【過去ログに引き続き】
過去ログで三橋ＴＶの内容を紹介したのですが、途中までしか見ておらず一通り見てまた付け加えたいことがあったので紹介します。
【京大の連中らによる影響が大きいのでは】
三橋貴明さんは経済学部出身で経済指標を中心として商売をしているのですが、その三橋さんが経済学はいらない学問と言うまでに至ったのは、やはり雑誌表現者クライテリオンの編集者のメンバーらとの係わりがあったからだろうと、個人的には思います。
内閣官房参与・京都大学院の教授の藤井聡先生は土木工学の専門なのでしょうが、社会心理学のも精通しており、柴山桂太先生らや経済産業省の中野剛志さんらも、社会学やら哲学思想に精通しており、経済学の致命的な欠点を指摘しており、その経済学理論が一人歩きしていることに警告を促してきたわけです。
【永遠の昭和が経済学】
まぁ、そんなことはどうでもいいのですが、三橋さんが指摘したことでおさらいとなるのですが、技術革新は不確実性であり未来予測できなく、技術革新の影響はなしとするのが経済学の特徴だと発言しました。
これらは社会学でいう所与の事柄であり、未来永劫変化しないとする条件・前提により、将来の日本のＧＤＰとか発展とか予想するわけです。
例えるのなら1950年代に洗濯は当然、洗濯機などの存在がなくタライで手洗いをしなくいけなく、お風呂も薪で火をおこさなければならなく、自動で追い焚きなんてしていないのです。
つまりは、2018年の現在でもタライで手洗いで洗濯をし、お風呂も薪で火をおこしたりするのが経済学の前提なのです。
技術革新なんて不確実性だから、確実性のあることだけを顧慮するわけです。
【経済学の本質】
こんなの一般庶民の感覚からすると非常にバカげており、しかしこれと同じ論説を２00年以上前に経済学者のトマス・ロバート・マルサスが『人口論』で唱えているのです。
簡単にまとめると以下のようになります。
①世界の人口は増加し続ける
②当然食料が足りなくなる
③足りない食料分を社会的弱者が摂取できなくなり死亡する
④その結果、均衡が保て食料不足が解消される
農協や共済の相互扶助の精神の元とされているロバート・オーウェンはマルサスの信者を”残忍”と揶揄していたのは、こういうことからなのです。
ちなみに、ダーウィンの進化論・『種の起源』はこのマルサスの人口論の影響を強く受けているのです。（過去ログ⇒ダーウィンの進化論とマルサスの「人口論」と格差社会ー前編、ダーウィンの進化論とマルサスの「人口論」と格差社会ー前編）
ダーウィンの進化論を盲信することの危険性は実はここにあるわけで、ミスターチルドレンも歌の「進化論」にも、ラマルク進化論について触れたりとかもしてますが、話逸れるので終わります。
【デマゴーグの世界】
経済学の指標の特徴として、永遠の昭和どころか永遠の原始時代を想定しているわけで、現実的にありない氷河期→温暖化→氷河期などの地球のサイクルの影響を省いた温暖化の理論と同様、ありえないわけです。
そこでＩＭＦが移民国家にしたがり、それに便乗したグローバル政府に多国籍企業とマスメディア（ＴＶ．大手新聞・ＮＨＫ）と行政が一体となり、
”少子高齢化で生産年齢人口が低下して経済成長が損なわれる！”
とか根も葉もない不安を煽り続けるのです。
社会主義でもなく英国の産業革命の精神を起点とする資本主義者が、歴史的事実とデーターを無視した発言をしているのです。
洗濯するのに川に行くわけないでしょって。桃太郎じゃあるまいし、技術は日々核心しているんで、現実世界は経済学みたいな時間が停止した静的なモデル・妄想世界とは違います。
【２５％という数字】
三橋ＴＶでもうひとつ気になった内容が、
ＩＭＦが生産労働人口が減少することにより、ＧＤＰが２５％マイナスになると発言したことです。
（もう総務省も完全にグルですね）
この２５％という数字に私は反応しました。
同じこと（数字）を述べている学者がいます。
外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文-公開日：2018/11/04 06:00
＞１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。
＞問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。
＞「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。
【ＩＭＦの功罪】
ケインズは経済学者という肩書きを嫌うでしょうが、経済学の二つのことなる考えがからんでおり、
・供給が需要をつくる
・需要が供給をつくる
このいずれかによるものであるが、ケインズが後者であるのに対して、ミルトンフリードマンらに代表されるゾンビ経済学は前者に該当されるわけです。
フリードマンはあらゆる規制（外国人労働者受け入れとか）をとっぱらい、金融さえコントロールすれば世の中はうまく回ると、大体このように述べたのです。
ＩＭＦも同じく
生産年齢人口減少→生産高低下→ＧＤＰは生産の総計なのでＧＤＰが低下
とバカみたいなことを堂々と述べてるのです。
【庶民をどん底に落とした安倍政権】
安倍政権により黒田総裁の異次元緩和と規制緩和によりデフレ脱却の社会実験が行われたが、見事に失敗しました。統計方法を変更したりＧＤＰ加算などの大本営発表をしても虚しく、大失敗に終わりました。
それも、国民の多くが中小冷静企業勤めや自営業者らの庶民であるのに、重税を強いたり社会保障削減したりなどして、貧困に導いて消費を減退させたからです。
日本のＧＤＰの構成費でいまだに消費に対する割合が強く、それを完全無視して円安による輸出のみに依存してからこうなっただけです。
【人口減少黙示録を信じるのなら日本中の不良在庫ゼロの世界も信じてください】
ＩＭＦの論説が正しいのか（供給が需要をつくる）、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が正しいのか（需要が供給をつくる）はそれぞれの受け手次第です。
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