国民所得(NI)って消費増税すると減るんじゃない?ー保育所等無償化の罠


【等価性の関係】

前回、信者と宗教と異端の関係を紹介したのですが、みんな集団や組織に属してその空気とか規範に反する発言する人間を異端と糾弾しますが、そもそもクローンの人間なんてこの世に存在するわけなく、オウムにしても社会一般にしても常識という共通認識がそうさせるからです。(常識と真実はまったく異なります)

反緊縮サイドの中でも保守派と左派とは相当差異があり、しかしながら活発な活動つまりはいろんな考え方の人が議論し、同一性でなく同一化していってるわけです(等価性の関係)

松尾匡先生はニューケイジニアン左派という非常に怪しい存在なのですが、こういった人たちと反緊縮派内で議論していくことが大切のようです。

の自民党のような道路族とか郵政族とか農協とか各地域を代表する派閥やらで議論していったのと同じような関係で、そこに第二党の社会党がいてその下に共産党がいて公明党は・・・。


【国民所得とは】

たまたま、マクロ経済学のテキストを読んでいたら、国民所得について言及されてました。

>国民所得とは、広義では、GDP、NDP、GNI、NNI,、GNP、NNPなどの総称として用いられます。しかし、狭い意味では、NI(National Income)を指します。

 

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【本当の国民所得】

NIとは何ぞやとなりますが、まずGDPから海外からの所得を加えて、海外への支払いを差し引いてGNIを求めます。

(これは支出面ですが三面等価の法則により分配面、生産面と同じなのでどれでもよいわけで、正直この単純化したやつしか私は暗記してません。)

このGNIから固定資本減耗(たぶん簿記でいう減価償却に該当)を差し引くとNNIになります。

しかし、このNNIは客から預かった消費税のような間接税が含まれているので、税務署に収めなければならず、このNNIから更に、間接税を差し引き補助金と加えるとようやくNI(国民所得)が生まれるそうです。


【国民から所得を奪う消費税】

本当の意味での国民所得となると、消費税増税した分全て補助金に回すのなら、海外からの受け取りや支払いやインフラの老朽化などを度外視したのなら(所与の事柄にする)、単純だけど変わらないのです。

けど、これ消費税引き上げて補助金をその分補充しなければ国民の所得が落ちるわけで、やっぱり国民が貧乏になってしまうわけです。

山本太郎が党の代表となり今ではTVでもぶちまけているけど、2014年の消費増税で全て社会保障に使うといって実際使われたのは税収8兆円に対してたったの3兆円であり、他は国債償還というドブに捨てたということ、国民から所得を奪っただけで貧困化させたということをNIの観点からでも指摘できると思います。


【グローバリストの常套手段の兵糧攻め】

こういうと、

” 消費増税して保育所無償化するの知らないのか! ”

とホシュ派から突っ込まれそうですが、なら2%の増税分を国庫支出金やらの形で特定の事業(保育)に補填し、自治体の負担増とならないレベルまで増税分を保育に全て注ぎこまなければツジツマが合わなくなります

一時的に国から支出されても、いずれ打ち切る方向になっていると、自治体追い込むだけであり、結局インフラを削減して凋落した過去のデフレの歴史と同じことを繰り返すだけになります。

 


【公立の保育所・幼稚園・認定こども園は全額市町村負担】

これはあくまでも今年の2月の内閣府・文科省・厚生労働省の情報ですが、それまでに制度が変わっていなければ以下のようになることでしょう。

私の解釈が間違っていなければ、公立施設は全額自治体どころか市町村負担になるし消費税でも自治体の税収ってほとんど少ないはず。(これで維新は自治体別の消費税率にして自治体に居層させて、税の使い道を管理させろとか主張しているのです。大阪都のあとの道州制ってこれなのだと思いますが、これって国家分裂の過程でありミルトン・フリードマンの描いた世界そのものです)

地方消費税(ちほうしょうひぜい)は、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき課される税金であり、普通税の一つの間接税の一種に分類される。

>なお、税法上、消費税と地方消費税の総称は消費税等と呼ばれる。 この消費税等の税率は、2014年4月1日以降は「消費税6.3% + 地方税1.7%相当 = 8%」である。(wikipediaより)

これって結局、

公立の保育所・幼稚園を市町村に全負担させて、採算合わなくなる自治体は株式会社とかの保育所や幼稚園シフトさせるだけのシステムなんかじゃないの?弱い市町村ってまた自助努力が足りないとかいいだすのだろうなって。

考え方かえれば、金儲けの対象にしてはいけない保育所や幼稚園を、民間に丸投げさせるための制度のような気がしてならないわけですけど。

そのうちにレントシーカの○○○の幼稚園とかできたて、低賃金派遣の保育士で少人数でまわして、そのうち○○○から派遣される途上国の外国人労働者だらけになり、なまりのあるへたくそな英語教育を幼少の頃から受けて、これ冗談抜きでありえるわえけです。

例えばフィリピンの人なら英語できるから、”保育所から英語教育を!”となり、日本人の保育士よりもいいとか言い出しかねません。私がレントシーカーなら必ずそういいます。(インド人ほどじゃないけど実際英語で会話してみてなまりあるぞ)

保育所無償化っていずれはレントシーカーのための制度となり、消費増税による保育所無料は旦那の賃金不足を補うために労働を余儀なくされた主婦が、また低賃金のパートに行かすための制度となります。

いつものマッチポンプとなることでしょう。


【第3の矢で庶民が弁慶立ち往生の串刺し状態】

消費増税して尚且つ保育所無償化して中央政府からの補助金が不十分となると、インフラ整備と同じく削られるところが削られ、そこにいつものように水道民営化のごとく外資が入ってくる可能性が高くなり、またかよと思うわけです。

これは私の今までの予測、まぁ、ほとんど権力者・暴君に対しての警戒心からくるものですけど、こういうのだけはだいたい的中します。


アベノミクスの第3の矢って強烈ですね。

こんだけ日本人がカルガモや弁慶みたいに串刺しにされたら、グローバル政権の政策全てが悪の所業としか思えないのです。


【ワンパターンの崩壊寸前のグローバリズム政策】

この保育所無償化のプロセスって実は、介護保険制度導入のプロセスに酷似しており、従来は各自治体が利用者の施設を振り分けるとかして公立の小中学校のごとく利用者側が選択できなかったわけですけど、これを従来の社会福祉法人や医療法人でなく、株式会社を参入させることにより契約方式にして、自由に競争すれば効率化がすすみ質のいいサービスを提供できる施設は生き残り、そうでない施設は淘汰されるという意図のもとに導入されたのです。

これ、介護の初任者講習の時に先生(たいていケアマネ)が説明するわけですけど、自由に選択できる契約方式にして利用者側(消費者側)の立場に立つようにとか、だいたいこのように説明してきます。(いつものグローバリストの使う消費者側と生産者側の対立構図です)

この方式、どこかで見覚えないでしょうか?

そうです、ミルトン・フリードマンが提案しマーガレット・サッチャーが実践した、

教育バウチャー制度です。

まぁ、結果はひどいものでこれ導入しよう(した?失敗した?)としてたのが、維新の会であり、水道民営化と同じく外国で失敗してることをまたやらかしてるのです。

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P・S

私が以前いた会社の仲がよくで今は大阪の小学校で非正規の先生をしている友人がいますが、もう教育の現場では維新の悪口ばかりで、あくまでもそこの現場の話なのですが、やはり優秀な先生は多府県に逃げてしまってるようです。

「だから、お前みたいなのが教員免許もってるだけの人間が、コネとかつかって非正規でも先生やってるんだろ」と私は言うのですけど、人材市場の適正化が働き京都や和歌山や兵庫や奈良に優秀な先生が移っただけとも解釈できます。

こうして地域別教育格差が生まれたわけで、それ解消したければ維新が政策かえればいいだけとなり、フリードマンの物理の法則が働いたともいえます。隣の多府県なら家売却して移らなくともすみますし職場を変えるのたやすいと思います。

世の中こんなもので、予算けちって非正規の教員は増えるしモンペアもいるし先生の権威は剥奪されてるし、教員給与を生徒の成績に連動させるとかそんな負荷ばかりかけて、そんなしょぼい座りたくない椅子とりゲーム?を繰り広げているようです。

そのうち正規と非正規の入れ替えの椅子とりゲームもしかけてくるんじゃないのかな。正社員は保護されすぎとかと同じになって。

これ、いくらデッスてもいつも本人に直接言ってるし、仲のいい友人だからまったく問題ないです。もちろん男ですし。


安倍晋三政権は増税して兵糧攻めして国民を貧困化して、そこに『約ネバ』の鬼みたいな外資とかレントシーカーが参入してきて、結局国家をジャパンプラントにして庶民を家畜化してるだけじゃんと思う方は ↓のリンクをクリックお願いします。


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