経済学は一番いらない学問ー三橋貴明さんが発言


【過去ログに引き続き】

過去ログで三橋TVの内容を紹介したのですが、途中までしか見ておらず一通り見てまた付け加えたいことがあったので紹介します。


【京大の連中らによる影響が大きいのでは】

三橋貴明さんは経済学部出身で経済指標を中心として商売をしているのですが、その三橋さんが経済学はいらない学問と言うまでに至ったのは、やはり雑誌表現者クライテリオンの編集者のメンバーらとの係わりがあったからだろうと、個人的には思います。

内閣官房参与・京都大学院の教授の藤井聡先生は土木工学の専門なのでしょうが、社会心理学のも精通しており、柴山桂太先生らや経済産業省の中野剛志さんらも、社会学やら哲学思想に精通しており、経済学の致命的な欠点を指摘しており、その経済学理論が一人歩きしていることに警告を促してきたわけです。


【永遠の昭和が経済学】

まぁ、そんなことはどうでもいいのですが、三橋さんが指摘したことでおさらいとなるのですが、技術革新は不確実性であり未来予測できなく、技術革新の影響はなしとするのが経済学の特徴だと発言しました。

これらは社会学でいう所与の事柄であり、未来永劫変化しないとする条件・前提により、将来の日本のGDPとか発展とか予想するわけです。

例えるのなら1950年代に洗濯は当然、洗濯機などの存在がなくタライで手洗いをしなくいけなく、お風呂も薪で火をおこさなければならなく、自動で追い焚きなんてしていないのです。

つまりは、2018年の現在でもタライで手洗いで洗濯をし、お風呂も薪で火をおこしたりするのが経済学の前提なのです。

技術革新なんて不確実性だから、確実性のあることだけを顧慮するわけです。


【経済学の本質】

こんなの一般庶民の感覚からすると非常にバカげており、しかしこれと同じ論説を200年以上前に経済学者のトマス・ロバート・マルサス『人口論』で唱えているのです。

簡単にまとめると以下のようになります。

①世界の人口は増加し続ける
②当然食料が足りなくなる
③足りない食料分を社会的弱者が摂取できなくなり死亡する
④その結果、均衡が保て食料不足が解消される

農協や共済の相互扶助の精神の元とされているロバート・オーウェンはマルサスの信者を”残忍”と揶揄していたのは、こういうことからなのです。

ちなみに、ダーウィンの進化論・『種の起源』はこのマルサスの人口論の影響を強く受けているのです。(過去ログ⇒ダーウィンの進化論とマルサスの「人口論」と格差社会ー前編ダーウィンの進化論とマルサスの「人口論」と格差社会ー前編)

ダーウィンの進化論を盲信することの危険性は実はここにあるわけで、ミスターチルドレンも歌の「進化論」にも、ラマルク進化論について触れたりとかもしてますが、話逸れるので終わります。


【デマゴーグの世界】

経済学の指標の特徴として、永遠の昭和どころか永遠の原始時代を想定しているわけで、現実的にありない氷河期→温暖化→氷河期などの地球のサイクルの影響を省いた温暖化の理論と同様、ありえないわけです。

そこでIMFが移民国家にしたがり、それに便乗したグローバル政府に多国籍企業とマスメディア(TV.大手新聞・NHK)と行政が一体となり、

”少子高齢化で生産年齢人口が低下して経済成長が損なわれる!”

とか根も葉もない不安を煽り続けるのです。
社会主義でもなく英国の産業革命の精神を起点とする資本主義者が、歴史的事実とデーターを無視した発言をしているのです。

洗濯するのに川に行くわけないでしょって。桃太郎じゃあるまいし、技術は日々核心しているんで、現実世界は経済学みたいな時間が停止した静的なモデル・妄想世界とは違います。


【25%という数字】

三橋TVでもうひとつ気になった内容が、

IMFが生産労働人口が減少することにより、GDPが25%マイナスになると発言したことです。

(もう総務省も完全にグルですね)

この25%という数字に私は反応しました。
同じこと(数字)を述べている学者がいます。

外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文-公開日:2018/11/04 06:00

>1日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。

>問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(当時)の広報室に勤めていた1990年5月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。

>「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。


【IMFの功罪】

ケインズは経済学者という肩書きを嫌うでしょうが、経済学の二つのことなる考えがからんでおり、

供給が需要をつくる
・需要が供給をつくる

このいずれかによるものであるが、ケインズが後者であるのに対して、ミルトンフリードマンらに代表されるゾンビ経済学は前者に該当されるわけです。

フリードマンはあらゆる規制(外国人労働者受け入れとか)をとっぱらい、金融さえコントロールすれば世の中はうまく回ると、大体このように述べたのです。

IMFも同じく

生産年齢人口減少→生産高低下→GDPは生産の総計なのでGDPが低下

とバカみたいなことを堂々と述べてるのです。


【庶民をどん底に落とした安倍政権】

安倍政権により黒田総裁の異次元緩和と規制緩和によりデフレ脱却の社会実験が行われたが、見事に失敗しました。統計方法を変更したりGDP加算などの大本営発表をしても虚しく、大失敗に終わりました。

それも、国民の多くが中小冷静企業勤めや自営業者らの庶民であるのに、重税を強いたり社会保障削減したりなどして、貧困に導いて消費を減退させたからです。

日本のGDPの構成費でいまだに消費に対する割合が強く、それを完全無視して円安による輸出のみに依存してからこうなっただけです。


【人口減少黙示録を信じるのなら日本中の不良在庫ゼロの世界も信じてください】

IMFの論説が正しいのか(供給が需要をつくる)、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が正しいのか(需要が供給をつくる)はそれぞれの受け手次第です。


景気の回復を実感しないという庶民の皮膚感をもっている方は ↓のリンクをクリックしてください。



実質賃金上昇のからくり・サンプル変更に経済財政諮問会議のメンバーが関与


【緩やかな経済成長で2世帯に1世帯が貯蓄ゼロ】

TVを見てふと気づいたことですが、

” 日銀は金融緩和を継続し年2%のインフレ達成はならず、しかし1%の緩やかにインフレで緩やかな経済成長にある ”

とか、わけのわからない三百代言のたわごとを並びたてていました。

これは明らかに嘘であり、2008年には4世帯に1世帯が貯蓄ゼロの状態という酷い状態から、現安倍政権では2世帯に1世帯が貯蓄ゼロである更に酷い状態になり、緩やかな経済成長とか普通にありえないのです。

もしそうならば安倍政権の構造改革により、歪んだ社会構造・大格差社会に完全移行したとしか言えません。


【統計の嘘】

これは単におかしな統計方法と大本営報道による、自・公政権による常套手段によるものなので、これがまぁ相当厄介です。

所得格差についてのデーターについてですが、政府のデーターのみならず、某民間の総合研究所が作成されたデーターまでもがかなり怪しく、日本の所得格差を低く見積もっている傾向にあります。(M総合研究所のグラフとか)

日本の所得格差を表すジニ係数はOECDによると約0.33で英国並みです。あくまでも10年ほど前の数値であり、逆進課税の路線をとっている安倍政権でもっと拡大していることでしょう。

それもそのはず、貯蓄ゼロの世帯が2世帯に1世帯になろうとしているのですから。(10年後には3世帯に2世帯が貯蓄ゼロとかなってるかも)


【消費者物価指数とはどれを指すのか言わないTV】

消費者物価指数(CPI)を例に、1%のインフレにあるとTVで報道されていましたが、さてこのCPIは食品の影響を除いたコアCPIなのか、食品とエネルギーの影響を除いたコアコアCPIなのか、一番大切なことを一言も述べていませんでした。

なるほど、NHKや民法の大本営報道のからくりは、恐らく食料品の影響を除いた物価だけつまりはコアCPIのみの判断で、1%のインフレの傾向つまりは、

緩やかな経済成長

と報道したと予測できます。

こんなものは決して適切な報道でなく、物流のみならず製造業から何まで燃料費が上昇すれば、それだけ費用が増し半製品の段階から価格に影響されるわけですが、別に需要が供給より増したわけでないのですから、消費増税分と同じくこの影響は普通の国は考慮しないわけです。

消費増税で物価が上昇してそれが景気がよくなったと思い、懐が温かくなって生活が楽になったと思う庶民なんているわけないでしょ?

