RCEPにより日本は中国の属国となる可能性大ー経済への無明からくる災い


【TVという嘘拡散装置】

安倍政権により日本が急速に破壊されてきて私個人的なことで恐縮ですが、ニヒリズムに陥っている状態で自分のことだけで精一杯になっていた頃、去年の秋にTVの大本営発表を耳にしたのでした。

アナウンサーの ” 好景気により~ ”とかの大本営発表です。


【日本を破壊する安倍政権にこれに加担する奴らにムカつく】

この時、何をどういった根拠でこんなデマを流しているのかを具体的に説明できるように、これまでマクロ・ミクロ経済学の基礎知識等などの知識は多少もっていましたが、加えて具体的な現在の経済指標なるものを勉強することになりました。

たとえ一般人であれ、数字を読めない知ったさんのバカな学者や知識人と同じになりたくないという思いがあったのも確かですが、正直かなりムカついてきました。

安倍政権とそれに加担する連中により、日本が徹底的に破壊されていくことに。

それで負け戦でもとことんやってやろうと、煩わしいことに巻き込まれるの覚悟で個人レベルですが決意したわけです。

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【RCEPという中国の新秩序】

それから安倍晋三政権による「改正入管法」と次から次へと日本への破壊工作が続けられ、またもや日本人が震撼するニュースが入ってきました。

 


【インドは自主独立を守る・日本は宗主国を変える】

インドがRCEPから撤退するのは当然ありえることであり、インドは中国を当然脅威に思いできればロシアとアメリカを含めた東アジアで、互いに牽制し合い軍事力で国富を消耗してくれればと普通は考えます。

中国の「一帯一路」は太平洋に進出するシーパワー戦略に代わる、ランドパワー戦略に他ならず、こんなのインドが快く思うわけないのです。

中国は明らかに人民元を基軸通貨とする経済圏を目指しており、インドは絶対に今の日本のようなアメリカの属国にならないように、

中国を太平洋側に進出させたい

と思い、このまま東アジアとアメリカでその軍事均衡を保って欲しいと願っていることでしょう。

こんなの大陸では一般庶民でも子供でも普通に日常的に考えていることです。

侵略したりされたりの繰り返しの大陸の歴史を、大人にきかされたり学校の歴史の授業で習ったりして、つまりは国民レベルで時間の共有ができているからです。日本は元寇を歴史で習うぐらいでしょう。


【アメリカは東アジアから撤退する常識】

RCEPなんて誰が子供がどう見ても中国主導のアジアの経済圏であり、MMTを忠実に実行している中国が世界を今後牽引するのは確実です。

トランプが米軍を日本から撤退するというのはずっと前からアメリカの世論の半分がそれを後押ししており、アメリカは西ヨーロッパだけに専念する可能性は大きいと思えます。

アメリカは広大な太平洋を通じたオフショア国であり、それが緩衝地帯となりわざわざ中国と戦争なんかする必要なんてないのです。

グアムまで米軍を撤退させて、日本には中距離核弾頭で核武装させて、尖閣・北方領土・竹島・対馬と領土問題をかかえさせながら、歴史問題をかかえさせながら、東アジアの軍事の均衡を保たせさせれればいいのです。

アメリカをトモダチとか本気で思っている日本人がいれば、そいつは本当のバカです。

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【日本が売らている】

アメリカが軍事力と経済力を背景に、国連というアメリカ主導の国際機関により世界を支配していたわけですが、

中国が日本を含めたアジア諸国を、その軍事力と経済力を背景に、人民元をアジア圏で基軸通貨とし、アジアを安定へと導く

ことは普通にしてくることでしょう。

RCEPってまさにその中国のアジアの支配体系に他ならず、アメリカがグアムまで徹底した後はその宗主国が中国に代わるだけのことです。

安倍晋三や小泉進次郎らが宗主国アメリカにさんざん国富を安売りした後に、日本は次の宗主国中国の倭族自治区となるだけのことです。

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【安倍晋三をパシリにしてきた3つの勢力】

日本人が貧困化すればするほど「安全の欲求」の充足を求め、当然自分だけとなりコミュニティの参加意識も低下していき、小選挙区制の影響から自公が25%の票で7割の議席を獲得することになり、しかもTV新聞とメディアから最高裁判官や官僚の人事権まで掌握しており、あの安倍晋三という何の信念もない空っぽなボンボンを利用して最終的に実際勝利を収めたのが、

アメリカ
竹中平蔵らの経済界の連中
財務省

なのです。


【アメリカの方針に便乗してくる連中】

安倍晋三だけでなく麻生太郎、小泉進次郎とこれらの世襲議員が飼い主のアメリカの血統書付きであるとうことを理解しておれば、彼らが最優先するのが宗主国アメリカの意向であるのは明らかです。

そうなるとグローバル化は必至となり自由貿易・緊縮財政・規制緩和という鉄板路線が敷かれ、財務省が喜ぶ緊縮財政により自治体は兵糧攻めで苦しみ、社会保障や労働環境が破壊されたところに、竹中平蔵らの民間が介入してその典型例がアフラックやパソナのような派遣会社であり、その他の規制緩和としての農協解体・漁業組合法改正・水道民営化に改正移民法などがあります。

アメリカのパシリ世襲によるグローバル化

自由貿易・緊縮財政・規制緩和

経団連財務省の利害一致

祖父をアメリカのスパイ・パシリとする世襲議員が、年次改革要望書なり規制改革会議を通じての売国政策に便乗する連中が現れ、財政諮問会議なり未来なんとか会議などを通じて法律を設定し、議論なく国会を通過させて野党のいうことなど無視していれば、どんどん日本が破壊されていく。これをさんざん繰り返してきただけです。


【まずアメリカが災禍の起点であることを理解すること】

これらの問題はまず起点がアメリカであるということです。

宗主国アメリカは国益に従って日本に門戸解放を迫っているだけであり、国民もまたアメリカに羨望を抱いており、英語を話せたりとか憧れたりとかしているのですから、日本が猛烈に破壊されてきたのは当たり間の現象なのです。


【10年以上前の韓国のネチズンと同じ】

安倍晋三が今でも総理でいられる要因として考えられるのが、安倍応援団の存在であり、支持している知識人の特徴は、

①リフレ派らの主流派の経済学を信仰している連中
経済指標にはまったく無明なアンチ左翼の連中

であり、定年退職して暇をもてあそぶ団塊世代らが特に②の影響が強く、いわば遅れた中二病となっていると思われます。

10年前、日本叩きをしていた韓国のネチズンと同じです。

日本のネトウヨ = 韓国のネチズン

さすがにアメリカの属国同士同じだということなのです。

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【ネトウヨへの処方箋】

では②の連中に処方箋は何かとなるのですが、とりあえず以下の本あたりを読めばいいのではないかと思います。

経済を少しでも勉強すれば、安倍晋三がダメだと気づく可能性があります。

目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】
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