大阪復活の特効薬はあるのかー中央政府の国債等を通じての政府通貨発行高増とあれしかない


【出た身を切る改革】

やはり自分の身の周辺に関心を持つことは大切であり、私が住んでいる中核市である八尾市の市長は、政令指定都市の大阪市と堺市の市長は維新のメンバーとなりましたが、この大阪の維新の問題は、沖縄の問題と並ぶ日本の地方がかかえる二つの大きな問題となってきたようです。

維新の会の伝家の宝刀の身を切る改革が八尾でも実行されました。

かなり市長らの特別職の給与をカットしたり、市長の退職金ゼロにしたようですけど、こんな微々たる金額なんてまともに仕事してくれればどうでもよく、

>本市の厳しい財政状況を考慮し

とありますけど、大変疑わしいわけです。


【別に財政問題ってないじゃん】

2019年度の八尾市の予算ですが、歳入と歳出ともにPB達成しており、一般会計は1035億円9732万円で前年比+2.2%(22億202万7千円増細かいw)で何の問題もありません。


【病院事業・水道事業、公共下水道事業も採算とってる】

ほとんどの人が自治体の予算なんてまともに見たことなく私も同様であり、企業会計というものがあるそうで、病院事業・水道事業、公共下水道事業の3つのようです。

企業会計は451億円5874万円(+2.5%)でこれもまた優秀だと思うのです。


【こんなの緊縮脳の中央政府の失態でしかない】

ただ、残りの特別会計が627億4962万3千円(▲10.1%)でこれがひどいわけですが、こんなの消費増税にともなったデフレ20年以上にわたるロスジェネのための、労働人口の歪みのためそれらが原因であり、別に自治体でどうのこうのできることではありません。

その特別会計が国民保険・財産区・介護保険・後期高齢者医療・土地取得・母子父子寡婦福祉金貸付金の6つの分野のようです。

後で説明しますが、こんなの小泉・竹中の三位一体の改革の頃から顕著になってことで、中央政府が自治体を兵糧攻めにしたからです。

痛みに耐えてがんばれ!米百俵!

の結果です。

何がどう厳しい財政状況なのか理解に苦しみ、また大本営発表やりだしたのかよと思います。

数字見る限りでは。


【将来を見込んで危機的状況になる。意味わからん】

これについて、公明党の土井田隆行議員は大松市長(こいつ誰やねん)に対してこう質問をなげかけています。

(土井田)

市長は選挙戦において、本市の財政状況は危機的な状況にあると訴えられていたが、就任後に詳細な分析をしたのか?
また、その結果、やはり危機的な状況にあるという認識なのか?

(大松市長)

>本市の税制状況は平成29年度決算では健全化判断比率の各指標において基準をクリアしているものの経常収支は100%を超えており、硬直した厳しい状況である。一方で、平成30年度決算見込みにおいては、地方交付税等が当初予算を上回るなど、外的要因による歳入増があり、税制調整基金を取り崩す必要はないと見込んでいるが、将来を見据え大変厳しい状況にあると認識している。

おいおい、不確実性の高い将来に対して大変厳しい状況にあるって、そんなのお前が勝手に決めるなって。

結論からいえば、さほど問題ない状況であるにもかかわらず、維新お決まりの抽象論で市民の不安を煽りまくり、つまりは税制破綻の恐怖を煽りまくったわけです。

つまりデマだったのですね。

将来、少子化とか国のシャッキンモンダイで厳しい状況にあると勝手に言ってるだけだったとうことです。


【抽象論でなく数字出してください市長】

ちなみに大松市長のいった地方交付税等が当初予算を上回ったとあるけど、地方交付税(自由につかえる交付税)は微々たるもので、むしろ安倍政権で削減されてきています。

2013年に111億円2016年で98億円であり、2017年(平成29年)で99 億円でありわずか1億円の増加でしかありません。2019年度では102億円と1036億円のうちで増加した交付税はわずか3億円です。

