子間のピンハネが消える】

さて、ここから一つハードルが上がります。
なぜなら、複式簿記の領域に一歩足を踏み入れるからで、簿記を勉強したことのない人には理解しづらいかもしれないからです。

私は三橋貴明さんの取得している中小企業診断士の資格の勉強をしたことがあり、日商簿記2級ほどの知識は最低限必要であり、勉強するにはしたのですが途中でダルくなりやめました。(笑)

でもその時の勉強は無駄でなく、簿記2級の本支店勘定の考え方と親会社と子会社の連結決算の考え方は同じであり、日銀が政府の子会社であると知った時点で、

国債の金利は連結決算で相殺される

ことはすぐに理解できました。


【ピンハネできない】

日商簿記2級の本支店勘定を例に上げて説明すると、大阪営業所から東京本社に対して帳簿上にある商品A1000円を1500円で売る・譲渡するとします。

大阪営業所では500円の売上を計上できるのですが、その売上を会社全体では当然考慮できないわけです。

子供が家の画用紙とくれよんで絵を描いて、親に売りつけて小遣い稼ぎすることをイメージすればよいと思います。
家族の外、他人からするとそのやりとりによる利益の異動はなしとします。

会計上でも同じで500円のピンハネ分は決算で相殺されます。

連結決算も発想は同じであり、例えば親会社のソフトバンクと子会社のYモバイルとの間のピンハネ分はグループ全体では相殺されてしまうのです。

日本政府と日本銀行との関係も同じです。


【日銀の資産は国債で負債が日本銀行券】

現実問題、恐らく日本銀行が子会社で親会社が政府ということも知らない方がほとんどであり、この肝心なことを池上彰さんらは説明していないと仮定して、説明を試みてみます。

(こういうのは三橋ブログを参考に)

日銀のホームページからデーターを拾い表にしてみました。

会計に疎い方はまぁ、こんなものだと思って流してください。(私も日銀の勘定の詳細を全て理解していません)

端的に言えば日本銀行にとって、

国債は資産で紙幣は借金

と思って思えば問題ないです。


【国債と紙幣の関係】

ここで金融機関の存在を介入すると、簿記を勉強したことのない方々は混乱すると思われるので、省略・簡素化して図にしてみました。

日本銀行にとって紙幣(日本銀行券)は負債でありいわゆる借金であり、国債は資産にあたります。
これを否定することは会計を否定することになり、ぶっちゃけ国の借金ガーとかいう概念自体も否定することになります。よかったですね。

逆に政府にとっての負債は、池上彰氏らがよく口にするいわゆる国の借金とか、いわゆる国民一人あたりの借金とかいう国債のことです。

一方の紙幣、つまりはお金を税金やら保険料徴収、国債発行などにより財源として確保し、インフラ整備や社会保障費、国防などを充実させて国民の安全性を保障して豊かにするわけです。(ちなみに硬貨は政府が発行するものです)


【ギリシャやアルゼンチンと日本の違いをTVでは絶対に言わない】

こんなことは三橋さんがさんざんブログ等で説明してそれを飯のタネしているのですが、

日本はEUと異なり通貨発行権があり、尚且つ自国通貨建ての国でデフォルトつまりは破産した国など歴史上存在したことはありませんし、

恐らくこれからもないでしょう。(ただし、日銀の株を政府が手放したりとか、日本が沈没したりとかそんな特殊な例は別です)

そもそも、これが財政問題(そんなのないけど)の要諦となるわけです。


(次回につづく)

国民一人当たりの借金とか不安を煽りまくって、消費増税という悪行により日本国を後進国化させようとする報道に反対される方は ↓のリンクをクリックお願いします。


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財政破綻デフォルト黙示録の考察①ー3人の黙示録者


【日本の国債は価値がないのか】

職場の同僚と話をしていて

” 日本の国債はダメらしい ”

と発言されており、これは金利が低くてリターンとしての旨みがないからダメなのか、それとも財政破綻デフォルトの観点からダメなのか、で大きく意味合いが違ってきますが、後者を前提として話を進めたいと思います。

その後者の黙示録に関してなのですが今更ながら何度でも、この黙示録に対して意義を申したいわけです。


【トンデモ本ほど本屋で目立つ】

もう最近、三橋ブログとかTVとかばかりのネタになっており、私は本当は経済指標とかあまり興味がなく、むしろ社会哲学とかそういった抽象的な概念をじっくりひきこもりつつ楽しみたいわけで、しかしどんどんグローバリズム名のエゴイズムにより世の中が悪くなるにしたがって私たちの生活は日々来るくなる一方で、しかもエリートがこれに加担しているわけですから、庶民の私たちが物申さなければならなくなったわけです。

なんか私たち下界の庶民と違い高層マンションの上界に住んでいて、将来リニアが開通すると農業をすると口にしている経営者側の三橋貴明さんが言ってたことなのですが(ルサンチマンですよ)財政破綻デフォルト黙示者の論客、

藤巻健史朝倉慶浅井隆

らを日本の三大○○と何やら揶揄するようにまぁ、少し(かなり)コケにしたように動画で取り扱っていました。

この三名は一般読者向けの本を出しており、私も15年ほど前に浅井隆氏や副島隆彦の本を購入したこともあり愚かにも信じていており、30代にして中二病を患っていた黒歴史をもっています。

国家破産サバイバル読本[下]
浅井 隆
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職場の同僚に
.
”あんなのデマですよw”
.
と嘲笑を受け、日本の国債所有しているほとんどが日本の金融機関であることがネットですぐ確認でき、この手の本はトンデモ本であり、むしろ五島勉先生のノストラダムスの預言書本のほうが信憑性が高いと、すぐに気づきました。

【財政破綻黙示録の二つの基本】
.
さて、この辺りのネタはエンターティメント性が高く話が逸れてしまいがちになりますが、これらの財政破綻黙示録の理論が破綻していることをブログでは尺が到底足りませんが、適当に述べてみたいと思います。
.
まず、財政破綻論者のいう破局を2つに大別してみます。黙示録でいうところの第一のラッパ吹きと第二のラッパ吹きです。
.
①債務不履行(デフォルト)
②むちゃくちゃになる
.

【借金返済できなくなるらしい】
.
まずは①の債務不履行(デフォルト)なのですが端的に言えば、
.
日本は借金を返済できなくなりその結果破産する
.
らしいです。
.
まず破産の基本中の基本の考え方、借り手と貸し手の関係を説明しています。
.
いちいち、説明するのも面倒なのですが、要は政府が発行した日本国債つまりは政府の借金は
.
日本銀行44.6%と銀行等18.3%と生損保等20.6%など内訳から理解できるように、ほとんど国内償還できるわけです。(池上彰さんもTVで言ってました。ここは本当のことを言ってるようです。)
.
海外の所有率なんてたかだか6.1%でしかなく、
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どうやったら、日本人の代表である政府の借金がその子会社である日本銀行民間の銀行に対して払えなくなるのか?
.
浅学菲才で無知な一般庶民の私にはまったく理解できないのです。教えてください、池上先生。
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銀行の預金って私たち日本人の預金でなりたっており、私たちの預金が政府の借金を国債購入して、それによりインフラ整備、教育、介護、医療、生活支援、社会保障などが充実できるだけだと思ってしまうのは私だけなのでしょうか。

(次回へつづく)

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今更の黙示録ネタなのですが、財政破綻デフォルト黙示録の信者が日本人の殆どであることに看過できないと危惧する人は、↓のリンクにクリックしてください。
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実質賃金上昇のからくり・サンプル変更に経済財政諮問会議のメンバーが関与


【緩やかな経済成長で2世帯に1世帯が貯蓄ゼロ】

TVを見てふと気づいたことですが、

” 日銀は金融緩和を継続し年2%のインフレ達成はならず、しかし1%の緩やかにインフレで緩やかな経済成長にある ”

とか、わけのわからない三百代言のたわごとを並びたてていました。

これは明らかに嘘であり、2008年には4世帯に1世帯が貯蓄ゼロの状態という酷い状態から、現安倍政権では2世帯に1世帯が貯蓄ゼロである更に酷い状態になり、緩やかな経済成長とか普通にありえないのです。

もしそうならば安倍政権の構造改革により、歪んだ社会構造・大格差社会に完全移行したとしか言えません。


【統計の嘘】

これは単におかしな統計方法と大本営報道による、自・公政権による常套手段によるものなので、これがまぁ相当厄介です。

所得格差についてのデーターについてですが、政府のデーターのみならず、某民間の総合研究所が作成されたデーターまでもがかなり怪しく、日本の所得格差を低く見積もっている傾向にあります。(M総合研究所のグラフとか)

日本の所得格差を表すジニ係数はOECDによると約0.33で英国並みです。あくまでも10年ほど前の数値であり、逆進課税の路線をとっている安倍政権でもっと拡大していることでしょう。

