介護保険制度の歩み・中編ー地域完結型の正体


(前回からつづく)

【戦後生まれのグローバリストたち】

別に介護保険制度を契約式にするのに株式が参入する必要なんてなく、戦後生まれのエリートたちが国鉄民営化や電電公社民営化を成功例だと信じて疑わず、民間が中心にして活躍できるグローバリズムに基づいた改革を断行していくのでした。

 


【いつもの二択を迫る手法】

(中村秀一)

>介護保険が始まった2000年の総費用は3.6兆円でしたが、現在は10兆円を超えています。

要するにこれは、「負担が増えた」という側面だけではなくて、「利用する人も増えた」ことの結果として見ていかなければならないと思います。

もちろん、高齢者介護の規模をこれだけ拡大することができたのは、従来の「措置制度」を「介護保険制度」に切り換えたからです。税金だけでは決して支えきれなかったでしょう。

突っ込みどころ満載なのですが、施設を選べない「措置制度」から今の「介護保険制度」の0か1かのビット思考でなく、もっと量子的にカラフルな選択肢もあるでしょうってことです。


【介護保険の費用負担の内訳】

単に、税金でなく保険料といういわば色のついたかつての道路特定財源としての徴収に移行しただけで、いっちゃえば単なる保険料という色のついた増税に基づいた制度と言えるでしょう。

しかも介護費用の負担は保険料と税金の半々により成り立っており国が負担しているのは全体のうちのわざか25%であり、どこがどのようにして消費税と社会保障と直結した関係にあるのか理解できません。

 


【この制度の瑕疵】

介護保険制度というのは市町村にその運営を任せて、いい意味では地域に密着しているのですが、悪い意味では地方交付税・交付金・国庫支出金の削減があれば運用が苦しくなり、今回のような消費増税で経済に大打撃を与えるのなら(アベショックw)当然、市町村・都道府県の税収も減ります。


【介護業界は先にやっちゃえ】

初任者講習の先生(ケアマネジャー)が言っていたのですが、自治体って要介護認定したがらず、それもそのはず生活保護受給者と同じく認定すれば自治体の負担が増加するため、自治体の財政が悪化するためにであり、もう構造的にギリシャと同じく通貨発行権のない

自治体の財政健全化と相性のよい制度

であり、そもそも今の国民皆保険制度を失敗だとみなしているようであり、今後国民皆保険制度を崩壊させて、アフラックみたいな外資を含めた民間の保険会社やらと契約式の健康保険制度への移行をするまでもなく、介護では先にやっちゃえということでやっちゃったわけです。


【中間団体の重要性】

私の勝手な想像ですが介護業界には、医療でいえば「医師会」、農業でいえば「農協」、教育でいえば「日教組」、地方の行政でいえば「自治労」など、国鉄なら「労働組合」など力のある中間団体が存在せず、そもそも介護業界ってものは日本が高齢化に移行する前に、戦後生まれの団塊世代を中心として作り上げられた業界なわけです。

それまでは介護は単に地方の行政の一貫でしかなく、ホームヘルパーは市町村に所属しており、つまりは自治労という中間団体の保護にあったのではないかと思えるわけです。

これまでの手順としてはポラニーのいうソーシャルプロテクション(社会の自己防衛)が、市場つまりはグローリズムの抵抗勢力となるものが構成員の保護団体となり、ナチスなりサッチャーなりがこれを後から破壊するわけですけど、介護業界が成長する前に業界として成立する前に、真っ先にブラックつまりは黒一色に塗りつぶしたのです。


【ヘルパーのテロ活動】

国鉄職員がストするがごとく、

” ヘルパーの連中らどうしようもないな。まじめに働けよ。 ”

とあまり言わないでしょ?

なぜなら、医師会のように力のある中間団体の存在がないから、社畜・労奴となり高齢者虐待という形で影でテロ活動や職員のイジメとか問題が浮上していると思えます。

霊長類学者のフォルカー・ゾマーのいう「攻撃の置き換え」です。全ては繋がっているのですよ。問題を引き離して考えてはいけません。


【ろくでなしブロガーの原点】

敵はグローバリズムという思想、世界中にサリンのごとく災禍をまき散らす何十億人の信者を従えるカルト思想であり、だからこのブログは反グローバリズムに基づいているわけです。

チャベス号『ろくでなしBLUES』の中二病的隠語による、ろくでなしブロガーによるブログなのです。(第二中二病的隠語は『ロクでなし魔術講師と禁忌教典』、第三の中二病的隠語は『シュタインズ・ゲート』。特に意味はない。エル・プサイ・コングルゥ)

ろくでなしBLUES


【ブラック会社の理想郷の介護業界】

要するに、介護業界の職員っていわば組合のないブラック会社の原子化された社員の状態であり、業界の連中にとっては介護報酬引き下げされるまではいわば理想郷だったのです。

 


【時すでに遅し】

クソワロタw

このままではまたいつものネタに走りやすくなるので強制軌道修正したいと努力したいと思います。(もう時すでに遅し)


【確かに今のようになっていなかったでしょう】

(中村)

>実際、2000年の実施前には「延期論」や「凍結論」が叫ばれて、実施が危ぶまれることがありました。もしこのときの抵抗で介護保険が実施できていなかったら、日本の高齢者介護は今のように機能していなかったはずです。

そうですね。今のように機能していなかったでしょう。

有資格者がいてもどんどん辞めていくようなことはなかったでしょう。

 


【兵糧攻めの復習】

(みんなの介護)

>介護保険制度は、医療と介護の連携にも一役買っているのですね?

(中村)

>ええ、そうです。介護保険法は3年ごとに定期見直しされると先述しましたが、1回目の見直し後に制定された2005年度の介護保険法改正では、介護の予防や要支援者のケアマネジメントなどの相談機能を持つ「地域包括支援センター」が創設され、各市町村に置かれることになりました。

>地域包括支援センターを置くことで、高齢者の「自立支援」と「在宅医療・介護の連携」を目指した体制づくりをしたわけですが、財源の乏しい市町村には荷が重かったようで、なかなか進みませんでした。

>本格的にこれが進んだのは2005年の介護保険法の改正で、地域包括支援センターの設置費用を介護保険のお金に当てて良いと定めたことです。

>地域包括支援センターの数は現在、本所だけで4,800ヵ所、支所を含めると7,000ヵ所以上となっています。

復習です。

自由に使える地方交付税を増やして、公共事業など使途が限定されている地方交付金や国庫支出金を削減すれば、苦しい自治体はトレードオフが断行されて、何かを削らなくてはならなくなる兵糧攻めの仕組みですね。

トレードオフを余儀なくされる緊縮精神にのっとると、市役所の職員なら非正規雇用が増えるし、学校では非正規の教員が誕生するし、治水事業もそうですし、この2005年の介護保険法改正では私の解釈が間違っていなければ、

介護報酬を「地域包括センター」という介護予防相談窓口に

介護の予算が使われることになったと思われます。

そうなると実際要介護認定者に直接使われていなくとも、その予防に予算が使われるのですから、介護施設やらそっちに対してわたるはず費用が削減されます。(ただ緊縮財政路線でなく財政出動するなら話は別です)

下の図を見てわかるように小泉政権末期と第一次安倍政権の時に、この兵糧攻めを断行したのです。


【介護報酬上げても職員の給与に反映されません】

これでも鳩山政権の時に介護報酬をプラスに転じたわけですが、もうすでに介護業界には株式が参入しており「医師会」や「農協」や「自治労」などのような中間団体が存在しないからて時すでに遅し、介護職員に対して賃金に反映されなくなってしまっています。

もう社会の構造自体が変わっていて株式会社がその業界に参入すると、法人税が引き下げられてるし株主配当金にお金が回るようになってしまっているから手の打ちようがありません。政治以外の方法では。


【兵糧攻めからの移民受け入れ】

そこで野田政権の時に職員の業務改善加算という名目で職員に賃金に反映させろとなたわけですけど、国や自治体から直接職員に給付されるわけでなく、福利厚生という形なら何でもよくて現実的には職員の給与に反映されることはないのです。

それこそ、株式会社でなくとも社会福祉法人でも医療法人でも介護報酬自体が削減されているですから経営面の問題が浮上して、共産党の赤旗では消費増税前から特養の半分以上が赤字と掲載されていました。それでこれを克服するためのコストカットしなくなります。

そうです。

安い労働力。つまりは外国人労働者という名の移民に頼らざるを得なくなります。お待ちかねのパソナの登場です。

 

 


【消費増税したら職員の実質賃金は下がります】

こうして労働市場は低下するわけで、従業員の給与が上昇すると株式会社は利益を確保できなくなります。(生産性向上なしでは)

営利団体の精神に反することになります。

2014年税と社会保障の一体化で消費増税しても税金に色がないのですから、社会福祉に財源に充てらえるとかありえず、福祉の分野の職員の給与には反映されるわけないのです。(それどころか債務償還という行為によりドブに血税を捨てたわけです)

 


【地域包括ケアシステムという欺瞞】

(みんなの介護)

「地域包括ケアシステム」は、最終的にどんな世の中を目指して整備されているのでしょう?

(中村)

>医療・介護について言えば「病院完結型」から、地域全体で治して支える「地域完結型」への転換ということになります。

>医療と介護が手をたずさえることで、予防と治療・介護まで、地域全体が一体的に取り組んでいく社会が望まれています。

医療と介護が手をたずさえるのなら、そもそも医療法人と社会福祉法人と連携してやればいいだけなので、なぜわざわざ株式参入させて医療法人と手を組ませて、病院自体を株式にしようとするのか。

地域全体が一体とかふざけるなって。

そもそも中央政府って「持続可能な」とか増税と福祉削減してばかりで何もしてませんね。

「地域包括ケアシステム」って市町村が限られた予算をトレードオフさせて、あらゆる分野に株式の病院とか保育所とか、水道の運営とか外資に任せたりとかばかりさせて、移民でも何でも受け入れて効率化しろという意味にしか思えません。


【財政破綻黙示録=グローバリズムの予言】

中村氏は高齢化により病院が高齢者でいっぱいになり、そうなれば医療費も高騰して財政赤字となり、国家が財政破綻する。こう考えて、今の問題だらけの介護保険制度の着手にかかったと思われます。

中村氏の「地域完結型」という「自立支援」「在宅の重視」について、15年たっても問題がまったく変わっていないと指摘する人も当然います。それもそのはず、前提自体が全て間違っているのですから。

(次回へつづく)


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