安倍政権誕生した直後では111億であったのに対して、今では99億円と12億円も削減されているのです。少子高齢化で社会保障費が増加するのに。

これに対して市税収入額は一昨年と去年とでは383億円から384億円と1億の増加であり(2019年はわかりません)、ギリシャや夕張市と同じく八尾市も通貨発行権がないため、財政均衡をある程度余儀なくされ少子高齢化でドケチ国家の緊縮財政の中まったく問題ない(あるとすればPB達成のための社会保障費削減や公共事業削減)自治を行っているといえます。

地方交付税等が当初予算を上回るなど、外的要因による歳入増があり

とありますが、そんなの真っ赤な嘘です。むしろ削減されているのです。

自治体がこんな状態になっているのはまさに外的要因のよる兵糧攻めによるものであり、こんなもの小泉竹中の三位一体の改革という名の国家解体から元に戻せばいいだけであり、八尾市みたいな地方の中核市で前市長は100点満点に近い出来だったと思います。


【特別区になったら公立の保育所設立できなくなりますから】

以前、保育所廃止の署名活動している若いお母さんがいましたが、忠告しておくと、大阪都構想で特別区という自治権のない地域に降格すると、例え予算があり議会を通しても、保育所設立とかできなくなりますから。

政令指定都市の堺市なんて阿鼻叫喚の世界で、前市長が不正したのかどうか知りませんが、一時の激情の結果特別区のなろうものなら、もう今のような生活できなくなりますから。

もう維新は公明党を抑えにかかってますし、大阪人は芸人が跋扈するお笑い報道番組で、なんか大阪都ですごい夢みたいな大阪になると思いこんでいるようです。(別に名称は大阪府のまんまだし。)

いや、財源や権限を剥奪されて、あげくのはてには共有財産が全て、外資に売り払われるというグローバリズムの現実を直視してください。彼らは無能だか安易に国民の共有財産を敵である外国人にチリの革命でやられたごとく売り渡すのです。

経済ジェノサイド: フリードマンと世界経済の半世紀 (平凡社新書)
中山 智香子
平凡社 (2013-01-15)
売り上げランキング: 199,976

【教育レベルを下げてきた維新に前市長並のことができるわけない】

むしろ無理から黒字だして社会保障費はインフラ整備を怠ったり、外資に水道売りつけたりするほうが取り返しのつかないことになります。

八尾市なんて病院事業・水道事業、公共下水道事業の3つの企業会計がプラスにもかかわらず、維新の口車にのせられて水道民営化とかやりかねません。

間違いなくやってくることですけど職員の給与がアップしているとか、そこを絶対に攻めてきます。身を切る改革のために共有資産の水道を民間に外資に売り払いますとなるわけです。

自民党・安倍政権の兵糧攻めの中で税収横ばいで均衡保っているということは、歳出を減らしているわけで誰かが苦しんでいるともいえるわけです。維新元市長に前市長の田中誠太並のことができるとはとても思えません。

後で述べますがオスプレイを八尾空港に呼び込むこととか、そんなことしか思いつかなくなるでしょう。何やっても火だるまの状態になって。


【恐るべしポピュリズム】

私はスキャンダルもなく(別にあっても能力あればOKだと思いますが)なぜ前市長の田中誠太が落選したのか、市政だよりの数字だけはざっくり目を通してので今回の落選が不思議でならなかったのですが、これには完全に維新が大阪ローカルのTV局を占拠し、特にタレントで維新の法律政策顧問の橋下徹の影響だと確信しました。

毎日、夕方のニュースとか顔だしてタレントだけにたまに面白いこと言うし、国民の貧困化につけこんで公務員を敵に回して身を切る改革とか言ってるし、大阪来てTV見たらわかるけど商店街のおばちゃんとかイチコロで支持してしまいます。


【維新は第三勢力ではありません】

小泉進次郎を支持するがごとく、政策の中身やら吟味して自分らの生活将来に対して安心を与えるにふさわしいかどかなんて度外視して、なんかわからないけど改革はすごいぞ的なことで支持しているのです。