それもそのはず、貯蓄ゼロの世帯が2世帯に1世帯になろうとしているのですから。(10年後には3世帯に2世帯が貯蓄ゼロとかなってるかも)


【消費者物価指数とはどれを指すのか言わないTV】

消費者物価指数(CPI)を例に、1%のインフレにあるとTVで報道されていましたが、さてこのCPIは食品の影響を除いたコアCPIなのか、食品とエネルギーの影響を除いたコアコアCPIなのか、一番大切なことを一言も述べていませんでした。

なるほど、NHKや民法の大本営報道のからくりは、恐らく食料品の影響を除いた物価だけつまりはコアCPIのみの判断で、1%のインフレの傾向つまりは、

緩やかな経済成長

と報道したと予測できます。

こんなものは決して適切な報道でなく、物流のみならず製造業から何まで燃料費が上昇すれば、それだけ費用が増し半製品の段階から価格に影響されるわけですが、別に需要が供給より増したわけでないのですから、消費増税分と同じくこの影響は普通の国は考慮しないわけです。

消費増税で物価が上昇してそれが景気がよくなったと思い、懐が温かくなって生活が楽になったと思う庶民なんているわけないでしょ?

本来なら食料とエネルギーの影響を省いたコアコアCPIでの物価上昇率を報道するべきなのです。こんなの公正なる報道の基本です。

物価上昇率は多く見積もっても前年比0.3から0.4の物価上昇と見るのが妥当でしょう。それでも緩やかな成長と報道するでしょうが・・。


【インチキだらけでわけがわからない】

で本題です。

国民が豊かになる指標の一つとしての実質賃金の上昇率ですが、これまたインチキで参考になりません。

実際、-0.8でく-0.5ぐらいの時もありますが、いずれにせよ実質賃金はさほど上昇していません。

なぜ賃金上昇のサンプル入れ替えに経済財政諮問会議のメンバーが関わっているのか。部外者どころか、一番関わってはいけない連中でしょうに。

この国の政治や行政は経済界並みに終わっています。(日本をこの国と呼ぶ人は日本人じゃないらしい。日本人なら我が国と呼ぶらしいです)https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-20180927-01.pdf

こんな不祥事ってありえず、警察官が裁判官を兼任するようなものです。


日本の大手新聞やNHK,民法のメディアは亡国の使い魔で不要でなくなったほうが世の中のためと思われる方は ↓のリンクをクリックお願いします



生産年齢人口減少の黙示録を流布する経済学の功罪


【凋落した中国やインドと繫栄した英国の差】

人口減少で労働人口が減少して社会保障費だけが上積みされ、生産力も低下し消費も低下して日本はダメになる。
このような糞みたいなレトリックをNHKや御用評論家を中心とした民法のTVで、連日連夜耳にしますが、今一度どころか何度でもこの嘘を検討してみたいと思います。

三橋TVを見て気づいたわけですが、世界の綿織物の割合は中国とインドでほぼ半分を占めておりましたが、周知のごとく英国の産業革命でこれらの地域の生産拠点としての占有率を凌駕するようになったそうです。

中国・インドの武器=低賃金労働者の数
英国の武器=技術革新による機械化

人手不足を低賃金でなく技術革新により克服する。これは大英帝国の要諦の一つであり、これこそが先進国としての典型的なモデルだったのです。


【将来の技術革新はなしにする経済学】

三橋TVで興味深いことを述べていましたが、

経済学で労働人口や社会保障を受ける高齢者の人口比の割合を予測することは比較的に可能であるが、技術革新による生産高向上は不確実性の上に予測が困難

であるという、大体このようなことを述べていました。

ここで経済学者が何をしだすかといえば、とりあえず技術革新による生産性向上はなしにするつまりはわかないことを、

所与の事柄(未来永劫変化しないとする条件)

として扱うのです。


【永遠の昭和脳の経済学】

例えるのなら経済学理論では、いつまでもカバンの中に大量のカセットテープを入れて、外出先でソニーのウォークマンにヘッドフォンをしていたりとか、スーパーのレジを手打ちでしたりとか、それが将来にわたって永続すると昭和の発想のままで未来予測するのです。

CDの出現やMDやIPOD、スマホの出現なんて、ソニーのウォークマンに革新的な感動を味わっていた時代に予測してその影響を顧慮して、尚且つそれを経済モデルの中に組み込むなんて不可能ですね。(経済学なんてマルサスの人口論から根本的には何ら変化しておりません)

