朝日新聞の編集長からの伝言ーでは新聞の消費税も10%で


【ありがたき記事】

今回は消費税廃止についての記事を紹介します。以前は反原発で今は反緊縮派の核弾頭の山本太郎代表がまたかかわっているようです。


【編集長の必殺技】

何やらBSーTBSで山本太郎と朝日新聞の原真人編集長が討論したそうで、ネットで丁重に補足を加えておられました。

山本代表は消費税の財源をどうするかについて以下をあげたようで、それについて以下のように編集長は反論しております。

(1)富裕層への所得税増税 ⇒富裕層が少なく増税しても不十分
(2)企業への法人税増税 ⇒増税分をモノ・サービスの上乗せされる
(3)国債発行 ⇒国の予算が23%が借金返済・利払い(借金増で財政破綻のリスク増


【価格上げれるのなら企業はとっくに上げてる】

まず、太郎は財源について大きく二つあると言及しており、①一つが税で②もう一つが新規国債発行ということだそうです。

そもそも(2)の企業への法人税増税により、モノ・サービスの価格上乗せとか寡占化が進んでいないかぎりありえず、そもそも法人税って「税引前当期利益」に課税されるわけで、価格に上乗せとかまったく無関係です。

価格に上乗せして利益を上げるといく分、法人税にとられるのであまり意味ありません。そもそも、価格に上乗せできるのなら最初から企業は上乗せしてるだろってこと。デフレ時になぜ低価格で売らざるを得ないのか理解していないようです。

そして、まず法人税がどの段階で課税されるのか、加えて株主配当金がどの段階で配当されるのか知っておく必要があります。


【法人税引き下げの結果を見てみましょう】

いつものです。

消費税増税とセットで法人税引き下げた結果がこれです。

人間を生産性で判断する議員にお咎め無し自民党の政務官の今井絵理子議員の所属していたダンスユニットSPEEDがデビューしていた頃の96年を100とするなら、従業員の給料は93で投資は64と酷いことになってしまっています。

なぜ、この数字がひどいのかはざっくり国民所得(GDP)は以下で、消費と投資が大きく毀損しているからなのです。

デフレで日本の消費は大きく毀損されていても、消費(C)がまだ大きく60%ほどあります。消費をうながすのは労働者の賃金で、96年に比べて減っているわけです。

その中で、消費税増税⇒消費が減る⇒企業の業績悪化⇒①従業員給与伸びず逆進課税のラッシュで実質賃金低下②需要がないから当然、企業の投資(I)も渋る

需要のない状態で企業に投資しろとか自殺行為であり、デフレ対策としては政府支出(G)によりテコいれするのが常套手段なのですが、その推移が以下です。(このグラフ使うの初めてかな)

消費(C),政府支出(G)、投資(I)と全滅で後は海外頼み(EX)となり、円高や今回の米中貿易戦争やヨーロッパの不況などの影響を受ければ、全滅となります。

これが20年以上にわたる日本の通信簿であり、これも法人税減税と消費増税によるものによる影響が非常に大きいわけで、法人税が高いと税金でとっていかれるぐらいならとなり従業員の還元したり、設備投資(I)しようと思うわけです。


【税収増えませんが】

消費税増税と法人税減税の結果の税収の推移が以下です。

消費税を増税するとL字型になりどんな経済不況であろが、消費しないと人間は死んでしまうので必ず消費し人頭税と同じく安定して税収はありますが、年収200万円だと全て消費するわけで、毎日風呂にはいれていた人が週5回になったり、缶ジュース月30本飲んでいた人が20本しか飲めなくなるのです。

つまり実質的に貧乏になるわけで、最近大本営発表政権によりデーター改善されているものの、これが貯蓄ゼロ世帯の増加がそれを物語っているのです。


【貧すれば鈍する】

こうして日本はデフレを脱却できず、大本営発表ばかりしてデフレで貧すれば鈍するとなり、何も考えらえなくなった愚民化した日本人は、前回の国政選挙で投票率が50%を切るわけです。

