アメリカは東アジアから撤退するだろうーコンクリートアレルギーの克服


【宗主国が日本の核武装を認める】

トランプ氏だけでなくアメリカ自体が日本に核武装をもたせようという風潮にあると、戦後ホシュ派は歓喜しているようですが、トランプは同時に日本から米軍の撤退にも言及しております。

 


【アメリカは自国のことしか考えません】

なんか産経新聞の記事内容には閉口しますが、まず米国の世論の半分が東アジアからの撤退を望んでおり、西ヨーロッパに専念すべきという見方があります。

米国は地勢学上でオフショアバランシングつまりは、太平洋と大西洋を隔てているためそのためそれほど軍事力を強化する必要も無く、わざわざ中国とことを構えてミサイル打ち合うとか、尖閣のために米軍に血を流すとか、そんなことをするわけないのです。

フォークランド紛争という名の戦争で、アメリカは朝貢国イギリスの領土のために血を流さなかったでしょ。そういうことです。


【米中冷戦、ないない】

日本もまたオフショア国であり、故に軍事バランス感覚オンチが酷く、今回の米中貿易摩擦に関して、

米中冷戦突入!

とかトンデモ説を唱えたりしています。
いや、いや、米ソの冷戦は資本主義と共産主義のシステム上の対立構図であり、両陣営経済的交流は完全に遮断しておりましたから。

米中は貿易が盛んであまりにもアメリカが中国から輸入しすぎたため(輸出もしてるけど)、米国内の雇用問題もあり国内の不満が爆発したため、国境に壁をもうけるがごとくこれ以上の移民はNG、雇用をうばう輸入には規制をかける、つまりは国民の立場にたっただけだと思います。(トランプは法人税引き下げとかもしてますけど)


【中国は国家レベルではまともな政策をしている】

アメリカは中国をWTOの加入を許したのはいいものの、むこう側は安い労働力や工場を誘致して経済成長して、今度はサンヨーやらIBMの技術を奪うなりして、パクルだけでなく今度は独自で技術開発するところにまで至っているわけです。

日米と異なり中国は民主主義じゃないし中国共産党の独裁政権であるが故に、緊縮脳に支配されず貨幣の本質を理解すればここぞとばかりに生産能力を高め、日本のみならず米国を大きく突き放すのも時間の問題です。

日本みたいにクニノシャッキンガーとかのデマで緊縮・今更の外資・カジノ注入とか、そんな愚かなことを中国がするわけなく、その逆をつまりは全て自国で賄おうと躍起になっています。

だから尖閣をうばい日清戦争以前の状態にしようとしているのです。

確実に太平洋を二分化してくることでしょうし、アメリカもそれを許さざるを得ないわけで、トランプがその本音を出しただけでしょう。


【日本の伝統芸の玉砕精神】

ファーウェイの初任給なんて40万円らしく、一方の日本の大企業の初任給なんて25年前と同じく20万円代前半でずっとデフレで変わってませんから、もう国力の差をどんどんつけれているのです。

緊縮財政によりこれまた消費増税5%から10%とし、法人税引き下げでしかも金持ちも貧乏人も同じ負担のフラット税制により、長きにわたる自民党と公明党の失政により後は一億玉砕するつもりらしいです。


【敵同士で軍事力を消耗させるのは基本中の基本】

大学の国際関係論の教科書にもされている、クリストファー・レインの『幻想の平和』には、アメリカは東アジアから撤退し、日本に核武装させ東アジアのパワーバランスをとれせろと、こういう案を早くから提示しております

国際関係論でパワーバランスは基本中の基本で、東アジアであると中国・北朝鮮・韓国・ロシア・日本とこれだけで牽制しあい、互いに軍事力を消耗してくれればアメリカの安全は保障され、グアムまで米軍を後退させればよく、こんなの戦争で明け暮れた西洋では当たり前の考えです。

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【属国の自覚を】

まぁ、消費増税で確実に日本に強烈なインパクトが訪れるのは間違いないわけですから、ここで橋本政権の行革・消費増税から小泉竹中の構造改革に安倍晋三の政策路線全てが間違いだったと、もし国民が共有できたのなら倭族自治区を逃れるだけでなく、世界を牽引する国家となる可能性も十分高くなります。

アメリカ主導の国連を形骸化することだって可能だし、中国は今それをやろうとしているし、手始めに東南アジアの小国の集まりと、20年以上のデフレの日本をちょろく朝貢国にするだけです。アメリカは国家としては下り坂にありますから楽勝の気分でしょう。

アメリカも中国とこと構えるぐらいなら東アジアから撤退するし、トランプが露骨にそれを述べただけです。日本なんて完全に蚊帳の外でサミットの後、トランプが北朝鮮訪れた光景を見れば普通理解できることでしょう。現実を否定してはいけません。

アメリカが本当に日本が重要なら、かつて世界最高の対空遊撃機のF15がそうだったようにF22をライセンス生産させるし、ポンコツF35を霊感商法の壷を売りつけていることにいいかげん気づくべきだということです。

もう冷戦は終わって米国一強のわずかな時期を経て、中国がMMTを忠実に守り急成長しているという現実を周知することからはじまります。

そういう意味では安倍政権でもう崖っぷちに立たされた状況に今あるわけで、今後安倍政権の人災によるインパクトで世論が少なくとも小泉・竹中の時代は酷く同胞殺しに加担し、もう二度とあんなことはさせないし安倍政権も間違いだらけだった。こう認識できるかどうかというところでしょう。できれば日本は復活するだろうし、できなければズルズル宗主国を変えることになるでしょう。


【リベラル派のレジームチェンジ】

国防を語ればリベラルから敬遠されますが、国債発行=戦争という意識がアンカーボルトとなり、どうしても社会保障や給付金どまりでインフラ整備や、建築土木など業者を復活させるのに躊躇するのだと思います。

インフラネットワーク=物流つまりはロジスティクス(軍事用語)戦争

となるのでしょう。最後を国防とするとまるでイメージが違うと思いますけど。


【千葉の被災者を見捨てかねないリベラル】

 

>千葉県内の住宅被害は同日時点で約1万2900戸。うち9割近い1万1400戸が一部損壊だ。強風で屋根が吹き飛ばされ生活がままならない市民にとって支援拡充は、復旧の後押しになるに違いないが、ちょっと待ってほしい。今回の特例は不自然なほどの“大盤振る舞い”なのだ。

>今年6月、最大震度6強を観測した山形県沖地震でも、政府は今回同様、一部損壊家屋への支援を含む特例措置をとったが、当時は自治体が行う支援の財源のうち「半分」を国が賄ったに過ぎない。一方、今回は財源の「9割」を国が賄う“厚遇”ぶりだ。

これに不公平感を感じてもよいわけですが、考え方を変えれば今後ずっと災害があれば「9割」国が負担すればいいわけで、これもMMTという圧力が加わった結果ともとれます。これに対してリベラルが

” 放漫財政 ”

とかいいかねませんが、私も去年の台風の被害なんて保険でほとんど賄い、市役所と倒れていない高い塀を撤去するという交渉の後、いくらか倒れた塀の補助金もらい少しそれで少しだけ赤字になりました。

本来、保険なんか入る必要も無く、共同体が支えればいいだけで、そのためには中央政府がドケチだったら国家として機能しないわけです。ポラニーのいう中心性の運動つまりは再分配で、小泉政権の三位一体の改革の逆の運動なのです。


【コンクリートには人命や生活がかかわっている現実】

今年の千葉の台風だけでなく、去年の西日本豪雨に台風、熊本の地震に10年ほど前の奈良の十津川村の土砂崩れとありすぎてもうわけわからなく、本当はリベラルがこのコンクリートアレルギーのアンカーボルトをへし折れるかどうかにかかってるのだと思います。

小泉・竹中の構造改革は間違いでした。ぶっ潰した土木・建築業を復活させます。これ特に反緊縮のリベラル派が声を上げれるかどうかにかかっているのですが、残念ながらもう時間がわずかしかありません。

保守がコンクリートというと一般の人からは印象があまりよくなく、別の角度から攻めるしかないのでしょう。

「コンクリートも人も」と反緊縮リベラル派がかつぎあげている山本太郎が党の公約としているし、ニューディールとモロに直球投げていますから、本人は左でないと言ってますがリベラル側が唱えるほうがバッファリンのごとく優しさが抵抗を解除し、政治に興味のない一般の人にすんなり受け入れてくれると思います。


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