これがそもそも人手不足の嘘の根拠の一つであり、事実上IT革命で事務職なんて人出余りだし、AIがもっと普及するのならほとんど官庁や金融、損保らに人員を割く必要なんてなく現時点でも金融関係・損害保険会社・事務のマネージャーらに対して高給を維持する必要はないのです。(あくまでも社会の要請としてですが)

 

Bullshit Jobs: A Theory (English Edition)
Simon & Schuster (2018-05-15)

【IT革命で事務員は人余り】

「人手不足な職業・人余りな職業」ランキング
有効求人倍率を集計、建設は不足、事務は余剰ー宇都宮 徹 : 東洋経済 記者

>では逆に、有効求人倍率がなお1倍を下回るような、「人余りな職業」の傾向を見てみよう。好景気が続く中、全体的に倍率が上昇しており、1倍を下回る職種は、2013年の31職業から2017年は14職業に減っている。

>最も倍率が低いのは、58位のその他の運搬・清掃・包装等の職業で、0.20倍。商品の仕分け作業や、軽作業、公園整備・清掃の仕事などが該当する。

>次に少ないのが、57位の一般事務の職業で、0.30倍という数字だ。オフィス系の事務職は、人余り状況が続いており、56位事務用機器操作の職業(0.43倍)、51位会計事務の職業(0.63倍)などが1倍を下回る。事務の効率化や機械化などが進み、人手を必要としなくなっているのが背景にあるのだろう。

はい、英国の産業革命同様にIT革命により、PCをブラインドタッチで使用できる、エクセル・ワードを使える事務員が増加し、電卓で叩いて帳簿の数字合わしていた昭和の時代よりも、一人あたりで何人分もの業務を楽にこなせるようになりました。その結果です。

昭和生まれの方々なら実感としてあることなのですが、昔のスーパーのレジ打ちは全てタイピングであり当然打ち間違いも頻繁にあり、今よりも処理速度が遅かったり、店員により圧倒的にスペックの違いが顕著でした。
しかし今ではどこもバーコードであり、これも10年以内にそれも進化して、ガソリンスタンドのようにセルフレジとなるでしょう。

手打ちのレジ(昭和)⇒バーコードのレジ(現在)⇒セルフレジ(近未来)⇒電子データーによる技術革新?(経済学がなしにする未来

ただし先進国モデルを順調に追及するならでは話であり、安倍政権は移民受け入れなどにより周回遅れのグローバリズムにより逆走しています。(このままではパキスタンやフィリピン並みの経済規模の国になるでしょう)


【経済学の特殊なワールド】

人手不足なんて大噓で、それこそ永遠の昭和脳の弊害でしかなく、タライで洗濯して、電話帳とテレホンカードで連絡とり、カセットテープ持参でバカでかいウォークマンで外出先で音楽聴くとか、そんなことを前提としているのです。

これが経済学の特徴の特殊な世界であり、得意技の所与の事柄(未来永劫いつまでも変化しないとする条件)を使いまくるわけです。

普通に考えたのなら人手不足なんて大噓の嵐なのですが、多国籍企業に隷従しているジャーナリズムの誇りゼロのTVや大手新聞では、世界中の庶民を不幸のドン底に尾と知れることしか報道しないのです。


【生産年齢人口の減少は問題なし】

前回ブログでヨーロッパが外国人労働者という名の移民受け入れをした名目として、

>欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された(第3章)。

「移民は経済成長に必要だ」
「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」

(中野剛志さん)

と取り上げましたが、これが全て嘘であることを移民推進しているIMFのデーターから明らかにされています。

 

日本以外のジョージア、ラトビア、リトアニアは生産年齢人口が日本と同等、それ以上低下していますが、名目GDPつまりは経済成長率は著しいわけです。

それもそのはず、経済成長とは産業革命の英国を典型例とした技術革新によりもので成し遂げられるわけで、その証拠として総固定資本形成の増加率を見れば参考になると思います。


【猿でもわかること】

こう言うと、

ジョージア、ラトビア、リトアニアは途上国でこれから経済成長していくのに対して、日本は先進国で成熟したからありない!ムッキー!

と興奮する論客もいるでしょう。

別に先進国は成熟した国家であるから経済成長しないとか、生産労働人口が減少して生産能力とが減少して経済成長しなおとか、こんなのまったく関係なくむしろ逆の現象のことが起こりやすいわけです。

 


人口減少とか財政破綻とか消費増税の必要とかTPP参加で国が発展するとか、これまでの歴史的事実やデーターを完全無視して、一般庶民に対して不安をひたすら煽る知識人に反対する方は↓のリンクをクリックしてください。

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