本来なら食料とエネルギーの影響を省いたコアコアCPIでの物価上昇率を報道するべきなのです。こんなの公正なる報道の基本です。

物価上昇率は多く見積もっても前年比0.3から0.4の物価上昇と見るのが妥当でしょう。それでも緩やかな成長と報道するでしょうが・・。


【インチキだらけでわけがわからない】

で本題です。

国民が豊かになる指標の一つとしての実質賃金の上昇率ですが、これまたインチキで参考になりません。

実際、-0.8でく-0.5ぐらいの時もありますが、いずれにせよ実質賃金はさほど上昇していません。

なぜ賃金上昇のサンプル入れ替えに経済財政諮問会議のメンバーが関わっているのか。部外者どころか、一番関わってはいけない連中でしょうに。

この国の政治や行政は経済界並みに終わっています。(日本をこの国と呼ぶ人は日本人じゃないらしい。日本人なら我が国と呼ぶらしいです)https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-20180927-01.pdf

こんな不祥事ってありえず、警察官が裁判官を兼任するようなものです。


日本の大手新聞やNHK,民法のメディアは亡国の使い魔で不要でなくなったほうが世の中のためと思われる方は ↓のリンクをクリックお願いします



ローラの政治的発言で仕事なくなるわけない


【ローラを初めて知りました】

何やらローラという人が政治的な発言をして話題を呼んでいるらしいです。

ローラの“政治的発言”はタブー? テレ朝報道に異論相次ぐ

>モデルのローラ(28)らが呼びかけ大きな話題となっている、名護市辺野古の新基地建設工事の中止を求める署名。

要は安倍政権に有利な発言をする松本人志・武田鉄矢氏らはお咎めなしだけど、批判する人は仕事が減るんじゃないかと危惧しているらしいです。

個人的な意見としてそれはありえないだろうし、もしそうだったのならもう相当やばい政権だといえます。(そうでなくともやばい政権ですが)


【経済がらみで仕事がなくなる】

実は政治的な発言よりも経済的な発言で仕事がなくなった人はここ最近でいます。

その典型例が

山本太郎さん

であり、今ではリベラル色が強く格差拡大に反対しているのですが、元々原発に反対して仕事が激減したらしいです。

なぜでしょうか?それもそのはず所謂原子力村と呼ばれる団体、つまりは経済界がらみで仕事がなくなったのです。


【反対するのは高須クリニックぐらいでしょう】

タレントなんてスポンサーありきの職業であり、どうしても大企業の影響なしでの活動はほぼ不可能に近く、経済財政諮問会議のメンバーや規制改革委員会のメンバーつまりは、日米の経済界の意向に逆らう発言をする連中は、当たり前のように仕事がなくなるのです。

そりゃ、そうでしょう。

自分らの活動の邪魔な発言をする芸能人を支持するわけがなく、利害関係から普通は理解できるはずです。

ですから、ローラーと言う人はあくまでも辺野古反対なんて軍事面政治面での発言でしかなく、そんなのTBSでもどこでも反対の報道はしており古館一郎さんとかの例もありますが、沖縄問題で悉無律の論説を唱えることが恐らくできないローラさんなんて、政府が相手するわけないと思うわけです。

アマゾンでもアップルでもトヨヤでもワタミなどの大企業もそんなのどうでもよく、せいぜい高須クリニックぐらいしか反応しないことでしょう。


【経済的発言で仕事が減った吉川晃司】

原発発言のせいで吉川晃司はスポンサーから圧力をかけられていた!

>「リスキーだし、マイナス面も増えますよ。実際にコマーシャルの話が来る時に『原発発言、しますか?』みたいに訊くところもあるわけで。『しますよ』と言うと、その話はもうそこでなかったりするしね」(「bridge」13年3月号)

>「金や権力で人を黙らせようとするものに対しては、自分は絶対に「はい」とは言えません」(「週刊朝日」14年9月19日号/朝日新聞出版)

まぁ、つまりは経済界に逆らうなら仕事ありませんよ、と吉川晃司さんは経済的圧力をかけられたらしいです。

ちなみに、

>「ただ、俺は現政権がでえっ嫌いなもんだから、疑問と残念感は残るんだけど。今、(乙武さんに)自民党から出るのはやめましょうよって思うだけで」

と安倍政権が大嫌いと言い切っており、根っからのロッカーです。


であるからして、ローラと言う人は思い存分発言しても大丈夫でしょう。むしろ、安倍政権のガス抜きになると思うわけです。

それでも安倍政権ならひょっとしたら圧力かけるかもしれないと危惧する人は↓のリンクをクリックしてください。

生産年齢人口減少の黙示録を流布する経済学の功罪


【凋落した中国やインドと繫栄した英国の差】

人口減少で労働人口が減少して社会保障費だけが上積みされ、生産力も低下し消費も低下して日本はダメになる。
このような糞みたいなレトリックをNHKや御用評論家を中心とした民法のTVで、連日連夜耳にしますが、今一度どころか何度でもこの嘘を検討してみたいと思います。

三橋TVを見て気づいたわけですが、世界の綿織物の割合は中国とインドでほぼ半分を占めておりましたが、周知のごとく英国の産業革命でこれらの地域の生産拠点としての占有率を凌駕するようになったそうです。

中国・インドの武器=低賃金労働者の数
英国の武器=技術革新による機械化

人手不足を低賃金でなく技術革新により克服する。これは大英帝国の要諦の一つであり、これこそが先進国としての典型的なモデルだったのです。


【将来の技術革新はなしにする経済学】

三橋TVで興味深いことを述べていましたが、

経済学で労働人口や社会保障を受ける高齢者の人口比の割合を予測することは比較的に可能であるが、技術革新による生産高向上は不確実性の上に予測が困難

であるという、大体このようなことを述べていました。

ここで経済学者が何をしだすかといえば、とりあえず技術革新による生産性向上はなしにするつまりはわかないことを、

所与の事柄(未来永劫変化しないとする条件)

として扱うのです。


【永遠の昭和脳の経済学】

例えるのなら経済学理論では、いつまでもカバンの中に大量のカセットテープを入れて、外出先でソニーのウォークマンにヘッドフォンをしていたりとか、スーパーのレジを手打ちでしたりとか、それが将来にわたって永続すると昭和の発想のままで未来予測するのです。

CDの出現やMDやIPOD、スマホの出現なんて、ソニーのウォークマンに革新的な感動を味わっていた時代に予測してその影響を顧慮して、尚且つそれを経済モデルの中に組み込むなんて不可能ですね。(経済学なんてマルサスの人口論から根本的には何ら変化しておりません)

これがそもそも人手不足の嘘の根拠の一つであり、事実上IT革命で事務職なんて人出余りだし、AIがもっと普及するのならほとんど官庁や金融、損保らに人員を割く必要なんてなく現時点でも金融関係・損害保険会社・事務のマネージャーらに対して高給を維持する必要はないのです。(あくまでも社会の要請としてですが)

 

Bullshit Jobs: A Theory (English Edition)
Simon & Schuster (2018-05-15)

【IT革命で事務員は人余り】

「人手不足な職業・人余りな職業」ランキング
有効求人倍率を集計、建設は不足、事務は余剰ー宇都宮 徹 : 東洋経済 記者

>では逆に、有効求人倍率がなお1倍を下回るような、「人余りな職業」の傾向を見てみよう。好景気が続く中、全体的に倍率が上昇しており、1倍を下回る職種は、2013年の31職業から2017年は14職業に減っている。

>最も倍率が低いのは、58位のその他の運搬・清掃・包装等の職業で、0.20倍。商品の仕分け作業や、軽作業、公園整備・清掃の仕事などが該当する。

>次に少ないのが、57位の一般事務の職業で、0.30倍という数字だ。オフィス系の事務職は、人余り状況が続いており、56位事務用機器操作の職業(0.43倍)、51位会計事務の職業(0.63倍)などが1倍を下回る。事務の効率化や機械化などが進み、人手を必要としなくなっているのが背景にあるのだろう。

はい、英国の産業革命同様にIT革命により、PCをブラインドタッチで使用できる、エクセル・ワードを使える事務員が増加し、電卓で叩いて帳簿の数字合わしていた昭和の時代よりも、一人あたりで何人分もの業務を楽にこなせるようになりました。その結果です。

昭和生まれの方々なら実感としてあることなのですが、昔のスーパーのレジ打ちは全てタイピングであり当然打ち間違いも頻繁にあり、今よりも処理速度が遅かったり、店員により圧倒的にスペックの違いが顕著でした。
しかし今ではどこもバーコードであり、これも10年以内にそれも進化して、ガソリンスタンドのようにセルフレジとなるでしょう。

手打ちのレジ(昭和)⇒バーコードのレジ(現在)⇒セルフレジ(近未来)⇒電子データーによる技術革新?(経済学がなしにする未来

ただし先進国モデルを順調に追及するならでは話であり、安倍政権は移民受け入れなどにより周回遅れのグローバリズムにより逆走しています。(このままではパキスタンやフィリピン並みの経済規模の国になるでしょう)


【経済学の特殊なワールド】

人手不足なんて大噓で、それこそ永遠の昭和脳の弊害でしかなく、タライで洗濯して、電話帳とテレホンカードで連絡とり、カセットテープ持参でバカでかいウォークマンで外出先で音楽聴くとか、そんなことを前提としているのです。

これが経済学の特徴の特殊な世界であり、得意技の所与の事柄(未来永劫いつまでも変化しないとする条件)を使いまくるわけです。

普通に考えたのなら人手不足なんて大噓の嵐なのですが、多国籍企業に隷従しているジャーナリズムの誇りゼロのTVや大手新聞では、世界中の庶民を不幸のドン底に尾と知れることしか報道しないのです。


【生産年齢人口の減少は問題なし】

前回ブログでヨーロッパが外国人労働者という名の移民受け入れをした名目として、

>欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された(第3章)。

「移民は経済成長に必要だ」
「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」

(中野剛志さん)

と取り上げましたが、これが全て嘘であることを移民推進しているIMFのデーターから明らかにされています。

 

日本以外のジョージア、ラトビア、リトアニアは生産年齢人口が日本と同等、それ以上低下していますが、名目GDPつまりは経済成長率は著しいわけです。

それもそのはず、経済成長とは産業革命の英国を典型例とした技術革新によりもので成し遂げられるわけで、その証拠として総固定資本形成の増加率を見れば参考になると思います。


【猿でもわかること】

こう言うと、

ジョージア、ラトビア、リトアニアは途上国でこれから経済成長していくのに対して、日本は先進国で成熟したからありない!ムッキー!

と興奮する論客もいるでしょう。

別に先進国は成熟した国家であるから経済成長しないとか、生産労働人口が減少して生産能力とが減少して経済成長しなおとか、こんなのまったく関係なくむしろ逆の現象のことが起こりやすいわけです。

 


人口減少とか財政破綻とか消費増税の必要とかTPP参加で国が発展するとか、これまでの歴史的事実やデーターを完全無視して、一般庶民に対して不安をひたすら煽る知識人に反対する方は↓のリンクをクリックしてください。

ニュースの“そもそも

上のリンクはアレで、正確には↓こっちですので。

中野剛志さん、”安倍晋三政権”と名指しの批判


【安倍政権でなく安倍晋三政権】

元京都大学準教授で現経済産業省の中野剛志さんの安倍政権へのこの上なく怒りを感じる記事を見ました。

移民という「自死を選んだ」欧州から学ぶこと「リベラリズムによる全体主義」がやっくる中野 剛志 : 評論家ー 東洋経済online12月17日

>さらにややこしいことに、保守系の論者たちがこぞって支持する安倍晋三政権こそが、本格的な移民の受け入れを決定し、日本人のアイデンティティーを脅かしているのである。

これに対して、彼らは何の批判もしようとしない。こうなっては、日本において「保守」と呼ばれる論者に何を期待しても無駄である。

中野剛史さんは安倍政権でなく安倍晋三政権と個人名で糾弾しています。

ほとんど、今回の政権は小泉政権と同じく私的な独裁政権であることに対する、中野さんの個人的な憤りでしょう。

たった一人の愚鈍な人間により国家が凋落していくことへの、それを愚かにも許してしまった自身への憤りも感じともとれます。


【災禍を呼び込むエリート】

>欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された(第3章)。

「移民は経済成長に必要だ」
「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」

                     (人手不足の嘘)
「移民は文化を多様で豊かなものとする」

「どっちにしても、グローバル化の時代では、移民の流入は止められないのだ」
これらの主張はいずれも、日本の移民推進論者たちにも踏襲されている。もっとも、マレーが鮮やかに論証するように、どの主張も論拠を欠いている。

>ところが欧州のエリートたちは、この主張のうちの1つが破綻すると、別の主張で置き換えつつ、移民の受け入れの正当化を続けてきたのである。


【大東亜戦争という業】

>たとえば、マレーは、欧州人が移民の受け入れに反対するのを極度にためらう心理の底に、かつての帝国主義に対する罪悪感が横たわっていると指摘する。

>この過去に対する罪悪感が現在の行動を支配し、歪めるという病理は、われわれ日本人にも大いに心当たりがあろう

これって、最近私が感じていたことで職場にフィリピン人がいるのですが、こうなったことも日本が大東亜戦争をしかけて敗戦したツケが今自分らに降りかかっているんだなと、先輩たちの深い業を感じているわけです。

大東亜戦争が有色人種の解放につながったとか、美辞麗句を並び立てる救いようのない論客もいますが、白人の支配に代わり近代化の思想のない未成熟な未開人が支配者になる悲劇を一度でも考えたことあるのかなと思います。

北朝鮮なんてその典型例ですが、フィリピンも同様であり白人からの支配から解放されたいいものの、現地の未成熟な連中の新しい権力者から支配を受けることとなり、外資を呼び込みアジア通貨危機などの経済危機を経て、次にはお決まりのIMFの方針により多国籍企業の奴隷民として貧しい生活を強要されているのです。

その結果(大東亜戦争の誤った選択)として日本への出稼ぎ労働、移民なのです。

これはアジア解放戦争とか美辞麗句並び立てて多国籍企業の奴隷化に導いた日本の業と言えます。


【保守ならぬホシュ】

>マレーは、保守系雑誌『スペクテイター』のアソシエート・エディターを務めていることからもわかるように、保守派のジャーナリストである。しかし、彼の筆致は、日本におけるいわゆる「保守系」の論壇誌に登場する論者たちとは、まったくもって比較にならない。

>最近も、『新潮45』という雑誌にLGBTに関する下品な駄文を発表し、同誌を休刊に追い込んだ自称「保守」の評論家がいた。ろう劣な偏見への固執を「保守」と勘違いし、しかもそれを臆面もなくさらけ出したために、ひんしゅくを買ったのである。

 


【エリートは壁の中で引きこもる】

一度、移民を受け入れると私的な関係を築き上げると、どこの誰だかわからない安全な壁の中にいるエリートなんかよりも親近感を感じてきて、

グローバリズム VS ナショナリズム

という左と右の関係から

適菜収さんのいう

上 VS 下

となり、ぶっちゃけ私から言わしてもらうと

エリート VS 庶民

となるのではないでしょうか?


【逃げ切れるかな】

自分の子供だけは助けるという貧しい発想ですが、2008年には4世帯に1世帯が貯蓄ゼロであるのに対して、2017年わずか10年で2世帯に1世帯が貯蓄ゼロとなろうとする趨勢の中、逃げ切れるわけないと思うのは私だけでしょうか。

二極化の傾向なんて短期でしかなく、そのうち1%と99%の対立となることでしょう。正直、上位20%に位置するだけじゃ、後50年以上の余生のある子供の世代ではまだまだ甘いわけで、上位1%でも危ういのかもしれません。

 

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いざなぎ景気超えで自殺者減少とか(笑)


【御用評論家への釣り針を用意しました】

昨今、いざなぎ景気超えとか大本営発表されているのですが、ほとんどこれについて適格に指摘していないサイトばかりであり、もうそんなの過去ログで指摘したわけで、誰かが

いざなぎ景気超えの安倍政権によって自殺者が減った!

とか可笑しなことを言う御用評論家が出てきたらと思い、とりあげてみました。


【自殺者数の減少とアベノミクス】

10年ほど前まで自殺者数は年間3万人を突破していたのですが、ここ数年で3万人を切っています。
その要因も小泉政権時に断行した不良債権処理が終り、痛みに耐えた結果だとかそういうことを唱える論客もいることでしょう。

最近ではアベノミクスの金融緩和による恩恵だとか、その影響もあり失業率が低下したからだとか、リフレ派あたりが流布しているようですが、果たしてそうでしょうか?

日本の自殺者数はなぜ「激減」したのか?「金融緩和を批判するリベラル」という奇妙な状況-DIAMONDO online


【遺書のない自殺はその他の死体】

まず捜査員が死体を確認し自殺者と認定するにあたって、遺書が残っておりその事件性がないとするのなら即自殺に認定されますが、そうでない場合だと少し話がややこしくなるようです。

まず遺体に対して警察はまず

①犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」
②変死の疑いのある「変死体」
③「その他の死体」

と分類し、自殺は③の「その他の死体」に分類されるようです。日刊ゲンダイDIGITA


【リーマンショック前から変死体が急増】

2007年では変死体数が1万4076人であるのに対して、10年後の2017年では2万383人と急激に増加しその差は6307人であり、この変死体数が「その他の死体」つまりは自殺者と見なして加算されるならトータルで2万7988人となり、小泉政権時ほどでないが、結構な自殺者数と言えます。

「その他の自殺」つまりは自殺者にカウントされるべき死体が急激に増えたのは、2007年14076人、2008年15038人、2009年15731人、2010年18383人、2011年20701人、2012年22722人であり、安倍政権はその流れを汲んだだけと判断するのが妥当なところでしょう

>「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。ただ、最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するようになったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予算を要求しやすくなる。一石二鳥なわけです。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ばれ、考え出した人が警察内部で出世していく

>遺書のない突発的な自殺は、変死体扱いになっているとも考えられる。確かに司法解剖数も右肩上がりで、10年間で5524体→1万819体と約2倍増(新法解剖含む)。

日刊ゲンダイDIGITAL


【自殺者数の減少と変死体数の増加との相関関係】

つまりは安倍政権になって自殺が増加したというわけではないが、とりわけ減少したわけでもなく、ましてや景気がよくなったからでもないと分析できます。

 

恐らく、7千人ほど上乗せした数が小泉政権時と同じ統計の仕方、警察側の判断だと見なしたほうが妥当でしょう。ちなみに

これと少し似てますね。(笑)


【結論・自殺者数増加はデフレ不況による影響が大きい】

たまに経済的な要因による自殺するのはごく少数だと言われる論客がいますが、それに関して一部は正解だと思います。

やはり自殺の要因となるものは、社会的な要因、つまりは倒産・失業・転職・降格などや将来への不確実性からくる不安からくるものが大きく、やはりこれらもデフレ不況という経済的な要因により大きく引き起こされているではないでしょうか?

健康と社会的ステータスと経済・生活問題とを引き離すことはあまりにも妥当性に欠け、全てがつながっていると見なすことのほうが妥当と思われます。

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最低賃金を一気に上昇させると若者の雇用が減るー謎理論・後編


(前回からつづく)

【そもそも最低賃金引き上げて影響受ける企業に若者は勤めたいか】

フランスのような暴動により政府に対して政策を変えさせて、それによって最低賃金を上昇させても、韓国の例もありそれが企業に対して負担となり若者の雇用に影響を及ぼすという、大変ユニークな論説を唱えている人もおられるようです。

 

一つ疑問なのが最低賃金は高賃金でもないし、適正賃金でもないことです。

組織の中で労働組合の交渉などにより平均賃金が一気に上昇すれば企業にとってそれは確実に負担となり、企業が採算を合わすために新規採用に影響が出てくることも十分考えられます。

しかし、最低賃金を引上げて新規採用に影響が出てくる企業って、そんな規模の小さい会社になんて若者も勤めたくないだろうと、ふと感じるわけです。

なんせ最低賃金ですからね。


【仕事しない管理職やベテラン社員の給料を上げるわけでない】

そもそもフランスは移民国家であり、山本太郎議員のいう世界低賃金闘争の先輩であり、移民国家となる近未来の日本とみていいでしょう。(しかしフランスはデフレでありませんが⇒http://ecodb.net/country/FR/imf_gdp.html

そもそも、デフレでなもないフランスが最低賃金を引き上げたところで、企業が若者の雇用を渋るとはまず考えられません

この論説の大きな間違いは、下層・中間層ともに全労働者の賃金を一気に引き上げるような誤解をしていることです。
ロクに仕事しておらず高級取りの管理職やベテランの給料にまで反映されるような印象を抱いていると思われます。

Bullshit Jobs: A Theory (English Edition)

bullshit 糞みたいな連中の給料アップにまで及ぶと誤解していると。


【高くなりすぎた実質賃金を引下げるわけ】

高インフレで失業率が高った時代は欧米では1970~1980年代であり、オイルショックの影響や労働賃金の上昇率なども関係しておりますが、実はヨーロッパはインフレ抑制のために、消費税や外国人労働者受け入れをしました。

グローバリズムってこういうことして完全雇用を目指すわけですが、現実的にこんな均衡モデル通りに解決できるわけなく、欧米のように多くの問題を引き起こし子孫への禍根を残すこととなったわけです。


【今回の最低賃金上昇で影響が出るとは考えにくい】

今回のフランスの暴動で最低賃金が引き上げられたところで、適正な賃金率に何ら影響は出ないことをグラフにすると、以下のようになります。

70年代や80年年代でのヨーロッパと異なるのは、労働組合がインフレを見込んで賃金アップを要求したわけで、いわば理想の賃金率があるとすればその適正な賃金以上の賃金を要求したため、失業率が高くなったと考えられるのです。

これはあくまでも労働市場のみの影響を考えてのことですが。


【低賃金労働に頼るなんてオワコン】

むしろ、低賃金労働者の移民の増加が昔ながら土地に根付いている民の失業率を高めたわけで、しかし今更ヨーロッパは移民派の国民を排斥することなどできず、せいぜい移民受け入れを制限するしかできないのです。

一方で、仮説ですが三橋貴明さんらのいう先進職でいち早く不況から脱出したのが日本で、効率化によって供給能力を高めたかららしいです。
まぁ、中には日本型経営とか若干伝説化した論説もありますけど・・。

いずれにせよ、先進国モデルでは技術革新により生産性向上するのが鉄板であり、最低賃金のような低賃金に頼るなんて、産業革命時の悲惨な奴隷労働の存在を肯定する残虐な考えでしかないのです。

 

最低賃金を一気に引き上げたら企業負担増となり、若者の雇用に影響を受けるとか可笑しな論説だと思われる方は↓のリンクをクリックお願いします。

最低賃金を一気に上昇させると若者の雇用が減るー謎理論・前編


【マクロンの暴動批判】

なんかフランスのデモによりマクロン大統領が政策に変更を加えたことに、反対している論客が多いようです。大体、以下の理由特に①によるものです。

①民主主義の冒涜
②最低賃金を上昇して若者の雇用が減る

まぁ、②は論外だったのですが大変ユニークだったので取り上げてみました。


【格差が拡大すると投票率が低下する】

①の民主主義の冒涜という論説のほとんどが、

 選挙で選ばれた政治家は民意だから、暴動でなく選挙で民意を反映すればいい ”

だいたい、こんなところでしょう。
しかし、フランスに限らず日本においてもそうですが先進諸国は投票率低下の一途です。

この原因なのですが、格差が拡大するとコミュニティの参加を控えるようになり、投票率が低下すると分析している論客もいます。(参考文献:リチャード・ウィルキンソンの『格差社会の衝撃』)

日本でも97年の消費増税以来のデフレ突入により、小泉ブームや民主党の政権交代の熱狂以外は、投票率が50%代で経済1流・政治2流と言われた80年代のほうが、圧倒的に投票率が高かったと言えます。(まぁ、パラドックスですが不満の少ない状態、経済が良好の時ほど投票率が高いのです)


【失われた30年予約済み】

まぁ、だいたい以下の悪循環を20年間日本はやり続けて、安倍政権により30年に後進されようとしています。これが経済に反映され失われた30年となることでしょう。


【経団連の下請けのTVや大手新聞】

コミュニティに感心がなくなり投票率が低下すると、庶民の感覚は地域に根付いた皮膚間よりも軽薄で虚無感の強いメディアの影響を受けやすくなります。

TVのスポンサーは多国籍企業がほとんどでありそこに財布を握られているわけで、グローバル政党やグローバリストの政治家を当然好印象与えるようなドラマや番組作り、その傀儡政治の政党がプロパガンダーを通じて世論誘導するわけで、農協や共済などは端に追いやられてしまいます。

多国籍企業に有利な報道やドラマづくりばかりするメディアも、黄色いベスト運動とかの実態をネット上で取り上げられると無視できず、本当のことを遅れてしぶしぶ流すわけです。

多国籍企業の下請けのメディアは、山本太郎議員の牛歩をワイドショーとか迷惑とかはぐらす報道をしており、肝心な太郎さんの台詞はまったく取り扱いません

 

まぁ、 経団連の下請け ”のTVや大手新聞が取り扱うわけないですよね。


【得票率48%は半数も支持していない】

また、日本だと小選挙区制で自民党の議席数と得票率が乖離していることは問題視され、いくら東北を中心とした地方の人がTPP反対・農協改革反対したとしても、民意が反映されないで終わるのです。ー自民、得票率48%で議席75%=死票最多は希望【17衆院選】

しかも平気にウソもつくし。

最低賃金を上昇させると若者の雇用が減るという謎理論は、

(次回にもちこし)

 

経団連の下請けよりも脱思想の下請けブログのほうを支持する方は、↓のリンクをクリックお願いいたします。

世界は脱グローバリズムに舵を移しつつある一方でグローバルごっこしている日本


【ナショナリストであることを表に出すトランプ】

米国のナショナリズムとグローバリズムの対立に関して面白い記事を見つけました。

>Trump Embraces the ‘Nationalist’ Label
>トランプはナショナリストのレッテルを貼られることを擁護する。

The New York Times


【外国人労働者受け入れて共生社会】

私の過去ログでフランス大統領のマクロンがナショナリズムを批判していると指摘しました。米国・欧州でのナショナリズム VS グローバリズムの現実ー前編

彼は

ナショナリズム=排斥主義

でまさに共生に欠けるものだという印象操作をしています。
この共生とか最近どこかで耳にしましたね。

外国人労働者127万人 共生をどう進める-NHKクローズアップ現代

外国人労働者受け入れ(グローバリズム)=共生社会

復習になりますが、これって、グローバリストつまりは多国籍企業の使う定番のレトリックなのです。


【日本と同じく投票率低下したフランスの悲劇】

マクロンは第一次世界大戦終戦100年式典で

>called nationalism a “betrayal of patriotism
>ナショナリズムは腐ったパトリオティズム(愛国心)だと発言しました。

しかし、一方でフランスで暴動が起こったことは記憶に新しいと思います。

日本の多国籍企業の傀儡メディアのTVではフランスで燃料費高騰で暴動が起こったと偏向報道をしていましたが、フランスで何が起こったのか?フランス各地 反マクロン政権デモ続く 衝突で1300人超拘束ー2018年12月9日 5時39分NHK news web

ようやく、NHKも後ろ向きであるが偏向報道をやめて、少しはましな報道に変更したようです。(それでも雇用促進のために法人税引下げとか意味不明なことが書かれています)

つまりは、多国籍企業の操り人形のマクロンが資金力をバックに選挙活動して勝利したが、グローバル疲れのフランス国民の一部がナショナリズムに目覚め蜂起したとうことです。

しかし、フランスも日本と同じく投票率が低下してグローバル政党の圧勝となり、昔ながらの流れをくんでいるフランス人らが困窮化して、ようやくグローバリズムそのものが自分らを破壊すると学び始めた段階です。(学んだのなら投票率は上昇しますがそこに至っておりません)

しかし国内法よりも憲法よりも上位にある条約という縛りや、自国通貨発行権を喪失したフランスの脱グローバリズムの歩みはまだまだ長いと言えます。


【脱グローバリズムに以降する欧米と周回遅れのグローバリズムに邁進する日本】

>In Houston, the crowd booed at the mention of the word “globalist” and cheered the word “nationalist,” erupting in a boisterous chant of “U.S.A.! U.S.A.! U.S.A.!” And that was all the approval Mr. Trump needed, no matter what the rest of the world might think.
>ヒューストンで群集は” グローバリストめ! ”とブーイングを浴びせ、” U.S.A.! U.S.A.! U.S.A.! ”と声を荒げて怒りを爆発させながら、ナショナリストと言う言葉を喝采していました。たとえ世界の残りにどう思われようとも、トランプ氏はあらゆる承認を得て必要とされていたのである。

もうニューヨークタイムズでは完全に、

グローバリズム VS ナショナリズム

の対立を肯定しており、もはやグローバリズムの時代は終わりをつげつつあり、それどころか次の時代に以降していきつつあることを示唆しています。リベラルなサンダースが控えていますし、フランスでもフランソワ・アスリノがそうです。

嘆かわしいことに、日本は安倍さんしかいないとか、中途半端な経済政策しかとれない枝野さんに期待とか、かなり厳しいですね。


【次のイギリスの首相は社会主義者かもしれない】

英与党、メイ首相を「信任」 次期選挙前の辞任表明 

>英BBCによると、メイ氏は投票に先立つ演説で「次の選挙の時に、私は党首(首相)としては選挙戦に臨まない」と述べ、次期総選挙の前に首相を辞任する意向を示した。今の下院議員の任期は2022年まで。メイ氏は自らの職に区切りをつけることで、EU離脱を実現する覚悟を示したとみられる。

労働党の党首で次の首相になる可能性の高いジェレミー・コービンは以下のように語っています。

> 新自由主義の失政によって(庶民は)辛酸を舐めさせられたと、労働党の党首(ジェレミー・コービン)がヨーロッパの社会主義者たちに語る。

>Jeremy Corbyn has told an audience of European socialists that EU support for austerity has caused hardship for ordinary people, and that unless something changes there is a risk that “the fake populists of the far right will fill the vacuum”.

>ジェレミー・コービンはEUによってもたらせた緊縮財政路線は庶民に対して辛酸を舐めさせたと、ヨーロッパの社会主義者たちに語りかけた。そして、もしその路線の変更をしないのなら、極右という名の似非ポピュリストによって虚無で満たされる恐れがある。

ジョレミー・コービンは社会主義者であり、サッチャーが何でもかんでも民営化したものを、国営企業に戻すと公言しています。もう時代は

グローバリズム ⇒ ナショナリズム ⇒ 国家総力船

となりつつあり、ノアの箱舟じゃないけど国家が一つの大きな船となり、多国籍企業に荒らされた海原を乗り越えようとしているのです。


【グローバルごっこしている暇なんてない日本】

情けないことに、民放では人手不足で移民推奨とか、消費増税に関して軽減税率がどうとかデフレ促進剤を注入したがっているのですが、そんなふざけている時間は日本にはありません。
以下による理由からです。

①災害大国日本では太平洋側が首都直下型地震や南海トラフで人名喪失だけでなく、経済自体が麻痺しかねない。さっさと予算つけて日本海側にもネットワークを繋げリスク分散しなければならない。時間とのたたかいです。

②米国がセカンドポジュションとして東アジアから勢力を撤退した場合、自国で防衛できるだけの軍事力、ロシアなど中国とパワーバランスとれる外交力、それらを確立する必要があります。それにはまずデフレ脱却して経済成長を促し防衛力を高める。経済成長なしで軍事力強化なんて正気の沙汰じゃありませんから。これも時間とのたたかいです。

 

移民受け入れ・消費増税・社会保障削減などふざけたグローバルごっこしている時間は日本にないと思われる方は↓のリンクをクリックしてください。

 

「反日活動のせいで電化製品・車が売れない」杉田水脈


【ブレない杉田先生】

面白いブログの記事を発見しました。⇒ブログ・脱「愛国カルト」のススメ

<ざっくり言うと>
>杉田水脈、「欧州のホテルのテレビが韓国製なのは反日活動のせい」と妄想。

>有権者からは、このような問題(反日批判活動)に取り組んで私たちの生活にどのように直結するのかと聞かれます。私はこの三年間、度々海外に行きました。ヨーロッパでホテルに泊まると、テレビが設置してありますが、少し前までは、ほとんどがソニーかパナソニックでした。今はサムスンかLGという韓国製しかありません。シンガポールでは数年前に、タクシーがトヨタからヒュンダイに変わりました。

>これは、日本の技術力が落ちたからではなく、中国や韓国が、組織だって慰安婦問題などの活動をして日本の評判を落としているからです。そして、「酷いことをする日本の製品を買うのですか? それよりうちの国の製品を買ってください」と運動するのです。日本の電化製品や車が売れなくなったら、日本の輸出は減少して景気も悪くなり、私たちの生活に悪影響を及ぼすことは明らかです。だから、私はアンテナを張り巡らせて、慰安婦問題など、海外での日本を貶めるような活動情報を収集し、国連で真実を訴えているのです。


【グローバル化によりつぶされた企業】

いい感じですね、杉田先生。

まず電化製品に関してですが指摘したいことが3点あります。日本の電器メーカーが凋落した要因は以下にあるのではないか?

①デフレで実質賃金が上昇しなくなり日本人が全体的に貧困化して国内の購買力が落ちた
②本来、デフレであるのなら輸出が伸びるはずなのだが、変動為替制のための円高で輸出が伸びなかった。
③それに加えてグローバル化により安いそこそこの品質のサムスンやLGが日本市場に跋扈した

もっともこの傾向が顕著であったのが小泉政権時であり、単なる政策ミスでシャープやサンヨーなど台湾・中国と外資に買収されることになったのです。

端的に言えば、

グローバル化の当然の結果です。

通貨安すら誘導できなかったのも、小さな政府の当然の結果なのです。


【デフレの日本に対して逆の治療法をした功罪】

日本なんてGDP比の消費の部分が大きいのですから、本来なら社会保障費充実・消費税減税と消費を促さして、消費を促進させてさっさとデフレ脱却しなければならないところ、小泉政権で逆のことをして失われた10年をつくりだしたのです。

デフレに対する治療法をインフレに対する、しかもサッチャー、レーガンで失敗した政策をやっちゃっただけです。

今でも安倍政権で金融緩和以外はやり続けていますが、消費税10%になると失われた30年になるのは不可避でしょう。


【嫌韓だろうがその製品を使うのは普通】

私は、別にKARAとか出てくるまでは韓国に対して興味もなければ、むしろ歴史問題・領土問題で韓国は正直うざいなと感じていて、しかしその時期ですら、

パソコンのディスプレイをLGに洗濯機もLG

と購買してました。(安いし、リーマンショックで賞与ゼロ、給料もカットされたし)

この現象って反日感情抱いている中国人も同様で、日本の製品は優れているのでブランド志向からウォークマンを買い、その足で音楽聴きながら反日デモに出かけるのです。そんなの普通です。

本来私も日本製を買いたいし、洗濯機なんてサンヨーが一番優れていると昔から思い込んでおりしかし、

低賃金で買えないし、そんなところ(バイクみたいに興味ない)に金回してる余裕なんてないのです。
その結果としてのこだわらない必需品のLGの洗濯機の購入だったのです。(10年以上使っています)

しかも、リーマンショック時の2008年では4世帯に1人が貯蓄ゼロの状態だったのが(菊池英博『消費税は0%にできる』より)、今では2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになろうとしているのです。

こんな状態でグローバル化で安い外国製品が流れてきて、高い日本製品買えるわけないだろうに。(今、円安だからブロックされています)

庶民の感覚がないから杉田先生みたいなカルト思想になるのです。


【グローバル化により商品の偏見は消える】

これ、ミルトン・フリードマンが言ってた事で、商品に関しては誰がつくってるとかそんな人種的な要素が除外されている。つまりはそれでグローバル化されて市場に関しては民族対立がなくなり平和交流されるのです。(中国人がウォークマン聴きながら反日デモに出かけるような現象)

勝間和代さんも影響を受けたフリードマンが述べています。(フリードマンはユダヤ人で東欧で迫害を受けシカゴ大学に行きつき、シカゴ学派を確立。フリードマンの思想の根底は民族主義の解体、つまりは国家解体だと推測されます)

勝間さんも推奨している一般読者向けの読みやすい本なので読んで勉強してください。(いや、ホシュはますますグローバリストになるから読まないでください)

 

資本主義と自由 (日経BPクラシックス)
ミルトン・フリードマン
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【まとめ】
経団連が推奨しているグローバリズムにより消費増税と法人税引下げなどを通じて、国民が貧困化し国内の購買力が落ちしかも円高で外需も絶たれ、その結果シャープやサンヨーが台湾や中国の企業に買収され、恐らくパナソニックや東芝もサムスンあたりに買収されるでしょうってこと。(日米貿易は日本の自動車に高関税をかけられしかも為替誘導も禁止されますから、殴られ損になります。はい、外需終了。https://www.nikkei.com/article/DGXKZO35857470Y8A920C1EA1000/
.
これ、シュンペーターが預言しておりました。資本主義は寡占化がすすみその次は自分で調べてください。日産も買収されたでしょ。グローバル化って多国籍企業が国家の上位に立つのです。
.
そりゃぁ、2世帯に1世帯が貯蓄ゼロの状態で、日本の新製品買えとかまじでありえないです。せいぜい、ユニクロの服来て、ワタミの居酒屋で飲むぐらいの贅沢しかできないでしょ。
.

日本の電気メーカー凋落は、同胞である日本人である生活保護受給者を叩き、貧困者を増やし購買力を落とした当然のグローバル化の結果なのに、韓国の反日活動のせいだと自家撞着なことを述べている杉田水脈は○○と思われる方は↓のリンクにクリックお願いします。

.

水道民営化に関して訂正・補足


【基本的には緊縮財政で民間が参入する】

過去ログで自治体は補助金削減され、都市部への労働人口流出により、高齢者を中心とした医療や福祉を充実させるため、地方ではインフラ整備へは税金を十分投入できず、そこにPFIやPPPにより民間が参入するというようなことを述べました。

その緊縮財政において兵糧攻めをして民営化するとうことに関しては間違いないと思うのですが、水道の民営化に関しては少し補足を加えたいと思います。


【中央政府の東京は地方を放置します】

日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと
-水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち

>事業を受託する企業にとっては給水人口が多く、今後も減少しない自治体こそがうまみがある。したがって規模の小さな自治体の問題は、この方式では解決しないという現実はあまり知られていない。

ということで、産経新聞のいう給水人口の少ないところには多国籍企業にとってあまり旨みがなく、無視される可能性が高く地方はメンテすることが困難となり、水道管の整備が放置され震災等で崩壊して水の供給が絶たれるようです。

今年6月の大阪地震で水道管が破損し錆だらけが確認され、橋下徹氏は水道民営化を推奨していたことは記憶に新しいが、税金投入したくないからでしかありません。(大阪の問題についてはまた別の機会で述べたいと思います。表現者クライテリオンの大阪シンポジウムでもこの話はありました。)

もちろん、日本のゴミみたいな連中が地方の水道事業に目をつけて、運営権だけにぎり当然利益あげるためメンテを怠り、さらに酷いサービスが提供される可能性はあります。


【地方では選択するどころか変な業者しか名を上げない】

>自治体が水道施設の所有権を持ったまま、運営権を企業に長期間売却するコンセッション方式を「選べる」ようになるわけです。だから導入しないことを選択するのも自由です。

導入しないどころか、スエズやベェオリアなどの多国籍企業は、人口1万人以下の給水人口の少ない自治体には目をくれず、そのまま中央政府に見放されインフラがボロボロになるか、おかしな日本の業者が参入する。

だいたい、こんなオチになると思います。

欧米ではナショナリズムが復活しグローバリズムと対立し、外国(外資)から自国民を守るリーダーが支持を集めつつあるのに、周回遅れのグローバリストが支持を集めている日本に憂いを抱く方は↓のリンクにクリックお願いいたします。

「表現者クライテリオン」大阪シンポジウムに参加してみた


【大阪シンポジウム】

こういうシンポジウム参加は現実逃避なのではないかと一時期思っていましたが、そもそも飲み会・音楽鑑賞・ツーリング・アニメドラマ動画視聴全てにおいて現実からの逃避であり、そうでなくとも好きだから、まぁ趣味の一貫としてならいいと思い、気が向いたら参加してみることにしました。

今回、表現者クライテリオンは大阪で開催されたわけですが、メンバーは編集長の藤井聡・柴山桂太・浜崎洋介・川端祐一郎(敬称略)です。

 


【グローバリゼーションなんて既に終りを告げている】

今回のシンポジウムは各メンバーのプレゼン形式でなく、クロストークに近い形式であり、気軽に楽しめました。

一番印象に残ったことは柴山先生のご指摘です。だいたい、以下のような内容です。

①グローバル VS ナショナリズム の対立は世界で終わりつつある
②アメリカは世界中(中国を含めた)グローバル化することにより、その恩恵を享受しようとしたけど、方向転換して自国通貨ドルを防衛するためにユーロつぶしに入るだろう。つまりグローバリゼーションの終りを意味する。
③中国の台頭により今後のアメリカの戦略としての選択肢で一番ありえないことは中国との戦争で、

(1)中国にパワーバランスを維持して対抗し続ける
(2)セカンドポジュション(中国に覇権を譲る)として位置する
(3)世界を中国と米国で分割統治

これらの選択肢が有力なのが(3)の分割統治であると。

大体、このような特に新米ホシュが震撼するような発言をされました。


【中国はずっと東アジアの覇権を米国に提唱している】

日米同盟信者のホシュの連中から以前ボロクソ叩かれた内容なのですが、それは日本は米中だけでなくロシアやら欧州やら分割統治されるという、私のSFにすると面白い内容のものでした。

実際に未来は確定しているわけでなく数々の例を上げて、世界の動向を見てどちらに進むか予測をするのが一番確実なのですが、どうやら(3)の世界を中国と米国で分割統治する可能性が高いようです。

習氏「広い太平洋は2大国収容できる空間」 ケリー長官と会談 岩礁埋め立ては平行線か-2015.5.17 19:41 sankei news


【米国の有効な二つの軍事戦略】

なんか、何年も前のブログのネタになるわけですが、私の国際政治の教科書となっているリアリストのクリストファー・レインの『幻想の平和』から、柴山先生の予測を考察してみたいと思います。

端的に申しますと米国において有力な軍事戦略パワーバランスにおいて、

①覇権型のバランシング
②オフショア・バランシング(海を隔てた地勢的な優勢を利用する)

とありますが、中国の台頭により②のオフショア・バランシングを米国が選択する可能性が非常に高いということです。

所謂、新米ホシュ派は①の覇権型を望むわけですが、それは米国一強であるが故に可能は発想であり、中国と戦争まで覇権を維持しようなどと、BKでない限り選択することはありえないのです。

 

幻想の平和 1940年から現在までのアメリカの大戦略
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【米国は自国に危機がさらされてない限り戦争しない】

ブログで記述するには尺の関係で無理ですが例を上げると、

1959年米国務長官のクリスチャン・ハンターは

自国が破壊されるという明らかな証拠や破壊を狙った実際の動きを見せられない限り、アメリカ大統領が核戦争に関与するような事態は考えられない。”

と発言しています。(これにより西ヨーロッパの人々は激怒します)

他にも20年後にヘンリー・キッシンジャーが

”あなた方は我々の文明を破壊するかもしれないことを実行するように、国民に納得させるのですか?

と米国がわざわざ自国を危険にされしてまで、他国のために戦争なんかしないと告白しているわけです。

それでもある論客は

”キューバ危機を知らないのか!”

と指摘されるでしょうが、これに関しては覇権型のリアリストのジョン・ミアシャイマーの『なぜリーダーはウソをつくのか』を読んでください。

なぜリーダーはウソをつくのか - 国際政治で使われる5つの「戦略的なウソ」 (中公文庫)
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【米中冷戦時代は来ない】

”米中の冷戦が始まる!”とかそんな稚拙なことを発言している論客がいるかもしれませんが、残念ながら米国の一強の時代はとっくに終わっており、東アジアのパワーバランスは、

日中露印

に任せておけとう考えが米国では優勢です。
今はバカ高いF35でも売りつければいいということでしょう。

「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫?


【2世帯に1世帯が貯蓄ゼロ】

国際関係論のようなことを述べるつもりはなかったのですが、トランプが保護貿易に入り日本の自動車関税を引き上げ、ドルを必至に防衛するためにユーロつぶしにかかり、世界中でリベラル思想のリーダーが支持を集め、アメリカもサンダースがボランティアに金をつぎ込むと発言し、世界は変わりつつありもうグローバリゼーションは終わろうとしているところです。

グローバリストのマクロン大統領もメディアを支配して選挙に勝利したけど追い詰めれれていますね?大手マスコミがいくら煽いでも、生活が苦しければ暴動は起こります。

2008年リーマンショック時で4世帯のうち1世帯が貯蓄ゼロだったのが、2012年には3世帯に1世帯が貯蓄ゼロとなり、安倍政権の悪夢の6年間でほぼ2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになりつつあるのです。


【99%を不幸にする政治】

2極化という言葉から人口比で5対5の状態が維持されると思われている人もいるのですがそんなことは絶対ありえず、

2極化⇒ピラミッド⇒上位1%未満と残りの家畜

となります。
ソ連も上位1%のノーメンクラツーラー(赤い貴族)
米国も上位1%(正確には0.1%が年収100億円レベル)
中国も上位1%

(世界規模の経済危機は今だ継続中)

だいたい、格差が拡大すると国が崩壊する傾向にありますが、世界中でそうなっています。


【入管移民法改正とか水道民営化とかふざけている場合じゃない】

話は逸れましたが、今頃日本は入管難民法改正と移民を受け入れ、水道民営化とコンセンション方式と、さんざん欧米で失敗したことをやろうとしているのです。
これに消費税増税という最悪の時期に最悪の増税をマスコミを通じて、安倍政権が煽っているのですからもう救いようがありません。

世界が

グローバリズム ⇒ 自国民保護

となりつつあるのに、
流れに逆らい日本は

移民難民法改正・水道民営化・消費税引き上げとグローバリズムに奔走して、このまま放置するのあら、もう恐らく日本はパキスタンやフィリピン並みの経済規模になり、容易く中国の保護国となるでしょう。(藤井先生の試算)


P・S

私は過去ログで日本は欧米のように周回遅れで

グローバリズム VS ナショナリズム

となると予想しましたが、恐らくそんな猶予は与えてくれないでしょう。
地勢的に米国がうまく日本から手を引き、中国にその覇権を任せる可能性が高いのです。

クリストファー・レインのごとく、日本に核武装させてパワーバランスをとらせて手を引くとか、その選択肢すら米国に与えられないこともがあるということです。(悲しい朝貢国日本)

そんな時に水道のメンテに10兆円かかりそこに民間に運営を任せるのはではとか、そんな程度の低いことをTVでくだらないこと言ってるのですから末期症状です。

国債発行して子孫に投資すればいいだけ。

ニュースの“そもそも

 

小子化高齢化で労働人口減少とか、国債が暴落して買手がなくなるとか、そのために消費税により社会保障費を賄うとか、そんなことばかりTVで言っておきながら、急に手の平返して、水道民営化を批判している某氏を日和見の知識人と思われる方は↓のリンクにクリックお願いいたします。

山本太郎 ”二度と保守と名乗るな!保身と名乗れ!”-わが町の保身の長尾たかし


【竹中平蔵の下請け】

いやぁ~やってくれましたね。
元メロリンQの山本太郎議員が言ってくれました。

”この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか!世界中の賃金闘争に。恥を知れ!”