天候の影響なんて投票率においても消費においても関係ありません。エアコン需要なんて適当な嘘です。

貧すれば鈍するのです。

安全の欲求が満たされない限りパラドックスですが有権者は国政に参加しません。ただし、我慢の限界を超えない限りですが。


【いつもの財政破綻論】

さて、いつもの根拠なき財政破綻論が出てくるわけです。

(3)国債発行 ⇒国の予算が23%が借金返済・利払い(借金増で財政破綻のリスク増

そもそも言葉の定義自体間違っているし、国の借金というのなら個人・企業・政府が外国に対してする債務のうちの政府の分野あったりするわけで、この場合は単に国債などを通じての政府通貨発行残高のことを言ってるだけで、利払いも日本銀行は政府の子会社なのですから買いオペすれば、連結決算で国庫納付金で相殺されるわけで、どうやって財政破綻するのか。

明治時代から3740政府の通貨発行残高は増えてますし、1970年に比べて155倍になってます。いつ財政破綻するのでしょうか。


【いつもの権威プロパガンダー】

ここで松原キャスターが「それはMMTのような主張ではないのですか?」と太郎に質問します。

ここでいつもの権威プロパガンダー炸裂してきます。東大名誉教授とかノーベル経済学賞受賞者とか。

>「MMT」。先ごろ来日したステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授らが唱えている「現代金融理論」である。すごいインフレにならない限り、自国通貨を発行している国はいくらでも財政赤字を出してかまわない、という考え方だ。自国通貨建ての紙幣を刷りまくれば、いくらでも財政赤字を穴埋めできる、という考え方である。

>今年になって日本で一躍注目されるようになったが、MMTがこれほどもてはやされている国は日本だけだ。米国では主立った経済学者たちがこぞってこれを批判し、相手にしていない。

>ケルトン教授は「この理論のモデルは日本」と指摘している。まさにアベノミクスと日本銀行の異次元緩和を説明したような理論である。日銀が日銀券を大量に刷りまくって、膨張する赤字国債を買い支え、政府財政を支えているのだから。

しかし、これはきわめて危険な道である。

 


【アベノミクスと異次元緩和のような】

ポエム、糞ワロタw(2ch風に)

まず「アベノミクスと日本銀行の異次元緩和を説明したようなってふわっとした表現が怪しく、銀行の日銀当座預金(準備預金)を増やすことと、新規国債を通じての需要をつくること、乗数効果で銀行の貸付金が増えることとなど、もう少し詳細に述べてほしいわけです。

銀行の債務の預金つまりは私たちが預金をATMから窓口から引き落とす時だけ、準備預金(日銀当座預金)から日銀によこせといえるその分の現物が私たちの手元に調達されるわけです。

消費増税で需要が冷え込んだところを企業に投資(I)を促せるように、デフレではまず政府が仕事をつくりつまりは需要をつくり、企業は注文があれば銀行から借りてでも商売するわけで、そうして銀行の預金の貸付金という債権つまり資産が増え、企業が債務して利益を上げて預金を増やしそれを銀行に返済し、企業からもその利益から従業員の給料が支払われそれは一方では銀行の債務つまり預金となり、その銀行の債務の預金により私たちがモノやサービスの提供を受けつまり消費(C)してこうして企業がもうかり、経済活動がなされるのです。

だいたい、アベノミクスの第三の矢って農協とか医師会とか漁業組合とかの悪魔退治であり、山本太郎はそんなこと一言もいってないわけです。

まず、アベノミクスの定義を明確にしてほしいものです。

 


【預金封鎖なついなぁ~】

>戦後の日本が典型的だ。預金封鎖、新円切り替え、100%近い財産税、そしてハイパーインフレ……。こうした方法で政府は国民の資産を根こそぎ収奪する。政府は借金を踏み倒し、みずからは生き残る。そして健全財政に復帰し、戦後の財政を一からスタートできたのである。その陰で庶民生活は破綻した。すべての国民が困窮した。

おそらくはそうなるときには、その前に市場が警告を発するだろう。日銀が国債を買い支えているから、国債暴落はすぐに起きないかもしれないが、日銀が紙幣(電子情報も含めて)を刷りまくった結果、円の信用がなくなることが考えられる。

>通貨円が暴落すれば、政府や日銀では止められない。外国為替市場は巨大すぎて、国家でも対抗できない。ここ数十年の間だけでも、ポンド危機の英国、ルーブル危機のロシア、バーツ危機のタイ、みなそうだった。

預金封鎖懐かしいですね。2000年初めに浅井隆の本といっしょに読んでて、同僚にこの話して全否定されてしょぼん(´・ω・`)となりました。黒歴史の一つです。

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【財政破綻論の呪い】

いちいち説明していられないのですが、まずハイパーインフレーションになった国は56あるそうですが、ケルトン教授も山本太郎代表も三橋貴明さんもいってるように、いずれも供給能力が大きく下がった国です。

つまりは下のブルーの部分が大きく毀損された場合であり、戦後日本は国債発行により高いインフレになったのではなく、戦争による今の宗主国の空襲で焼け野原になって供給能力を失ったからです。

南海トラフと首都直下型地震が連発してくると当然供給能力が下がるし、水道も農業も自国で賄えなくなると当然下がるし、道路・鉄道・橋・道路・造船すべて自国でできなくなると供給能力が下がります。

消費税増税って結局投資(I)をぶっつぶす、つまりは供給能力向上どころかデフレを永続させて途上国化するわけで、こうして財政破綻論者の予言が成就されることもありえるのです。


【日本人の円の信用がなくなる】

だいたい、円の信用がなくなるとか、円安になれば輸出が盛んになるし、だから何なのかとなります。

日本人が日本円に対しての信用なくなるって、つまりは自国で道路もしけない橋もかけられない、製造業もダメ、医療・介護・保育・教育もダメ、水道も外国まかせ、鉄道、電力も外資まかせ、英語も日本語も中途半端な中身すっからかんの外資オモテナシのセクシー国民ばかり。そうなると途上国化した日本円なんて信用なくなりますね。

ならもう人民元でもドルでもいいじゃんってw

国債暴落とかどうやってなるのか。


【日本人が円を捨てる状況】

そもそも海外の日本の国債の保有率は低いし、別に全部売りに出しても日本の民間の銀行が融資先ないし引き取るでしょ。そうなると、ハイパ~インフレ~ションが~ともう言えないか。

アベノミクスの矢の一つで社会実験したから。

日本人が日本円に対して信用がなくなりドルやら人民元を使う。そういう状況なんですけどこれって途上国のやってることであり、つまりは自国で橋をかけられない道路も整備できない船もつくれない、上下水道のメンテも行えない、こうなることを意味するわけです。


【日米などの先進国の自国通貨】

だいたいルーブル危機もドル建て債務の影響だったらしいし、太郎も言ってたはず。

日米などの先進国の自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない。

と。

先進国=カール・ポラニーの家政(自給自足)の精神でインフレ整備されメンテでき、それらの継承が母国語を通じてできる。

途上国=外資によりインフレ整備され国民がメンテできず、英語を通じて高等教育がなされる。


【私からの提案】

そんなに消費税大好きなら、新聞の消費税10%にすればいい。

言ってる事とやってることが大本営発表の発信元だけあってアベ(安倍)コベ


P・S

山本太郎叩きを通じて必ずやってくるのが、①権威プロパガンダーでMMTトンデモ論を唱え、②次に財政破綻論を煽り理論上ありえないとなると、③最後はハイパ~インフレ~ション敗戦直後の日本の状況を引き合いにだすパタ~ンです。

これらのことは供給能力が大きく毀損された場合と指摘すると、南海トラフと首都直下型地震が来たらありえると言うが、肝心なインフラネットワーク整備はクニノシャッキガ~でやらない。

後の世代に負の遺産(政府通貨発行残高)を残さないとまた振り出しに戻る。

結局、自分らが何を言ってるのかわかってないし、今更わかっても知識人となると恥の意識もあり認知性不協和に陥り、しかもセンメルヴェイス反射からこれもまで言い続けた陳腐なことを言い続けるしかなくなる。

センメルヴェイスの時代と違い複数が同じことを唱えているから、今はとても全て排斥できない状況ですから選択肢が限られているのです。すっとぼけて知らんぷりするだけ。

しまいに、

” 俺は家族を養っていかなくてはならないんだ! ”

とか逆ギレされたりして、だけどその間違った考えが2世帯に1世帯が貯蓄ゼロの貧困化の状況にしてきたわけで、今回の消費増税で確実に60%、70%となりますが、今までさんざん自己責任とか切り捨ててTV・新聞で煽ってきたでしょって。

財政破綻の恐怖により増税ラッシュで国民所得を減らして、そういうのも自分の家族のためならといって、何千万人の同じ国民に対して何やってもいいわけじゃないのです。

そうなると間違ったこと嘘をつきつづけることは非常に苦しくなり、チェックメイトされたら最後はちゃぶ台返しの、一億層玉砕精神で死なばもろともの精神になるしかないのでしょう。

今や日本は大本営発表だらけ共犯者だらけで戦時中の日本と酷似してます。


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