橋下徹と山本太郎との手法の違いーレッテル貼りかデーターに基づく理論か


【反維新の「新選組」という言葉に過剰反応する大阪ローカル】

いい感じになってきましたね。

山本太郎の立ち上げた政党「れいわ新選組」ってネーミングが非常によく、これに過剰反応したのが当然「維新の会」であり、大阪ローカルのTV局なんてもう山本太郎をボロクソに叩いてくれています。

ほっとけばいいのに、あるタレント弁護士で維新の会の法律政策顧問で公人の某橋下徹氏やその友人のアナウンサーらが、公共の電波で一方ではクールに装い、一方では興奮状態でボロクソに叩いてくれています。


【山本太郎の優位性】

選挙が終わりもはや官邸に忖度しなくともよいと安心したのか知りませんが、東京のTV局が山本太郎さんを選挙期間中と異なり結構出演させてくれて、それもそのはず数字もとれるし許しているわけですけど、2年後には衆院選が控えているし秋には消費税が10%になり、恐らくというか確実に日本はもっと格差が拡大して更にいっそう確実に多くの日本人の貧困層が増加するから、今のうちに準備しておくのは必要なことだと思います。

一番まずいことは論敵に無視されることであり、騒げば騒ぐほど山本太郎に注目が集まり、太郎さんはきちんと改竄されていない数字やグラフを使い説明しているし、グローバリストの連中のように100%間違っているロジックを使っていないので、むしろ好都合だと思います。

自身が感じている嘘偽りのない「正しいこと」って「誠実さ」をもって自身の理論を述べるだけでよく、論敵に” デタラメ! ”とか民から負の感情を煽るレッテル貼りをする必要もなく、かなり楽なのだと思います。

「論外!」とか議論を避ける必要も無いし、また討論により相手が泥試合にもっていきぐちゃぐちゃにして誤魔化されることさえ注意してればよく、きちんと自分の理論をプレゼンするだけでいいわけで、これは山本太郎にとってはお手のもので元俳優で場慣れして緊張することも恐らくないのでしょう。(元メロリンQのグラビアアイドルでもありますし)


【法人税高いから企業が海外へ逃げるという間違い】

太郎さんがTVに出演していたのを拝見しましたが、橋下徹氏らグローバリストのいう

「法人税が高いと外国へ逃げる」(某三橋さんのいう黄金の拘束衣ですかね)

というロジックは明らかに間違いであることを、きちんと統計に基づいたデーターに基づいて説明していました。以下がその内容です。

(山本太郎)

” 経済産業省が2014年にしっかり調べをしてます。何かといいますと海外へ進出する企業に対してなぜ海外にでるのかと訊いているのですね。で税制の優遇を受けられるから海外へ行くんだと答えたのは全体の8%程度です。じゃその上位のほとんどを占めるのが何かといったらやはり需要なんです。旺盛な需要が見込まれる、やはりモノを売れなければ話にならないのです。で、ひろげてこの国を見て見たらどうか。この20年以上続くデフレ。少子化は確定。でそこに対して国はしっかりとした手を打たない。でいつまでたっても消費が冷え込んでいくだろうと。投資しようがないのです。リターンが見込めないからなのだと思うのですね。だから企業は何を求めているかといったら当然税制優遇ということを考える人もいるけどそれは一握りで、多くの方々はこの国でちゃんと商売がしたいんだと思います。そこに私は考えるべきは先程の内部留保の課税と言ってましたけど、これは非常によくないと思っています。なぜならば、合法的に溜め込んだものを無理やりとるということは、ハレーションが大きすぎるということで、そういうことではなく国がしっかり成長戦略を打ち出していく上で、” しっかりと投資します。だから出しませんか? ”ということで内部留保を投資として出される形を利用していくべきだと思います。etc  “


【レッテル貼りにはデーターと理論】

太郎さんの橋下徹氏の「法人税が高いから海外へ企業が逃げるという黄金の拘束衣」に対して、それは間違いであることと同時にそれに対する具体的な政策を恐らく即興で述べたわけですが、それは完全にテンプレができているからであり、2014年の経済産業省のデーターとか8%とか具体的な数字を記憶しているところがすばらしいと思います。

レッテル貼りの抽象論にはデーターとそれに基づいた理論一番の武器となります。


【主流派経済学との山本太郎を通じた代理戦争】

大前研一の「平成維新の会」の維新のネーミングを継承し「大阪維新の会」を立ち上げ、今も尚維新の会の法律政策顧問で公人の橋下徹氏なのですが、彼の思想は主流派経済学に基づいており、私は彼が弁護士なので法学部卒と思っていたのですが経済学部出身であり、やはり主流派経済学の影響をモロに受けているようです。

そうなるとケインズ経済学(社会学や動物学や人類学もそう)なんてただの論敵であり、しかしながら山本太郎さんの述べていることってモロにケインズの流れを汲んでいるわけで、やはり宮崎哲弥さんが山本太郎さんについて大阪ローカルのTV『正義のミカタ』の生放送で述べたステファニー・ケルトン教授の言ってることなどとかぶっており、大変興味深いと思います。

地上波が絶対に漏らしたくない真実というか、ほとんどがシステムの構造やデーターに基づいた事実を述べているだけなのです。


【デフレは貨幣現象の主流派経済学】

私たちは皆ミルトン・フリードマン主義者であり、彼の思想の影響を子供のころから現在に至るまで受けてしまっているわけですが、フリードマンはデフレは需要不足でなく貨幣不足と述べており、政府がデフレ脱却のために民間が弱っているところに、公共事業なり手を加えることは間違いだと論理づけているわけです。

金融緩和なんかしても需要がなければデフレなんて脱却できないし、消費増税なんかしたらますます消費が冷え込んで需要が減退するだけで、普通考えればわかることなのですが、国家を否定し国境を越え、人・モノ・カネ・サービスを自由に移動するグローバリズムにとっては、それが普通ではないのです。


【ケインズは死んだ。しかしメロリンQが生まれた】

デフレで消費が冷え込んで需要のない状態で企業が投資するわけなく、そこで政府が支出して長期にわたって企業が投資できるようにする。

 

 

 

上の図で説明すれば、不況で民間の消費(C)と投資(I)が落ち込んでいるから、政府支出(G)により需要をつくり企業が安心して投資(I)できるようにする。

マクロ経済のテキストにある普通のことを山本太郎は述べているだけなのです。(いや、これはこれで某三橋さんや某京都大学の人の影響受けすぎだろって個人的には思いますけど)

 

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【主流派の経済学は政府が邪魔】

で、主流派の経済学の思想の根底となっている思想が全て自然に任せる均衡の物理法則であり、民の声を反映する有機的な政府(G)は邪魔であり、付加価値の高い製品の輸出(EX)を伸ばし、水道でも農業でも工業でも付加価値のない脆弱な企業や個人商店はゾンビでしかなく、そんなものは淘汰してしまい葬ってしまい、それらの補填として輸入(IN)を利用し、投資(I)を海外からも注入してしまい、なんか文楽とか変態趣味でしかなく文化らしい文化もない中身すっからかんの、某国みたいな国家が理想なのだと思います。

主流派の経済学って、明るい北朝鮮と言われたシンガポールが理想なので、民主主義もまた邪魔なのです。国家戦略特区も、本来国の法律で禁止されている規制も簡単にとっぱらい、治外法権・租界のごとくできるシステムであり、これって国民国家がすることじゃないのです。

だいたい大阪万博の跡地をカジノにするらしいけど、全部そういうことなのです。


【今更、間違ってましたと言えない主流派経済学の信者】

主流派の経済学に基づいた論客って私が見た感じ今相当焦ってきていて、ネトウヨご用達のTV番組に出演しているタレントやコメンテーター、アナウンサーは相当追い込まれているように感じられます。

だから、声を荒げて「論外!」と言ったり、「デタラメ」と先にレッテル貼りをして、とにかく互いの論理を冷静にプレゼンすることは回避する傾向にあると思われます。

某氏がいうような罵声とびかう泥試合・プロレスに持ち込むって感じですかね。

日和見主義の某氏とは異なり、一方でTPP参加を促し財政破綻論により消費増税の必要性を促し、他方では安倍政権を批判したり国鉄民営化の条件で地方へ整備することが決められていたとか報道したりとかをしてなくて一貫して主流派経済学にのっとったことを述べているわけで、今さら手の平を返せないのでしょう。

だって、小泉政権時で1万人自殺者が上乗せされ10年で10万人ですから、これがグローバリズムによるものだと判明されたら、ホロコーストを煽動した意味にとらえられ、その主犯格となると解釈すると今更認められるわけがないわけで、センメルヴェイス反射の影響により、たとえ断末魔となってもその路線変更を許されない状況なのでしょう。

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いや、このお方は生粋のグローバリストじゃありませんから。
日本人全体で自分探しをしているだけで、そのうちケルトン教授をそのうち担ぎ上げるかもしれません。


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