【保守の見本】

まずこの国に財政問題などないことの説明から初めなければならないし、それでも本当に財政問題を解決するなら、

法人税引き上げ所得税の最高税率引き上げと消費税減税(食料・家庭用エネルギー・水道・生活雑貨品・下着や1万円未満の靴や子供服など)

が必至であり、社会保障を充実して賃金引上げて消費を促進し、そのために民間では投資できない部分を、建設国債を発行して防災・インフラ整備に日本円を流して、デフレ脱却して穏やかなインフレにもっていく。

ただこれだけなんです。
ただし、保守思想ならばだけど。(ちなみに私は保守思想じゃありません)


【保守ならぬ保身の長尾たかし】

一方、わが選挙区の長尾たかし先生は

なんか問題に対して、これから検討するらしいです。
そもそもやらなきゃ、問題拡大されないでしょうに。

そのまた一方で、民主党で仲間だった蓮舫議員は

ずばり、民主主義を蹂躙していると国民側にたち批判しています。


 

【二度と保守と名乗るな!ホシュと名乗れ!】

>賛成するものは二度と保守と名乗るな!保守と名乗るな!最低の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け。

この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか!世界中の賃金闘争に。恥を知れ!二度と保守と名乗るな!保身と名乗れ!保身だ!!”

山本太郎議員のこの台詞の復習しましょう。

本来、なら人手不足は賃金上昇で改善されます。
人手不足はですから。

(過去ログ⇒)経済学的見地により低賃金化を説明

今はこの賃金ですが

山本太郎議員のいう世界中の賃金闘争って以下のことを言います。

実質賃金が下がるのです。
今、既に60万人ほどの外国人が居ますが、100万人なんてすぐです。
不法滞在の取り締まりなんて不可能でしょうし、強制送還なんてやるものなら今度はサヨクの人権団体から批判されることでしょう。


P・S

ギター侍なら、

” 拙者、保守ならぬ保身です。しかし切腹!はしません。
そもそも、拙者ホシュ・で・す・か・ら! ”

とでも言うのでしょう。

 

長尾たかしに政治家を諦めてもらい、波田陽区に弟子入りさせたいと思う方は↓のリンクにクリックお願いします。

なぜホシュは安倍政権を支持するのか


【売国が止まらない】

消費税は引き上げられるし、その一方で生活保護は引下げられるし、種子法廃止、農協解体、TPP参加、働かせ改革、特定秘密法、共謀罪、移民受け入れ、年金を株にぶち込み、コンパクトシティ、経済特区、郵政株売却・・・∞と売国が止まらないわけですが、水道も民営化の法案が衆院通過しましたね。

さすがに百田先生も入管法改正が移民受け入れと気づいて、これだけは反対しているようです。


【外資でも欧米はいい外資】

それでもなぜ彼らは安倍晋三を支持するのか?

まぁ、過去ログで述べたように、歴史問題をかかげる中国や韓国や北朝鮮に敵意を抱いている層がうまく利用されているからでしょう。

中国や韓国には過敏に反応するので、今回の水道事業に多国籍企業のスエズ社やヴェオリオ社でなく、中国企業が名が上がり、これが旧民主党のグローバリストの菅直人・野田佳彦らがこの法案を出し、彼らは間違いなく反対していたことでしょう。

サンヨーの白物部門が中国企業のハイアールに吸収され、シャープが台湾のホンハイに買収されることに反対するが、水道の運営権がフランス企業に買収されることになっても反対しないのです。

東芝やパナソニックがサムスンに買収されたら、もう発狂するでしょうね。

これって、民主党のTPPは悪いTPPで、安倍ちゃんのTPPはいいTPPで中国包囲網だ

という理屈と同じです。


【ウヨクの思考】

とにかくホシュ思想の頭の中は中国や韓国のことばかりで、とにかく特亜(中国・韓国・北朝鮮)に対して対抗するには軍事力が必要となります。

次に軍事力をもっててもそれを十分行使できないので憲法9条の改正が必要となり、いずれ憲法改正して米軍を追い払いたいが、今のところ中国の牽制のために強固なる日米同盟が必要。その一貫として経済協力が必要。

①軍事力強化
②憲法改正
③それまでの日米同盟の維持
④経済協力

だいたい、こんな感じでしょう。
所謂ホシュと言われた論客の連中はいったいどんな日本を理想としているのでしょうか?

だいたい、日清・日露戦争を勝ち抜き、アジアでまっさきに近代化を遂げた、天皇を中心とした神の国日本の復活

大体、こんなものでしょう。


【愛国者が国家解体思想を支持する】

何度も説明してますがそれなら愛国者は

多国籍企業が国家を解体して国民がその奴隷(家畜)となるグローバリズムに反対するはずなのですが、

なぜか彼らは、ミルトン・フリードマンという国家解体主義者の思想を踏襲した思想を支持しているのです。


【西のマルクス主義に支配された今の世界】

私の記憶が正しければ、フリードマンは

マーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンのブレーン

であり、いわば竹中平蔵や藤井聡先生のごとく、直接政治に関与していたと思われます。

西側諸国が80年代急速にグローバリズムに奔走したのは、こういう経路があったのです。

今でも西のマルクスのフリードマン思想に世界が支配されており、TPP参加・水道民営化・農協解体・郵政民営化・アフラック参入・働かせ方改革・経済特区・消費税・財政健全化・金融改革・・・枚挙に暇がないこの売国政策は全て、

国家を解体して世界を多国籍企業の支配化において民族の縛りから自由になりたいというフリードマン個人の悲願の達成に他ならないのです。

東欧でナチスの迫害を受けたユダヤ人ミルトン・フリードマンの執念なのでしょうが、これがネオリベ思想であります。


【憲法改正という協力な覚醒剤】

ここでグローバリストの安倍総理はウヨクのインフルエンサーを利用することを思いついたわけですが、その大きな人参が

憲法改正

です。
小林よしのり氏ですら、

「最高裁判官が自衛隊を違憲判断下すと予算が組めなくなるから、安倍憲法ですら受け入れするしかなくなる

とこのような拙速な判断を今年の初めに自身のブログ等で述べております。

現憲法下でも社会保障費が削減され文化的な生活が奪われている中、これで財政健全化という美辞麗句のもと緊縮財政が憲法に明記されるのならどんな惨状になるかは、昭和恐慌での浜口内閣の失政を見れば明らかだと思います。

もう、これでウヨクのみならずサヨクも皆やられているのです。


【経済学に無知すぎると経済学者に騙される】

ホシュの連中は日米同盟のために、④の経済協力の中にグローバリズムを取り入れ、それは国家解体の毒薬でありますが、初めは中曽根内閣で金融といういかにも抽象的でわかりにくいカネから始まり、何でもかんでも民営化され、最後は移民という人でようやく終わるといったところですが、さすがに多くのホシュも気づきはじめたようです。(私は”外国人労働者に永住権を与えても、参政権がなから大丈夫だ!このパヨクめ!在日コリアンと同じじゃないか!群馬は例外だ!”と反論されると思っていました。真剣に。)

グローバリズム = 人・モノ・カネ・サービスの自由な移動

カネ=金融(中曽根政権から始まり

なんでもかんでも民営化して

人 =移民(安倍政権で終り

 

全てはグローバリズム=国家の解体

とミルトン・フリードマンの理想と結びついており、それは80年代の

レーガン
サッチャー
中曽根

の政策は全て皮肉なことに国家解体思想でしかなかったわけで、消費税導入や法人税引下げに所得税の最高税率引下げ、キャピタルゲイン課税の減税、そして財政破綻黙示録の流布により財政健全化。

これらを実現させるための、緊縮財政が国家解体に直結しているとこまで気づいているウヨクの論客はほとんどいません。

なんせ、小泉・竹中の構造改革・グローバル化を批判している論客が、公共事業は効果がないという内閣府モデルの乗数効果(小泉・竹中)などによる根拠に語っているわけですから。

ここで、傲慢かましてもよろしいでしょうか?

サヨクもウヨクも少しは経済を勉強しろ!-前編

サヨクもウヨクも少しは経済を勉強しろ!-後編

 

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