特に身を切る改革とかそんなもの自分の懐にカネがはいってくるわけでもなく、その代償は現在の自分の地域を破壊するだけでなく、後世に禍根を残すこととなるでしょう。

これも小泉・竹中の改革が失敗だったと身をもって誰もが辛酸を味わったにもかかわらず、それがヘゲモニーの再編成として思想として変えられなかったからです。

自民党が同じことを繰り返し、そこにつこけんだのが官公労も自治労も労働組合も支持団体をもたない究極のグローバリズム政党の維新なので、学ばない国民性がそうさせたのです。


【吉本と維新があればいい、なわけない】

まぁ、将来厳しい状況にあるとピグマリオン効果により、そのとおり(八尾市が厳しい財政状況)になる可能性が高く、デフレ時にグローバル化をすればさらに悪化することなんて、もう自民党の国会議員の連中なんてバカでない限り全員知っており、認知性不協和とセンメルヴェイス反射により一億玉砕の特攻体制に今入ってるわけで、まじで大阪もやぶれかぶれの改革で、民の共有財産を外資に売りわたし文楽もないあるのは吉本のお笑いとカジノと外資という中見のないすっからかんの租界にするつもりなのでしょうか。

だいたい成長しているのならなぜ汚染水をわざわざ大阪湾に流そうとするのか

結局、改革すればするほど経済悪化して税収も増えないし、どぎゃんかしようとしてデフレと円安でインバウンド頼り外国人観光客や外資に頼るしか発想がなくなり、民を豊かにしてボトムアップするとか、自分らの共有資産を守り文化とか高い教育レベルの継承とかそういう後世のことなど考えられないのでしょう。

今だけカネだけ自分だけで、その今だけが崩壊しようとして、大阪万博とか途上国が先進国にアピールするようなことしか思いつかず、やぶれかぶれなのでしょう。

彼らのいうグローバリストの十八番のトリクルダウン。ないない。

 


【根本が間違ってりゃ救いようがない】

もうグローバリズムに基づく政策全てがボロボロで、それもそのはず下痢の人間に下剤を飲ましつづけているわけで、グローバリズムってレーガンもサッチャーも便秘のインフレ退治として有効だったわけで、20年以上下痢でデフレの日本でうまくいくわけないのです。

しかもレーガンもサッチャーもその劇薬でグローバリズムで国内が下剤の副作用でボロボロになって、中国が今台頭しているのです。

なぜなら、何でも日本はここ2,3年で反緊縮やめるつまりはグローバリズムが間違いだったと認識できなければ、完全に当初の予定通りに崩壊します。予定通りに安倍総理の推奨するRCEPにより倭族自治区の一部として宗主国をかえることになります。

社会保障削減・公共事業削減・何でもかんでも民営化していわば企業に例えると、経費削減だけする経理が支配する店じまい前の民間企業と同じで、何も新しく売る製品がなければ衰退するだけであり、そうなると企業も吸収合併されその企業の技術や販売網だけ残し、最終的には中国の属国となり、その前に大阪はカジノとか外資とか核廃棄物処理もオスプレイも結局維新は補助金目当てで受け入れ体制に入ろうとているのです。

何も生み出さず思考停止でそれしか思いつかないから。明るい北朝鮮といわれたシンガポールをモデルとかそんなバカなことを今でもいってるようです。

 

問題は右でも左でもなく下である (時代への警告)
適菜 収
ベストセラーズ
売り上げランキング: 51,780

P・S

だいたい自治体でできることなんて限られており、地方分権とか言ってる時点で緊縮脳であり、そんなの中央政府が緊縮やめれば済むだけの話です。

維新なんて外資を呼び込んだりなんでもかんでも民営化とか効率化とかそんなことしか思いつかないし、国家が財政出勤できない限り、瀕すれば鈍するとなり、逆に維新のような変なのがポピュラリズムにのっとって日本を破壊しているのです。

故に、現段階でいえることは大阪を復活させることに関しては、維新が消えてなくなることが一番の特効薬なのです。


身を切る改革をするのならその金を俺によこせと思う方は ↓のリンクをクリックお願いします。


政治ランキング;

↑クリック


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA