【悲報】消費増税したのに(したから)持続不可能な社会保障制にーセカンドチルドレンの悲哀


【悲報だらけ】


【概要】

>公的医療保険制度では、医療費の自己負担は70歳未満が3割70〜74歳が原則2割、75歳以上は原則1割と年齢ごとの区切りがある。75歳以上でも、現役並み所得(年収383万円以上)があれば3割負担だが、今は2割負担の人はいない。

>政府は、団塊の世代が75歳になる22年を見据え、急増が見込まれる社会保障費の抑制策を検討している。高齢者医療は現役世代の保険料で支えられている面があり、中間報告では「年齢ではなく負担能力に応じた負担を徹底する必要がある。中長期的に受益と負担のバランスを確保する努力を継続する」と明記。75歳以上でも一定所得がある人に限り、2割負担に引き上げる方向性を示す。

>政府の「全世代型社会保障検討会議」(議長・安倍晋三首相)が今月中旬にまとめる中間報告に方向性を盛り込む。


【要するにデフレ化したいわけ】

「全世代型」とか「持続可能な」とか「大胆」とか「万全」とか「深刻」とか、そういうの好きですね。安倍晋三総理大臣様は。

そもそも前提となる考え・社会保障が税や保険料によって支えら得ている考えが誤謬で、増税して債務償還(政府の借金返済)にまわすと排水口から水が流れてプールの水は少なくなるし、法人税引き下げとか高所得者層に優遇な税処置をすると、プールの水の中の一部だけが浄化されるなりして、つまり格差が拡大するわけです。

 


【紙幣が魔法式を展開して財やサービスを生まない】

上の図の赤の枠の部分でしか見ていないから、そんな発想になるわけでそもそも社会保障って、コインや札束や銀行口座のデーターといったカネそのもの価値ある現物の交換によって支えれれるのでなく貨幣に裏づけされている供給能力つまりは国力により支えられており、そこには先人から受け継がれたインフラやらノウハウやら、現役世代の活躍もしかり。モノを運ぶのにも道路や橋が必要だし、その技術なりノウハウなりを継承しているから豊かな生活を多くの人が享受できるわけです。

高齢者の医療に関しては医療技術・危惧やら建物といった建築技術に、医者や看護士や薬剤師など知識や現場の経験のあるヒューマンパワーが、母国語でコミュニケーションをとっているから連携をとれて円滑に業務が遂行できるのであり、紙幣やデーターそのものが人の命を救うのではないのです。


【消費増税すればするほど持続不可能な社会保障】

2022年ということは再来年の衆議院選挙でどうせ投票率が低くそのまま自公政権となることを見越してでしょうけど、私は現行の制度で高齢者がこれほと医療費の負担をしているとは思いませんでした。

ランダム・レイが日本人はビルトインスタビライザーが不十分なために自己防衛して貯蓄すると指摘していましたが、これやればやるほど皆消費しなくなるし、これで社会保障費維持のための更なる消費増税となるわけです。

なんか完全に財政破綻論のためのマッチポンプでしかありません。


【ばれているウソをつき続ける理由】

これも完全に国民皆保険制度を崩壊させて、アフラックとか民間の医療保険会社が介入するための布石でしかなく、そもそも緊縮財政ってグローバル化のアイテムとして必須アイテムであり、ギリシャの港湾とか国富を売り渡すのにも、これがないとできなかったからなのです。

自治体とギリシャと共通しているのは、自国通貨を発行できないことであり、そうなると中央政府から地方交付税などを削減された日には、最終的にはギリシャと同じく市民・国民の共有財産を外国を中心とした民間に売却しなければならなくなります

なぜ、財務省ですら否定した財政破綻論を、このウソをつき続けてまで国民を不安と恐怖に陥れてまでここまでやるかといえば、この大ウソで恐怖を煽るこの兵糧攻めが一番てっとり早いからなのです。


【知ると不幸になるカネの考え方】

家計の借金と政府の借金をいっしょにしてしまえば、だいたい騙せるからなのです。てか、これ以外で国民の共有の資産ともいえる社会保障を崩壊させる方法がありません。

オギャーと生まれた時点で赤ん坊に何百万円の借金を背負っている!

とか言えば、チョロイものです。

改訂新版】池上彰のお金の学校 (朝日新書) (日本語) 新書 – 2019/10/11 池上 彰 (著)


【善意からくる悪行】

まじめだけど何も考えない人間は、

後の世代に負の遺産を受け継がせてはいけない!

とか、なんか環境リベラルみたいなことを口にして、現在日本のスラムで少女が貧困故に売春している現実とか、シングルマザーが既に出没している現実とか、そこそこ豊かになり住むところが違うとそれは自分とは別の現実となり、明治の頃から3740と通貨発行残高という政府の債務が右肩上がりに上昇している、現実というデーター無視した陳腐なスローガンに躍らせれます。

 


【ボロボロの日本】

そうは言っても、私でも65歳以上は1割負担とかその程度に考えていたのですが、そんなの甘くてここまでボロボロにされてまぁこれだと、煽り運転とか、子供の虐待とか、教師同士のいじめとか、新幹線で刑務所にずっと入りたいから殺人するとか、秋葉に暴走車つっこむとか、シングルマザーのホームレスが出没するわ、少女が貧困故に売春するわ、子供の7人に1人は貧困だとか、しかし一方で企業の利益が拡大して配当金などがんがん不労所得が懐には行ってきて金持ちはどんどん金持ちになって、それでいて国民同士敵意に満ちるのも当たり前だと思います。

これぞグローバル化による国家解体で、安倍晋三総理大臣様の宗主国アメリカ様つまりは多国籍向けの多大な功績ともいえます。


【反グローバリズムを周知する難しさ】

今さらどうすればいいかとか、そんなの普通に

間違ってます。全てウソです。デマです。

とその間違いを指摘するしかなく、それで反緊縮の政治家を国会に送り出すなり、既に国会にいる反緊縮の政治家を支持するとか、それがてっとり早いけどそんなに国民の多くが急にまともな考えを持ち変わるわけなく、これだけ反緊縮の流れの条件がそろっても、後のインパクトの後押しがないと少数派が多数派となることは難しいわけです。

都市部の空襲で多くの日本人が殺戮されて酷い現実を身をもって経験し最終的に「一億玉砕」を叩きつけられて、「勝ったー勝ったーまた勝ったー」の大本営発表が間違っていたと自覚して、それと同じく現実として否定できなくなりようやく財政破綻論のウソを多くの国民が共有できるのです。


【セカンドチルドレンの活躍の場はない】

これまでの安倍政権の失政に国民は政治に背を向けて、来年以降どころかもうすでに始まっているファーストインパクト、セカンドインパクトと次から次へと安倍晋三政権による空爆が日本人に遅いかかるわけですけど、これくらい酷い目に合わないとグローバリズムって何かを、国民に周知させるのは難しいのです。

セカンドチルドレンが活躍するまでに日本がまともな体を成していればよいわけですけど、このままだと水道もインフラ整備も社会保障制度も何もかも外資にのっとられ、中国の経済圏に組み込まれるわ、移民は多産で旧日本人との対立は生まれるわ古事記を知っている日本人との構成比が逆転しだし、こうなるともはや日本人としてのアイデンティティが崩壊しているというか、別の何かに変わっていることでしょう。

 


【いずれ政治家は死ぬか認知症となる】

これこそがグローバル化の結果であり、エニウェア族のグローバリストが国家解体して日本を国内外の枠とはずした一部の連中らが金儲けするための牧場にしたいために、この布石を敷くため安倍晋三総理大臣様がものすごいスピードで実行しているのです。

多くの今の日本人の流れを組み民族がこの失政ぶりを自覚している頃には、今の西ヨーロッパやトランプを支持するアメリカのような状況になってしまっていて、もう手遅れという段階にはいっており、当然その時には安倍・麻生・菅はあの世にいるか認知症となっていてことでしょう。

(セカンドチルドレン)

” てめぇ、このジジイ!責任とれ! ”

(安倍晋三)

” デンデン!デンデン!デンデン!”
” 大胆な消費増税!”
” 大胆な実質賃金引下げ!”
” 深刻な法人税引き下げ!”
” 持続可能な格差社会! ”

とか連呼している高齢者にどうしろってこと。


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