反緊縮派の分裂の可能性・中編ー畑中葉子も山本太郎を応援


(前回のつづき)

【自主独立の日本をディスるホシュ派たち】

前回、人気ブログランキング上位にあるようなネトウヨさんたちがデーターを引用してくると少し取り上げたと思いますが、これは保守派であろうが学者・評論家であろうが、少なからずどうしても自分の理論を肯定するデーターだけ集めがちになり、それは避けられないことなのですが、結構その内容と説明がひどいわけです。

彼らの山本太郎叩きはすさまじく、なぜか「改正入管法」での山本代表の言動はまったく無視しており、牛歩とかそんなことばかり彼らの嫌う朝日とかのマスゴミと同じことをしており、しかしながら日本で唯一の反緊縮の政党の「れいわ新選組」をディスっているわけで、それは自主独立の日本をディスっていることになり、看過できないわけです。


【キチンと反論してください】

山本太郎はいいことばかり口にしているとか、何も調べていない連中はいいますが、これも過去ログで取り上げたように、山本代表はブレーンが池戸万作や他の反緊縮リベラル派の学者連中や知識人がついており、尚且つ保守派の勉強会にも参加して相当勉強しており、これは読書家の前田日明も感服しているところです。

 


【後ろから前から畑中葉子】

さぁ、本題に入りたいところですが、これを述べるに当たって、ホシュ派だけでなく今回のテーマは保守派を更に敵に回すことになりかねないけど、もともと私は

右から左といわれ、左から右といわれ、保守からは再分配厨といわれ、ネトウヨからはパヨクといわれ、上からは反逆者扱いされ、右から左から、上から下から、前門の虎後門(肛門)の狼、後ろから前から畑中葉子状態で、それもそのはず所詮この世にクローンのいない存在なわけで、” 俺は俺だ ”に過ぎず、多少配慮しつつ述べたいと思います。


【猿のひとつ覚え】

まず、ホシュ派の連中が山本太郎叩きをするにあたって、パフォーマンスだけとか中身がないような印象を抱いているようですけど、それは西田昌司に辛抱次郎読売TVアナウンサーが「勉強不足だから」と指摘されたのと同じく、つまりは勉強不足だからです。

まず人気ブログ上位にあるホシュ派の最低賃金1500円の反対なのですが、ネトウヨが興奮して勃起する大好きな韓国を例にあげているようです。


【所与の条件を無視するホシュ派】

立憲民主は緊縮脳全快の財政破綻論を採用しており別物にしておきますが、まず山本太郎に関してはキチンと体力のない企業側をサポートする方向にあります。

最低賃金1500円(政府が保障)

まずは、この赤字を完全に無視してます。


【人出不足で時給上げて失業者続出。謎理論】

過去ログであげていますがまず韓国と日本と状況を同じにするのがオカシク、日本はデフレで生産能力の余力があります。中小零細企業に補助金を与えたところでハイパーインフレとか庶民が困るような高いインフラになんて絶対になりません

そして何よりも彼らの大好きな安倍総理らがよく口にする” 深刻な人出不足 ”だったら、例えば従業員5人が3人どころか、2人にしたところで人口構造から再就職先はあるのですから、正社員でない派遣社員やパートは特に問題ないわけです。

セルフレジなんて生産性向上の典型例であり、スタッフ7人に対して2人にして賃金を上昇させればよく、セルフレジの投資により他の企業が儲かり、スタッフの時給が1500円どころか正社員にすれば人生の長期のプランが作成され、結婚して子供をもうけて住宅ローン組むことも可能となり、結果として少子化を解消されます。

投資もせず人を減らすとサービス残業という違法・無償労働により、ますますブラックな労働環境になるだけです。

別に資本主義を否定して共産主義をかかげてもいいのですけど、自称でも保守なんですから資本主義というシステムをそのまま採用するなら、失われた20年で2度にわたりロスジェネを産んだ逆のことをするべきなのです。あくまでも保守思想からくるものですけど。(私は保守でも左派でも畑中葉子でもありません)


【家畜か失業かの二択】

日本なんて幼児からの英語化教育が導入される前の、まだ世界最高レベルの教育レベルを全員受けた世代が現役世代で残っているのですから、本気になれば生産性向上なんていくらでも可能だと思います。(ただしデジタル化しにくい分野は遅れますが)

日本がグローバル化して構造改革して緊縮財政して規制緩和した結果中国に抜かれただけで、今回の消費増税で日本は間違いなく凋落してしまうから、そこで中曽根時代からの政策が間違いだった、少なくとも最近の小泉・竹中の政策が間違いだったと、国民レベルで共有できたのなら、ネトウヨの心配する中国の属国となる安倍総理の推奨するRCEPの朝貢国としては逃れる可能性は十分あります。(また別の回でとりあげたいけど、トランプは東アジアから撤退して日本に核武装しろといってます。これ、リアリストのクリストファー・レインの軍事戦略そのものです)

日本が技術先進国から脱落しつつあるのも、投資を怠って竹中平蔵の懐にはいる派遣解禁して、投資を怠ったからなのです。

彼らの政策は低賃金のままで肉弾戦の途上国モデルへの後退を意味するのです。


【今後人出余りになる分野増えますが】

だいたい、人余りの分野は人出不足のところに、賃金上昇や年間休日増加などの福利厚生の上昇により補填すればいいだけです。賃金と休日が増えれば消費が増えるでしょ。

>では逆に、有効求人倍率がなお1倍を下回るような、「人余りな職業」の傾向を見てみよう。好景気が続く中、全体的に倍率が上昇しており、1倍を下回る職種は、2013年の31職業から2017年は14職業に減っている。

>最も倍率が低いのは、58位のその他の運搬・清掃・包装等の職業で、0.20倍。商品の仕分け作業や、軽作業、公園整備・清掃の仕事などが該当する。

>次に少ないのが、57位の一般事務の職業で、0.30倍という数字だ。オフィス系の事務職は、人余り状況が続いており、56位事務用機器操作の職業(0.43倍)、51位会計事務の職業(0.63倍)などが1倍を下回る。事務の効率化や機械化などが進み、人手を必要としなくなっているのが背景にあるのだろう。

AIの導入が進むと銀行員や市役所の仕事なんて激減するのですから、人出不足の心配なんてするとかどれだけ悲観的なのかつっこみどころ満載です。

問題は供給能力にあるのですから、建築・土木・ロジスティクス・医療・介護・保育・教育・工業・農業と、第一次産業と第二次産業を中心にそのノウハウの継承され怠らず、政府が率先して技術開発にカネつかって投資して、人材を確保すればいいだけです。

事務系と違いデジタル化しにくい分野では人出不足は解消されにくいところもありますが、実質賃金が上昇して生活が安定して、社会保障が充実して誰もが老後を心配しない世の中になれば、誰もが社会を維持しようと貢献し、国家は強靭化されることでしょう。

つまり安倍政権や維新の逆のことをすればいいのです。


【雇用のあり方を考え直したほうがいい】

だいたい働き方改革といいながら、アメリカと異なり日本では今でも履歴書の写真・生年月日・今までの職歴に全学歴を明記させて、再就職のチャンスを与えていないわけで、自己責任をかかげるのなら機会の平等を最低限用意しなといけないわけです。

企業は倒産ギリギリまで不良正社員をかかえて我慢しなくともよくなり、マクロでみれば何が何でも終身雇用は安定していいところもあるのですが、ミクロでみれば企業は倒産リスクがあり、実は派遣社員の存在って高給不良社員の存在も関係してくるわけで、保守派は怒るでしょうけどこれに関しては勝間和代さんのいうことに軍パイがあがります。(デフレだからというでしょうけど)

経営者もカンカンに社員をどなりつけるのも、疲れるでしょってこと。

不良社員により生産性低下して会社の利益は上がらないわ、サービス残業でブラック化するわ、優秀な社員はにげるわ、不況に備えて派遣社員で補填するわ、経営者と労働者ともにルーズ・ルーズの関係になると思います。

派遣社員でいたい若者の中に正社員になったらブラック労働を要求されるという理由で、自ら派遣社員になっている例が非常に多いように思えます。特に親元で暮らしている若者の例ですが、そうなると婆付きに嫁ぎたい奇特な女性なんかおらず、少子化のスパイラルです。

正社員でブラックか派遣で社会保障費自己負担の不安定かの二択を迫られているのです。

会社に人生を預けるな~リスク・リテラシーを磨く~ (光文社新書)
光文社 (2011-11-04)
売り上げランキング: 109,954

(次回へつづく)


深刻な人出不足で時給1500円で失業して再就職先がないというのはオカシイと思う方は ↓のリンクをクリックお願いします。


政治ランキング;

↑クリック


 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA