【悲報】大手メディアには真実はないーネットにだけ#藤井聡


【大手メディアは嘘ばかり』

インターネットのラジオで以下のような会話から、なんかTVや大手新聞のメディアってオワコンだなと実感してきました。

” SNSが超重要ツールになっている。新聞テレビは信用できない。”「要約」(14:10ぐらい)

” 日本ではクラスとか友だちとか喫茶店でご飯食べてる時の会話とかで政治の話をすることがタブーになっている ” 「要約」(22:10ぐらい)

 

何せ毎月勤労統調査の不正なんて去年の9月からネットで問題扱いされていたわけだし、モリカケ問題でもそうだし、水道民営化に関しても西日本豪雨の時に既にネットの世界では反対の意見がありました。

しかし、多国籍企業の下請けの大手メディアは完全に沈黙でした。


【質のよい情報を取り入れよう】

ネットにしか真実はないといってもTVのコメンテーターと同様に、生活のために活動している御用ユーチューバーとかそんなの跋扈しているし、ネットの世界は玉石混交で選別する目が必要でしょう。とくに書店なんかで並んでいる本も要注意で、本を買う際にはネットで検索して、あらかじめ下準備して購入したほうがいいでしょう。

 

日本国紀

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「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史 (産経セレクト S 13)
百田尚樹、有本香
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これは素晴らしい本です。たぶん。

【日本を変えるのは女性】

日本の社会では政治の話はタブーになっているということですが、これは表現者クライテリオンの大阪シンポジウムの質疑応答のコーナーでもあった意見で、私も今まで苦労しました。

ただ、

主婦は自分の生活には敏感であり、例えば消費増税や保育園の増設やら母子家庭の手当て減給やら、賃金の上昇についてに関してはかなり敏感で、消費増税の財務省の戯言を説明すると

激怒

します。

女性は生活に関わることに敏感であり、恐らくその保存本能から政治に関与する可能性が非常に高いと推測できます。

男は命を失っても冒険したいし権力も欲しがるだろうけど、女性はまず安定とか生命の継続を最優先し、しかるに今後世の中を変えていくのは女性なのではないかと思います。


【SHINE! 女性たち】

安倍総理も女性に対してこうおっしゃっていますし。

” SHINE! ”

” 死ね! ”

いや、” 輝け!”と。

2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになろうが、母子家庭の手当てを削減されようが、軽自動車税引上げられようが、消費増税に法人税引き下げされようが、

SHINE!

らしい。

まぁ、ローマ字読みのほうが現実味あります。

SHINE! 庶民ども!

2世帯に1世帯が貯蓄ゼロでは輝けない。orz

いや、限られた人間だけが裕福になるからこそ、輝くのではないのか。庶民の生活レベルが底上げされるとそれが普通になるから輝けない

なるほど、そうだったのか。


女性に対してのSHINEは安倍総理のブラックジョークと思える方は ↓のリンクをクリックお願いします。


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とりあえず府のままの都構想いずれは道州制ー②(隷従する大阪24区)


(前回からつづく)


【大阪都構想で真っ先に損する人たち】

まず大阪都構想で真っ先に一番損をする人は,大阪市民の皆さんです。

それもそのはず、自治体で一番の権限と財源をもつ「政令指令都市」からはずされ、単なる特別区に降格されるからです。

このデメリットについて簡単に説明したいと思います。


【事実として東京23区は市として復活したがっている】

実は、東京23区は特別区から独立した市に復帰したくてたまりません。それもそのはず、自分らの財源が自分らの意志にもとづいて使用できず、一度東京都に吸い上げられるからです。

このことを世田谷区長保坂展人氏がブログで述べています。⇒保坂展人・世田谷区長が指摘「都構想より『区』の権限強化を」公開日:2015/05/25 07:00  更新日:2016/10/17 04:37

現在の特別区の東京都23区となってしまった理由は、先の戦争にともない東京市の権限を剥奪するためであり、しかし戦後それを見直そうという活動があり、その自治権回復のためにようやく1975年に区長と区議会議員が選挙で選ばれるシステムにまで回復されて、その戦いは現在も継続しています。

現在でも23区に都市計画の権限はなく、運が悪ければポピュラリズムにより当選した狸のような可笑しな知事や都議員に従わずを得ないわけです。

築地の問題とかもそうでしょう。

 

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【大阪市民は苦しくなるのは確実】

東京市復活!

そんなことを都が許すわけありません。

会社の社長でも社員から権限を剥奪してコントロールしたがるもので、こんなの都知事でも同じで社長みずからわざわざ労働組合の結成とか、自治権を与えるようなことはさせたくないもので、都知事も同様です。

そもそも大阪と東京の違いは東京23区の人口は東京都の人口の7割を占めており、選挙により23区の意見が比較的に重要視される人口比における構造上の違いがあります。

大阪市民の大阪府民に対する人口比はたったの3割で、当然府の議員は他の府民の意見をきく議員が選ばれるわけですから、普通に現在大阪市民が享受しているサービスが低下するのは普通に考えるわけです。

私の住む八尾市も10数年前までは近鉄八尾駅付近の中心地から離れた170号外環状線付近の多くは汲み取り便所であり、今でも大阪の多くの自治体でそういったインフラ整備の遅れている地域があり、そうなると7割の周辺偏狭地域の意見が最優先され、大阪市の都市のサービスなんか維新の重要視するIRとかの関連以外は後回しにされることでしょう。

都構想(ネーミングは府のまま)でまず、大阪市民が苦しい思いをするのは確実でしょう。

そもそもこの都構想は堺市、東大阪、八尾市など地域拡大しようとしたのですが、こんな自分で自分の首をしめるような自殺行為を受け入れる市などなく、特に政令指定都市の堺市が反対し、とりあえず大阪市の権限さえなければいいとなり、住民投票が行われたのです。


【東京が豊かなのは一極集中によるもの】

それでも東京23区は豊かであると言う論客もいますが、そもそも東京23区が豊かなのは東京一極集中によるもので、大阪のGDPの4倍の80兆円以上に及び、比較対象としてなりたたないのです。


【二重行政の解消の必要性なしになりました】

二重行政も何も「指定都市都道府県調整会議」の設置により市と都道府県と対立構造に陥るのなら、その不服の解消として「総務大臣」に「勧告」が成させるという制度が、今回の騒動で確立されたのでそもそも必要はなくりなりました。

とにかく、維新支持者の頭の中は大阪ローカルのTV番組の影響やらタレントやら日の丸でいっぱいであり、維新の政策の瑕疵について述べても反論するテンプレをもっており、いちいち日常に追われている側にはそれに反論している暇もないし、それよりも安倍政権がデフレ促進剤の移管法改正とかで本格的に日本経済を破壊しているわけで、そっちのほうの日本全体の行く末に感心がいってしまうわけです。

もう維新の会と都民ファーストは論外であり議論する必要もなく、本来ならこんな過激な連中は見向きもされないのですが、日本はデフレで失われた20年から安倍政権の失政で恐らく失われた30年と突入していくわけで、その突破口としてますます支持を得るでしょう。


【関西州独立するとか】

なんか、大阪都構想の次は道州制に以降するらしいです。

中央集権体制から地方分権っていうけど、これってただの

国家解体

でしかないですよね。
ドイツにしてもアメリカにしても元々別の国を統合して一つの国したわけで、その別々の国が州であり、逆進して何考えているんだと思います。


【普通、政令指定都市をめざすもの、豚は屠殺場へ行きたがらないもの】

大阪の堺市民はさすがに自分らの政令指定都市の権限を失い、自分らが享受しているサービスの低下を理解し維新の市長誕生に至りませんでした。自分らの利害を冷静に考えるのなら、豚は肉屋を支持しないのが普通です。

私の住んでいる八尾市も田中誠太が市長を勤めていますが、維新のふざけた都構想に反対しています。当然です。

それもそのはず八尾はようやく中核市に昇格したばかりで、その財源と権限を手放すとかまじでありえないし、一般市から更に降格する特別区とかは例えるのなら、ようやく養豚場からの開放に一歩前進したのに屠殺場へ直行するようなものであり、ありえないわけです。

(次回へつづく)


ゾンビ思想の大阪都構想に反対する方は ↓のリンクをクリックお願いします。


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とりあえず府のままの都構想いずれは道州制ー①(維新とか都民ファーストとかやめてくれ)


【なんじゃこりゃ】

維新か自民か、揺れる公明 都構想めぐり飛び交った怒号ー半田尚子、新田哲史、坂本純也 

>統一地方選にあわせた大阪府知事大阪市長の出直し選が、現実味を帯びてきた。両ポストを握る大阪維新の会がめざす大阪都構想案の早期とりまとめが、難しい情勢になってきたためだ。カギを握る公明党自民党などの思惑通りに「反維新色」を強めており、落としどころが見えなくなりつつある。

大阪都って確かもう大阪市民の住民投票で否決したんじゃないの?

20年後ならいざ知らずなんでまたやるのか。


【大阪都構想が日本を破壊する】

私はあまり特定の論客・イデオロギーの本ばかり読んで信者になり、ブログのタイトルどおりに『思想の下請け』をしたくないのですが、一応基礎知識として以下の本を読んでみました。

大阪都構想が日本を破壊する (文春新書)
文藝春秋 (2015-04-06)
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ちなみに大阪都構想に反対しているサイトも多数あるので以下を参考にしてみるとよいでしょう。

今さら聞けない大阪都構想” | 都構想ってほんまにええの? | osakar.jp‎

大阪都構想は、マジで洒落にならん話(1) ~賛成する学者なんて誰もいない編~
文/京都大学大学院教授 藤井聡


【グローバリズムを研究することとなった端緒】

本の内容を全て説明すると読み手もだるくなるでしょうから、一部ピックアップして取り扱いたいと思います。

実は私はあまり政治や経済に興味はないというか、どうせ悪くなる一方だし虚無主義もしくはドロップアウト気味になっていたのですが、しかし2011年の東北の震災のあった年に、TPP参加交渉とかほとんどの人が「肉が安くなるからいい」とか言って、震災のあった東北の人に苛酷な試練を与えたりして、某アイドルグループが「食べて応援」と言いながら、スポンサーに忖度したのかTPP参加に異を唱えないし、もう

” いいかげんにしろ! ”

となり、マクロ経済のテキストとか読んでまた勉強するに至りました。

そのグローバリズムに汚染された政策の中で、論外だと思ったのが「維新の会」の政策であり、参議院をなくして衆議院だけにするとか、もう正気の沙汰じゃないと震撼しました。


【危険思想が跋扈する世の中】

グローバリズムなんて街を歩いていればその汚染された思想からくる言葉を耳にし、もはや皆頭の中はミルトン・フリードマンに支配されており、自由貿易がよくて保護貿易が悪く、ブロック経済でファシズムが台頭したと殆どの人が今でも信じているようです。

その中でも橋下徹氏のひきいていた(いる)維新の会と小池百合子知事率いる都民ファーストの会は、安倍政権に匹敵するかそれ以上に国民国家を破壊する政党だと断言できます。


【結論・都構想は日本の凋落に繋がる】

あまりだらだら記述しても何なので、とりあえず大阪都構想について結論から述べたいと思います。

大阪都構想は大阪の凋落ひいては西日本の凋落に、東京一極集中化を加速させ日本そのものを凋落に歯車をかけることになる。

ただ、それだけのことですが、長くなりそうなので


(次回につづく)

維新の会や安倍総理の改革とか毛沢東みたいな粛清過激思想はお断りと思われる方は ↓のリンクをクリックしてください。

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国民を殺して自分の子供を育てるー後編


(前回から続く)

三橋TVで藤井先生が、” 財務官僚は結局、自分らの子供のためとかいって緊縮財政を推奨して、その結果多くの国民が貧困化して国民を殺している ”と、大体このようなことを述べていたのですが、これについて引き続き私なりにいろんな考えを提示したいと思います。

(動画13:30ぐらい)


【社会学でいう「社会」の定義】

社会学でいう「社会」の定義は大体以下のようなものです。

” 人間の相互関係が継続し慣習化され役割地位となったその集団 

そもそも社会というものは人工的につくられてものでなく自然と自律的に発生したものでしかなく、家族にとっての役割分担なんてその典型例であり、稼ぎのいい嫁がいればその人が外で稼ぐのが最も役割に適しており、逆に稼ぎの少ないが料理や洗濯などの家事の得意な旦那がいれば、専業主夫となることが役割分担としては成功しているので、社会としては理にかなっているわけです。

これはあくまでも家族社会としてですが。

しかし、慣習化されている面もありますから、” 男が台所に立ってはいけない ”とか、” 朝出勤時に旦那が可燃ごみを捨てるとかみっともない ”とか、そんな因習までも含んでいるところもあるのです。


【社会と集団はジレンマの関係にある】

抽象的なこの「社会」の定義ですが、しかしながらリアルな個人や集団って、こんな役割分担とか地位としての責任感とか、いちいちリアルではそんなことに基づいて行動しているわけでもなく、そんなこと考えている稀有の人間は名声を上げれば聖人扱いされますが、大抵バカ扱いされるか変人扱いされて終わります。

ほとどの個人や集団は利害に基づいて行動するわけで、そこで社会の役割分担や地位からくる責任感ある行為と、ジレンマの陥穽につまづき社会の不協和音を奏でてしまうわけです。


【改革という間違ったストレス解消法】

これを理解していないと「社会は役割分担である」それだけにフォーカスして、

” 自負心をもって自分の職業に誇りをもって仕事をして!”

とか、経営者・株主に有利な歪んだ思想により、ますます庶民はストレスを蓄積するようになるのです。

さて復習になりますが、

ストレスつまりは緊張よる影響が社会の変動モデルではスタンタードなのですが、スメルサーのモデルで私なりに独断と偏見で適当に説明すると以下になります。


【グローバリズムこれしか選択肢のない優秀な女性たち】

もともと、社会と集団や個人とは役割という機能面と利害関係のジレンマからズレが生じやすく、日本的経営により圧迫されていた中小零細企業勤めに労働者や、一般職やパートに追いやられる有能な女性らは、常に「ステータス症候群」による過度なストレスを感じていたわけです。

 

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そこにグローバリズムという自由奔放の思想が忍びでてくるのですが、実際このグローバリズムというアイテムを人生にとりいれ、日本の窮屈な社会の桎梏から逃れてきた女性が多数名を上げています。

私が保守でないという所以はここにあり、そもそも保守思想そのものが保守思想の実現を不可能にすると解釈しており、変化の漸次性など淡い夢ごとでしかなく、現実として男女雇用均等法の施行は86年ぐらいですか、30年たっても何ら変化していないわけです。

社会の変化なんて期待してもバカを見るだけで、有権者といってもたったの1票でしかもちあわせず、それどころか格差によりますます投票率は下がるし、小選挙区制で自民圧勝ばかりでフェミニストの政治家に期待しても無駄で、何も社会のシステムそのものは変化しません。

それでグローバリズムという特効薬にエリート女性は手をつけざるを得なくなると私は分析しているわけです。

 

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【庶民派結束するしかない】

しかし、平凡な私たち庶民はどうすればいいのでしょう。
まぁ、せいぜいコミュニティをつくり、グローバリズムの亜流に飲み込まれないようにすることぐらいでしょう。

もうこの8年間で反グローバリズムの立場にたち、維新の信者の友人やらネットでボコボコに叩かれた私がいうから、間違いないです。たぶん。


【結論】

財務官僚とかエリート政治家は、まず自分や家族を優先し、次に親戚や友人や顔見知りの知人と幅を広げていくわけで、そうなると構造的に一般庶民を切り捨て対立構図にもっていくしかなくなり、

期待しても無駄なのです。

それもそのはず、権力者って監視する対象であり、強いリーダーシップとかまじでありえないのです。

 

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国民を殺して自分の子供を育てるー前編


【国民を殺して自分の子供を殺す】

三橋TVで元内閣官房参与で京都大学の藤井聡先生がまさに正鵠を射た発言をなされていました。

” 国民を殺して自分の子供を育てる ”

というものです。

(動画15:30秒ぐらい)


【誠を失うエリートの心理】

この構造は過去ログで説明したとおりであり、まさに家族単位で原子化された状態から、どうしてもこうなる傾向にあるのです。⇒分割して支配ー後編(コミュニティの存在は権力者の天敵)

藤井先生は

” 財務省内で緊縮財政路線に逆らった政策に賛同するのなら、左遷されたり出世できなくなる ”

とこのようなことを発言されており、まぁサラリーマンなら当たり前のようなことが財務省内でも繰り広げられているようです。

そこで心ある官僚はジレンマを抱えることになるのですが、ここで公人としての部分でなく私人としての部分が表にでてきて、伝家の宝刀の大義名分を与えるのです。

” 女房子供のため ”

という題目を唱えるのです。

 


【近代化は分化】

経済学でいう近代化の特徴は分業ですが、社会学でいう近代化は分化であり、多面にわたる役割分担だと思います。

例えば封建主義下での農民であるとその役割分担が農民とその家族だけと、ほとんど少なく身分として定着し単純化していたわけですが、近代化により土地からの開放(囲い込みによる追放)とともに、自分の労働力を商品化して、それを提供するなります。

労働力の商品化に伴い、自己責任が強化され家族としての側面と労働者としての側面と、それから選挙権を得ると有権者としての側面や国民としての側面、やら、どんどん1人の人間に対しての役割が増えていくわけです。


【原子化するとTVや新聞の影響を受けやすくなる】

近代化にともない資本主義が人の思想を支配しだすと、貨幣の獲得そのものが目的となり、いわば金さえあれば生活に困らず、共同体の必要性が希薄化していくわけです。

そうこれこそが、カール・ポランニーのいう

「悪魔の碾き臼」

の正体なのです。
ぶっちゃけこの碾き臼で原子化されて、グローバル化により庶民派ヘトヘトになるわけです。

フォーマルであれインフォーマルであれ、ブラック企業の跋扈や従業員同士の不和、近所付き合いの妬みや僻みなどにより、御用学者や知識人からの影響つまりは権力者からのプロパガンダーの支配を簡単に許してしまうのは、前回のシリーズで記述したとおりです。

ニュースの“そもそも
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【どうでもよくなる庶民】

結局、デフレが深刻化すると実質賃金率が上昇が鈍化するどころか、上昇率そのものでなく実質賃金そのものを比較するのなら低下していると私は予想しています。

そもそもグローバリズムにより失われた20年となりこのままだと恐らく30年に突入し、普通に考えて中国の属国になるでしょうけど、もうそんなの庶民にとってどうでもよくなってきていると思います。

なんせ、多国籍企業にのっとられた政府とそれとガチに手を組んでいる財務省官僚らの日本のエリート集団に、自分らがまっさきに家畜化させれているのですから。

だいたい、賃金労働者として株主のために社蓄化している時点で庶民は共同体から見放されている状態なのです。


【カツマーになるわけ】

そうなるとせめて「自分と家族だけ」はとなると、またその人も財務官僚と同じになり、即効性のある手段であるグローバリズムにのっとった、グローバリストテクニックを使おうと思うものです。

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私はこの本、持ってます(笑)


【最初の段階で屠殺場に向うような自虐思想は排除してみた】

もともとアンチ保守でネット社会になる前から右翼思想の持ち主の私が、今のネトウヨのごとくグローバリズムの影響を受けないはずもなく、恐らく90年代前半までは皆ミルトン・フリードマンの思想を強く影響を受けていたと思います。

しかしここで利害が対立してくるわけです。

私の思想の変化としては以下です。

端的に言えば、私個人としては80年代後半から右翼思想の持ち主であり、親方日の丸公務員は劣性という思想をもちつつ、利害対立から労働者の権利を主張しつつ、現在に至るわけです。

まぁ、豚が肉屋を支持するとか愚かでしかなく、ソーシャルプロテクション社会の自己防衛と同じく、個人的な自己防衛のために株主のために社蓄化するとか御免だと、普通のことを主張しているだけなのです。


(次回につづく)

利害というものの大切さとそこに罠があると思う方は ↓のリンクでもポチッと押してください。


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分割して支配ー後編(コミュニティの存在は権力者の天敵)


【庶民の皮膚感を忘れないQ~】

(前回からつづく)

前回でこのシリーズは終了する予定だったのですが、補足を入れたいと思います。

結局、同胞意識を保つにはトクヴィルのいうように、同じ言語を使い同じモノを食べて同じ環境にいて初めてその意識が保てるわけであり、故に庶民の感覚を知らない世襲の連中ばかりが政治家になるとロクでもないことになるのです。

ここがエドマンド・バークの世襲の原理と対峙する私の考えなのですが、この庶民の感覚を熟知しており尚且つ成功しても弱者叩きをしない稀有な政治家の一人が、山本太郎議員でしょう。

彼は高校中退の中卒であり逆手にそれを売りにして、「中卒の自分でもわかるから」と池上彰に対抗するが如く、わかりやく図やグラフを使い有権者に説明しています。


【中間団体の重要性】

逆に成功して弱者叩きをしている芸能人やジャーナリストや政治家らの顔を浮かんでしまうわけですが、その人を批判すると話題が逸れるので今回は割愛したいと思います。

さて、本題に入ります。

支配者は通常第三者としての立場におり、実に嫉妬や不満といった緊張(ストレス)を巧みに利用して同胞同士を対立させて支配すると、前回、前々回のブログで説明しました。

 

アベノミクスの第3の矢の正体は悪魔退治であり、既得権益者というレッテルを貼られたいわば制度によって保護されたと言われている、農協医師会漁業組合という、中間団体広義の意味ではコミュニティです。

トクヴィルが多数派の暴政であるはずの民主主義がうまく機能するのは、これらのコミュニティ(翻訳では結社)があるからであり、国家からの直接干渉から身を守る機能として働きます。
選挙で選ばれた多数派のグローバリスト政治家により、過激な法案を通すとすると例えば経済特区で現場を熟知している医師会などのコミュニティが、弥縫策に反対などしてなんとか社会の機能を維持するわけです。

労働組合、共済、町内会、マラソンクラブ、ガンダム研究会、釣り仲間とかなんでも、それがフォーマル(公式の団体)であれインフォーマル(趣味仲間)であれ、これらのコミュニティ独自の規範があるから、個人や家族単位で孤立した原子化された状態から、TVや新聞などの嘘やデマの情報やプロパガンダーによる悪影響から身を守ることができるのです。

” 保育所不足してるし、オカシイよね ”みたいなコミュニティ独自の規範が権力者からの直接影響から身を守るのです。

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【ナチスの手口に学ぶ】

このコミュニティを徹底的に破壊してつまりは国民を孤立化させて支配した人が、あの有名な独裁者

アドルフ・ヒトラー

です。

 

人間としてとかの問題は別としてヒトラーが非凡でないところは、社会心理学などで述べられている大衆煽動の手法を恐らく熟知しており、これを見事なまでに実行したところでしょう。

麻生大臣がナチスの手口に学ぶと発言しましたが、もう十分その手口のいくつかを使っているわけです。

農協、医師会、漁業組合といった同じ日本人を悪魔認定って、ユダヤ系のドイツ人を迫害した流れとかなり酷似していますね。

支配者、権力者というものの本質は、ファシストであれグローバリストであれ共産主義者であれ中身は皆同じで、ジョージ・オーウェルの『動物農場』の最後のシーンがまさにそうです。

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【家族単位って原子化された単位】

皆、家族がいればそこが隠れ蓑となり安心だと思われるでしょうが、家族は外敵から身を守る最小単位の社会であると同時に、故に国家と同じく家どうしが対立しやすく、そうまさに権力者からの支配を直接受けやすいのです。

主婦なら隣近所の誰々が浮気しているとか、大企業の部長だとか公務員で安定しているとか、なんか常に噂話をしてギクシャクしていることなんてよくあるでしょう。

韓国や中国や北朝鮮と同じく近隣であると、” 隣の息子のオーディオの音が五月蝿い ”とか、” 洗濯機を夜中や朝方に回すな!” ”ベランダでタバコ吸うな!上の階まで臭いがうつってくる!”とか不満・ストレスでどうしても利害対立してしまうのです。


【中間団体には命を懸けない】

実は同じ会社組織で人を蹴落とすとかそういう行為に許可証を与えてしまうのは、実は家族のためという大義名分があるからなのです。戦争で人を殺す心理も同じでそれは国家を背負って、大義名分を自分に与えているからなのです。

外敵に対して立ち向かうには同胞意識つまりは国民の紐帯を強める必要があるのですが、グローバル化市場原理により社会全体が家族単位で原子化されると社会は崩壊し、いずれその総体である国民国家は必然的に崩壊してしまうのです。

経済特区だらけの無色透明で国内外を問わない富裕層の家畜化とした、彼らのために低賃金労働を余儀なくされる国民と言えない国民の総体の集団がグローバル国家になるのも時間の問題でしょう。このままでは。

ジンメルが

” 家族や国家のためなら命を懸けるが、中間団体(コミュニティ)には命を懸けない ”

とこのように発言しているのは理にかなっており、このどうでもいい命を懸けるに値しないコミュニティこそが人間には大切なのです。

ガンダム研究会のために命を捨てる人って、まずいないでしょう。


【社会の自己防衛装置解除は国家の解体となる】

近代化によりコミュニティが破壊され家族単位で孤立化し無力化し、その支配を直接受けた状態の典型例が、産業革命期の英国の労働者なのですが、カール・ポランニーは共同体が破壊され市場により「悪魔の碾き臼」によりこなごなに砕かれた個人や家族は原子化されたと指摘しており、もはや資本家という奴隷主を乗り換えるだけの選択肢しかない職業奴隷と表現したほうがいいでしょう。(まぁ、組合のないブラック会社の労働者もそうです)

ここで社会は自己防衛するわけです。

その社会の自己防衛(ソーシャルプロテクション)として、協同組合・労働法・労働組合であり、法やコミュニティが家族単位で孤立化した無力な状態から、市場からの直接の影響を阻止する役目を80年代まで担ってきたのです。

この社会の自己防衛の装置を破壊したのが、市場原理主義・グローバリズムに他ならなく、このグローバル化こそが国民国家自体を解体するわけです。

農協解体、漁業法改正、郵政民営化、水道民営化、経済特区、TPP11、小泉・安倍政権がいかにやばいことをしていることがこれで理解できたと思います。

故に、グローバリストにナショナリストはいないのです。

 

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【原子化してプロパガンダーにより国民を支配したサッチャー】

>There’s no such thing as society.
There are individual men and women and there are families.

>社会なんてものは存在しない。
個人としての男がいて、個人としての女がいる。そして家族がいるだけ。

これは英国の元首相マーガレット・サッチャーの名言ですが、支配者はその言葉どおりに支配したいから、かならずコミュニティといった中間団体を破壊する傾向にあります。

サッチャーが徹底的にしたことが、労働組合叩きでありまさに失業やインフレで生活苦に直面している個人・家族は不満だらけで無力でもあり、近代化により原子化した個人や家族はTV新聞などの大手マスコミのプロパガンダーの影響から身を守る手段などほとんどなく、当時のイギリス人もナチス政権下のドイツ国民のようになっちゃたわけです。

ちなみにサッチャーは公務員・警察官をまず厚遇にして餌づけに成功しました。

またもやジンメルは今から100年以上も前に労働者に対するこの支配体系に関して記述していました。

 

社会学(上):社会化の諸形式についての研究
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P・S

グローバル化を深刻化すると格差が拡大し国内消費が冷え外需に頼るようになります。しかし、グローバリズムにより10年に1回と世界規模の経済危機のたびに国内の経済は混乱します。日本は特に20年とデフレでありこのままだとパキスタンやフィリピン並みの経済規模の国に凋落するでしょう。

外国人労働者ってグローバル化の氷山の一角でしかなく、デフレ促進剤でしかなくまぁ日本みたいな愚かな国は普通滅びるでしょう。

シリーズ3回にわたって説明しましたが、もういいかげんに多国籍企業の下請けをやめてくれと思う方は ↓のリンクをクリックお願いします。


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分割して支配ー中編(ストレスと社会の変動)


(前回からのつづき)

【格差是正されると困る支配者】

皮肉にも国民意識が強く社会の紐帯が強ければ強いほど、そこに格差が生じると必ず嫉妬が生まれ、「成功者を妬むような世の中になってはいけない!」とか思い、逆にそれを押さえ込もうとすると不満となり、それが緊張(ストレス)例えば・デモや暴動、反乱という社会の変動の起動力となり、社会の変転の速度を加速させる傾向にあります。

私から言わしてもらえば官と民の格差是正なんて、現在の権力構図維持のために権力者がやるわけないのです。もしやればただの白痴で愚鈍であるか、ナザレのイエスのような聖人君主のような変わり者でしょう。

同胞の対立構図がなくなれば、当然同胞同士の紐帯が強くなり、例えば国民意識が高まり以下の図ようになります。

ナショナリズム VS グローバリズムの構図、最近のフランスの黄色いベスト運動がその典型であり、日本の多国籍企業の下請けのメディアや御用学者が狭小な報道をして逃れているのです。

ようやく、グローバリズムが自分らを世界中の富裕層の家畜となっていることに気づき、反乱したと私は分析しています。


【女性のグローバリスト】

グローバリストにナショナリストはいないという所以はここにあり、グローバリストであるから悪人とかそういったことでなく、そもそも土地に根ざした文化とか風習とかそういう泥臭いものに愛着があるかどうかの違いであり、そもそもそれがその人の人生において桎梏となるのなら、ナショナリズム(国民主義)なんて糞食らえと普通はなると思います。

特に日本は女性が社会で活躍する場が限定されており、結婚→出産→育児→仕事復帰といった経由を社会全体が包摂するシステムに不備があり、そこでどうしても女性たちはグローバリズムに魅力を感じしまいがちになると、恐らく私は推測してるところです。

実は私は元々アンチ保守であり、それもそのはずいつまでたっても変化の漸次性など起こらず、マックス・ウェーバーのいうように「永遠の昨日」であるのが実情です。

 

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だから、結構グローバリストの勝間和代さんに同感する部分もあるので何冊か本をもっています。あくまでも考えの一部ですが。

まぁ、女性差別は昨今話題になった医学部の入試の不正もその典型例でしょう。⇒医学部の女性差別、多浪生差別問題まとめ


【アベノミクスの第三の矢の正体】

不満放置の危険性を図により説明してみます。

農協解体や漁業法改正、医師会叩きなどは、アベノミクスの第三野の矢によるものであり、安倍総理は具体的な団体名を上げていませんが、農協やら医師会やら漁業組合を既得権益者扱いし、悪魔認定していることを英国の『フィナンシャルタイムズ』で告白しています。

さすがに20年もデフレ状態であると国民全体の不満は蓄積されており、前回説明したとおりに安倍政権は国民同士で対立構図を頻繁に作用しているように思われます。⇒「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿ー産経新聞online

 

 


【格差是正の必要性】

これはパラドックスでこの嫉妬とか不満といったものは同胞意識が高ければ高いほど抱く傾向にあり、ジンメルやトクヴィルやアリストテレスが指摘するまでもなく少し考えれば理解でき、例えば私たちにとって南アフリカの富裕層やアラブの石油王に嫉妬を普通は抱きませんね?

古い例えですが一般人の男性がキムタク(木村拓哉)や福山雅治に嫉妬を抱かないのと同じで、もう脳内で別枠にしており、権利の要求(平等に扱ってくれという)はなされないのです。

故に社会や国家の継続のためには格差是正は随時なされて修復される必要があり、官と民だけでなく都市部と地方、男性と女性、大企業と中小冷静企業、学歴による待遇や社会的評価の格差、職業の社会的地位の格差、同和地区や富裕層地域の格差など全て問題放置すると、そのうちにとんでもないことになるのです。


【失政、失政また失政の日本】

故に、デフレを放置すると社会全体ひては国家の危機につながり、

日本の失われた20年(このままだと30年になるでしょう)を社会学者のスメルサーの変動モデルで説明すると以下のようになります。

 

失われた10年で2008年に貯蓄ゼロ世帯が4世帯に1世帯となり、2018年では2世帯に1世帯となる勢いであり、それでも安倍政権は2014年に禁断の消費増税8%の敢行をしたわけで、このままであると恐らく失われた30年になるでしょう。

もうそうなると不満やストレスから敵意に満ちた社会となり、完全に国民意識は断絶されると予測できます。

(最初の局面・起動と分岐)
あくまでもこれは私の解釈と分析ですが、スメルサーのいう最初の局面を小泉政権とするのなら、米発表とか痛みに耐えてとか緊縮財政に規制緩和とグローバリズムにより、格差が拡大し起動力は決して融合されませんでした。
つまりは、デフレを永続させ土建屋や製造業などどんど倒産して、新しい企業といえばデフレを逆手にとったブラック企業ばかりの誕生で、ますます一般庶民の不満は高まり、国民の緊張は蓄積するようになり国民の支持が民主党に集まりだしました。

(第二の局面・復旧の試み)そして、人からコンクリート、子ども手当てや公立高校無償化などのリベラル政策をかかげた民主党政権が誕生するのですが、普天間の問題やらで鳩山政権は短命に終わるのでした。その後は民主党のトロイの木馬の菅直人・野田佳彦とグローバル政権と政策移行し、あっけなく第二局面の社会の復旧が頓挫しました。

(第三の局面・長期的な社会的・文化的変動)そして、今回の安倍政権誕生とその失政により社会の復旧どころかますます緊張(ストレス)が蓄積されるのは確実で、今年は参院選もあることだし恐らく来年に消費増税10%を断行することになり、後はどえらいことになるでしょう。

グローバリストは③の連続的な発展を予想していますが、恐らく①の停滞と衰退とどんどん日本はフィリピンやパキスタン並みの規模の国家に凋落するか、格差が拡大して現在のグローバリズム VS ナショナリズムの構図となった西ヨーロッパのように革命的な暴動やデモやテロなどが頻繁に起こるようになる可能性が高いと思います。


【日本の自死】

なぜデフレを放置して官と民の格差ができることや、故に年金一元化という案も放置して、それどころか国民皆保険制度までもがグローバリズムにより崩壊させようすることや、水道民営化に種子法廃止、デフレ下での外国人労働者受け入れなどが国家にとって致命的であるのかなんて、いちいち説明するまでもないのです。

自国通貨の主権をもちEUのようなシュンゲン協定やタブリン規定の縛りもなく、世界最大の債権国である日本が、鴨がねぎをしょって自ら鍋の中に突入するこの珍事はどう説明していいのか・・・。

 

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【ソーシャルインクルージョン】

菊池桃子さんがソーシャル・インクルージョン「社会的包摂」という言葉を使ったのが記憶に新しいのですが、これは2006年の国連の「障害者の権利に関する条約」ではこれが中心的な理念となり、これは高齢者やホームレスやLGBT,外国人にまでも包摂すると拡大解釈でき、

あれ?

と思われる方がいるでしょう。
私も今、気づきました。(笑)

多様性はいいのですが例えば女性を蔑視する文化を共有しつつ、LGBTを認め女性の権利向上とか、普通できるわけないのです。つまりは移民や難民による日本に受容しがたい異文化の受け入れとなる移管法改正のことです。

西ヨーロッパはこれやって失敗して、もうおそらく50年後には西ヨーロッパの文化は消えてなくなるでしょう。東欧や中欧は、ドイツ、フランス、英国、スウェーデン、オランダみたいにならないようにと自戒しています。一方、日本は移管法改正により西ヨーロッパと同じ徹を踏み出したわけです。

自称ナショナリストの安倍晋三支持者はこれに沈黙です。

(本当は女性や日本人の失業者160万人が働ける環境整備をすることが、ソーシャル・インクルージョンと述べるつもりでしたのですが)

 


(次回へつづく)

格差是正という同胞に対する愛の仕事により社会的復旧を試みつつ、その愛と対峙する文化の共有や多様性とかには慎重にと思われる方は ↓のリンクにクリックお願いします。


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分割して支配ー前編(三角関係から逃れる支配者)


【支配の常套手段】

三橋TVでいいこと言っていたので紹介します。

三橋>高家さん、帝国主義時代のオランダの人口って200万、300万人で、インドネシアを支配するのにどうしたかわかります?

三橋>インドネシア人のほうが圧倒的に人数が多くてボコボコにされるので、インドネシア人を分裂させて互いに争わせたのです。

(動画2:30あたりから 筆者が内容を要約)

これ、過去ログでも紹介したのですが復習をかねて説明します。


【三角関係の一点】

これはジンメルの社会学の「集団の量的規定」の項目と共通しているのですが、2と3という関係性の違いであり、2の関係であるとどうしても個人も集団も同じく、優位性や序列などといった「感情と意志」というものが働くわけです。

利害の坩堝である職場の人間関係や、感情の坩堝である夫婦や恋人同士の人間関係なんてその典型的な例でしょう。

しかし、ここで第3者の登場により関係性が変わってくるわけです。(まぁ夫婦間の関係だと子供の誕生)

ネットもスマホもない時代に、夕方にやたら再放送しまくっていたアニメに『ときめきトゥナイト』というものがありましたが、そのOPの歌詞にある三角関係はこの場合、該当しません。

これらの関係は恋愛感情に基づくものであり、なぜなら3人のうちの1人が中性でないからです。

 

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【分割して支配しろ】

さて本題に入ります。

アニメ『ときめきトゥナイト』と異なり、社会の構図の中で中性を保つ第三者の位置という存在のがあり、これこそが三橋さんのいう帝国主義時代のオランダであり、この手法は100年以上も前の書物、ジンメルの『社会学』の集団の量的規定の中にも記述されています。

つまりは

 ” 分割して支配しろ ”

というやつです。(ジンメル『社会学・上』白水社 P138)

 

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【同胞同士を分割させて統治する歴史的事例】

私の記憶が正しければこのやり口はイランを統治する際に英国もやっており、多数派のスンニ派でなく少数派のシーア派に実験を握らせ、イラン国内で対立構図をつくったり、インカ帝国の支配体系も臣民に格差をつけることにより、臣民同士で対立させてきたものです。

これ、現在ではグローバリストが特に多様しており、80年代にマーガレット・サッチャーが労働組合を悪にしたてて国民同士を対立構図にもちこんでいたのは有名ですが、ジンメルは今から100年以上も前にこの組合つぶしの支配体系を、つまりは労働者を孤立させることを指摘していました。

日本のグローバリズムの黎明期は80年代の中曽根政権ですが、国鉄民営化も国鉄職員のストに対して官に対しての不満がつのり、世論が一気に民営化に傾き、いわば国鉄職員と一般庶民とが対立関係に陥り、現実にされちゃったわけです。
地方と都市部の格差はこの時点でほぼ確定されたと言えます。(説明は省略します)


【失われる30年による日本の危機】

私がよく指摘する官と民の格差の危険性の要諦はここにあり、恐らく今回の安倍政権の8%消費増税の敢行により日本は失われた30年になる可能性が非常に高く、そうなるとますます官と民の格差が拡大し、不正だらけの毎月勤労統計調査に基づいた人事院勧告制度により、庶民が冷飯を食べている一方で公務員が厚遇されると後はどうなるか、想像しやすいと思います。

アニメ『ときめきトゥナイト』では恋愛感情による三角関係の鼎立状態だったのが、嫉妬や不満という緊張(ストレス)により、社会の紐帯を断絶してわざと対立関係にもちこまれてしまったのが今の日本です。

グローバリズムによりデフレを深刻化し、デフレによる緊張(ストレス)が国民意識を断絶され、ますますグローバリズムにより国家の解体が進められてきたわけです。

しかも、自称ナショナリストらの手によって。


【格差は2000年前からの支配のための必至アイテム】

過去ログ(毎月勤労統計調査の瑕疵からくる同胞意識断絶)に記述したように、立憲民主党の支持団体が自治労つまり地方公務員の労働組合であり、自民党の支持団体が官公労つまりは国家公務員の労働組合です。

故に官と民の格差なんて絶対に是正されるわけなく、むしろ多国籍企業という支配者にとってそうされると不都合であり、グローバリストにとっては日本がデフレであり続けようがそんなものどうでもよく、これをまるで理解していない典型的な政治家が、立憲民主党と自民党という政党の政治家たちで(維新とかは論外)、まぁ普通に考えてこの国の政治家のレベルは先進国で最低なのかと思います。

ジンメルはこのようにも述べています。

” 同等の要素とのみ闘争することができるように形成されている ”

歴史を振り返った事例として、イギリスはインドを単にインドによって支配できたつまりはインド人同士争わせたり又、BC5世紀のペルシャの王クセルクスは

” ギリシャ人と最も戦ったのはギリシャ人 ”

と発言したとさえる記述が残っており、こんなのサッチャーらのグローバリストどころか何千年も前からの帝国主義的な古典的な手法なのです。


(次回へつづく)

夕方のアニメの再放送みたく周回遅れのグローバリストは飽きたので、いい加減にやめてくれと思われる方は ↓のリンクをクリックお願いします。


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絶望のリベラル立憲民主党


【重要なのはグローバル化か反グローバル化か】

三橋TVを視聴してふと気づいたのですが、たぶん中野剛志さんの象限図と、私が適当に遊びでつくった象限図とかなり似ているようです。

 

まぁ、三橋さんは私の変数の格差と平等を保守と急進に変えているのですが、昔のブログで私もこれやっていたと思います。

基本的にグローバリズムと反グローバリズムの対立構図は、中野剛志さんあたりがとりあげ出しそれが日本でも流布されてきたわけですが、これまでの右と左の単純構造から脱却できるきっかけになったと解釈するのが妥当なところでしょう。


【オワタ立憲民主党】

ただ気づいたことは、移管法改正について立憲民主が反対した理由が、山本太郎議員のいう、

国民を世界低賃金闘争に巻き込む

のを避けるのでなく、外国人技能研修生らの奴隷労働に対する扱いの酷さ、つまりは人権に対してということが今後、厄介なことになるだろうということです。

確かに、人間としてやってはいけないことを自公の与党はやらかして、それを批判することは大切のなのですが、三橋さんのいうとおり日本の国民の代表の国会議員としてはまずは

国民

でしょう。

移管法改正はグローバリズムの氷山の一角でしかなく、デフレ化の日本で移民受け入れすればどうなるか、それを声を上げて訴えているのは山本太郎議員だけという、日本の政治家の劣化ぶりを象徴していることでしょう。

 


【AIでなく学習機能ゼロのAHO機能の立憲民主党】

これの何が大切かと言えば枝野さんは何も理解していないただの、保守コンプレックスの救いようのない政治家ということなのです。

大体、民主党を破壊したグローバリスト(菅直人や岡田)トロイの木馬を受け入れ始めた時点で、もう立憲民主は政権奪取前に崩壊しだしているわけで、そんな政党に票すら入れる気にもなれないわけです。個人的には。

岡田克也氏、八方塞がり 野党結集、立民合流、政党化…展望なく

失敗から学べない政治家が党首でそれを理解していないアンチグローバリズムとなるはずのリベラル政党は、もうオワコン以外の何ものでもありません。

そのうち、民主党を完全に破壊した安倍総理に匹敵するグローバリストの野田佳彦とも合流することでしょう。


【立憲民主は政権交代する前からオワコンQ】

結局、グローバリズムの正体を知らないから、デフレ下の移民受け入れのアホさ加減を理解できないし、外国人の技能研修生の奴隷労働だけを批判して、その存在により低賃金化で苦しんでいる日本人のことを無視してしまうわけです。

 

驚くほど無知で上の図を理解できていない野党の第一政党がなんと、立憲民主党でありなさけないことに、元タレントメロリンQの山本太郎議員だけが声を上げて反対して、こっそり自民党の安藤裕先生が安倍総理を擁護しながら、こそこそ活動しているわけです。

立憲民主党は政権交代しても短命で終わることは確実で、そもそも経済学の瑕疵もなにも理解できておらず、今はコンクリートから人へのスローガンを、災害対策を最小限に防災に費用をかけるぐらいの、まぁ言ってみれば維新の会よりましなだけの政党だといえるでしょう。


【立憲民主のようなリベラル派は日本人の被害者を追い詰める】

今、ダグラス・マレーの『西洋の自死』を読んでいるのですが、このままだと恐らく立憲民主は日本の治安が悪化して、移民から被害を受けたときに、その被害者の日本人を擁護すのでなく、加害者の移民を擁護することになるでしょう。

移民が悪いのでなく、犯罪者が悪い

というレトリックで。

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【西洋の自死から日本の風潮を予想】

この本を読んでいると日本の将来辿るであろう道を示唆しているように思われます。例えばこうです。

2014年にドイツでは「ペギーター」という急進的なイスラム教徒や大量移民に反対している団体がありますが、2015年にメルケル首相がこの団体に対して、

” 彼らの心(ペギーター)は冷酷で、しばしば偏見や、憎悪にさえ満ちているからです。”

と揶揄しました。

1年後、ケルンで地元のドイツ人の何百人もの女性が、セクハラ・レイプ・強盗被害に合うわけなのですが、これをマスコミが政府とグルになり、ひたすら後ろ向きに報道する、つまり隠蔽するわけです。

このような移民による犯罪の例を上げれば枚挙に暇なくきりがないわけですが、大阪の箕面や世田谷などのような安全なところに住んでいるTVタレントらが、移民の人権をひたすら擁護し、レイプされた中低層の日本人女性を軽視するようになるでしょう。

安全なところに住んでいて安全が確保された状態の人は、人権主義、リベラルのいう共生とか多様性とか多文化とか美辞麗句に陶酔し、移民の暴挙をひたすら擁護するのです。

罪を憎んで人を憎まずみたいなことを言い出して。

すでにグローバル化のアイテムの一つの外国人労働者という名の移民により、低賃金化というわかりにくい問題から一般庶民は苦しみ犯罪の被害者という目に見える問題でようやくようやくナショナリズムに目覚めたのが今のヨーロッパで、もはや手のつけようのない状態です。

だから

西洋の自死

というシュペングラーの『西洋の没落』を連想させる日本語のタイトルにしたのでしょう。

日本の自死は安倍政権により急速に加速しています。


学習機能ゼロの立憲民主党は支持できないし、さんざん貧困者を追い詰めホロコーストした自民党・公明党も支持できないと憂慮している方は ↓のリンクにクリックお願いします。


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毎月勤労統計調査の瑕疵からくる同胞意識断絶


【安倍総理 ”誠に遺憾だ”】

不適切調査、課長級が通知 厚労省、組織的関与か-東京新聞web 2019年1月15日 夕刊

>「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚生労働省が昨年六月に神奈川、愛知、大阪の三府県に抽出調査への切り替えを打診した際、担当部署の責任者である課長級の職員「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことが十五日、分かった。不適切調査が組織的に行われた可能性もあり、厚労省は関与した職員の特定を急ぐ。

>安倍晋三首相は政府与党連絡会議で「誠に遺憾だ。重く受け止める。国民に不利益が生じることがないように必要な対策を講じていく」と述べた。


【改竄・隠蔽・現場への責任転嫁は自民党のお家芸】

これは主観的な憶測ですが、完全に逃げられたなと思います。

安倍政権に限らず特に小泉政権時から、データー改竄やらインチキモデルとか跋扈しだしており、具体例を上げると乗数効果のインチキ内閣府モデルやら自殺者を低く見積もるトリックやら、頻繁に行われていたと顧慮できます。

例えばジニ係数に関しても、OECD(経済協力開発機構)の統計に基づいたものと、日本独自の統計に基づいたものとでは、かなりその数値に誤差がありすぎ、これこそ大本営発表だといえます。


【警察官は裁判官を兼ねてはいけない】

こんなもの、そもそも毎月勤労統計調査のサンプル変更に、経済財政諮問会議という民間議員という名の多国籍企業の使い魔がかかわっていること自体不正としか言えません。

警察官と裁判官とかねるとかオカシイわけですが、これを自公政権はやっちゃってるわけ。


【公務員の給料は高いのか?】

今回、騒がれている毎月勤労統計調査なんて数多くある権力者側に都合のよいデーターの一つにすぎなく、これ一つで今度はIMFやOECDの日本に関するデーターそのものにも妥当性がなくなってくる可能性が高くなります。

中小零細企業勤めの一般庶民らが地方公務員の給料が高すぎるという皮膚感は実に正しく、これもそのはずこの毎月勤労統計調査にもとづいたデーターが人事院に通達され、

” よし、民間の実質賃金上昇した!民間の給料増えたから我ら公務員も賃金上昇してくれ!”

と官公労や自治労が給料引き上げを要請して、内閣府のいざなぎ景気超えとかの大本営発表もかさなり、政と官は win win となり公務員が厚遇されてきたのです。

ちなみに

官公労=官僚の組合=自民党の支持団体
自治労=地方公務員の組合=立憲民主の支持団体

だから、立憲民主に政権交代しても身近な市役所職員らの給料が、一般庶民に近づくことなど100%ありえず、むしろ国家公務員の待遇引下げとか天下り禁止程度でガス抜きするだけに終わることでしょう。


【ルサンチマン(笑)】

まぁ、この話をすると三橋貴明さんらあたりから、ルサンチマンだ!と言われるでしょうが、まぁそうでしょうね。(笑)

ルサンチマンってギリギリ同胞意識、国民意識をかろうじで保てて、まぁ国民意識断絶寸前5秒前の危険区域と言えるでしょう。

ここで私の大好きなトクヴィルの同胞意識の基本概念では以下のようになります。

” 一国の人民の中で地位がほぼ平等であるとき、誰もがほぼ同じような考え方、感じ方をするから、誰にとっても他のすべての人の感覚を瞬時に判断することができる。(トクヴィル『アメリカのデモクラシー』)

つまりは2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになろうとする最中に、

>「日本の公務員の給与は11年連続OECD最低。なのに、給与削減って、理解できん!」「むしろ非正規公務員の待遇を改善するなど、社会全体の人件費を上げるべきでは?」「デフレ圧力が強くなるだけ」⇒立憲民主党がぶち上げた「公務員人件費削減」の真相をキーマンの長妻昭に直撃!

と言われたところで一般庶民は

” はぁ? 何言ってんだ。彼らは。我々とは違う。

となるのです。

これ、一般庶民の皮膚感からの普通の意見ですし、私の職場の人間は残念ながらほとんどこう思っています。

ちなみにトクヴィルは、

” 同胞が自分と平等な地位にあるときに対して人間性に満ちた対応をするその人間が、ひとたび平等が消えると、同胞の苦痛に無関心になる。 ”(トクヴィル『アメリカのデモクラシー)

とも言っており、まぁ20年以上もデフレ状態であるのなら、官と民の身分格差なんて普通に起こりますね。

私も割と薄情なところがありますから安全なところにいれば、どうしても対岸の火事のごとく感覚から、同じように「ルサンチマン」と「デフレ脱却」を連呼していることでしょう。

いや、市民から感謝されない公務員ってつらいですが、トクヴィルはこのようにも言ってます。

行き過ぎた公職の追及は独立の精神を損ない国民全体に金銭づくの卑しい気質を広げ雄雄しい徳を窒息させる。

日本がまさにそうですね。

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【もう日本はバラバラです】

地方公務員の給料や待遇自体が中低層階級の一般庶民の感覚からはかなり厚遇されており、しかもその根拠となる毎月勤労統計調査自体がやはりかなり怪しげで、信用するに当たらないことが今ようやく注目されてきたわけです。

勤労統計不正 統計法違反の疑い 抽出に変更、届けず -東京新聞online

> 厚労省は今回、従業員五百人以上の事業所はすべて調べると申請しながら、東京都内では一部の事業所だけを抽出して調査していた。

そもそも従業員5百人以上の事業所を全て調べるのはいいのですが、それだと中小零細企業も全て調べなくてはならずこれが現実不可能とされるのですが、ぶっちゃけこれやられると公的データーに基づくバーチャル庶民の給与リアル庶民の給与との乖離が必ず起こります。

AIにより管理されれば可能となるでしょうが、人間がかかわると必ず従業員500人未満の事業所を調査する側に都合のいいサンプルを抽出することになるでしょうし、つまりは利害の影響を受ける人間の介入する公的統計のほとんどは信用するに当たらないのです。

以前、これを述べると陰謀論者とかレッテルを貼られたわけで、今回の不祥事?でここまで到達するのは長かったですね。

さて、これから移管法改正により移民がどんどん日本に押し寄せてくることだし、リアル庶民の実質賃金も低下することでしょうし、つまりますます格差は拡大するでしょう。このままだと。

一般庶民は周囲が敵の種類が多すぎて大変になりますね。たぶん、皆頭混乱してわけわからなくなっているのだと思います。

 

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【庶民の敗北】

結論を言えばいわば今のこの状況はグローバリズムの大勝利というところです。

結局、政界・経済界・学会・芸能界と世襲が受け継がれ、生まれた家により人生は確定してしまし、どんどん格差は拡大されていくわけで、もはや現状としてですが庶民の敗北は定着したと言えます。

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これから私はドラムでも練習して、その頃売国奴扱いされているであろう八尾のギター侍とコラボでもして、ストリートミュージシャンとなり生計でも立てようかなと考えています。たぶん。


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1年後に景気悪くなると庶民までも予測ー後編


【2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになろうとする貧困の中で好景気のわけない】

第一次安倍政権にしても、第二次安倍政権にしてもどんどん格差が拡大して、庶民の生活はますます苦しくなっていると、庶民なら誰でも実感していることでしょう。

2008年には4世帯に1世帯が貯蓄ゼロであり、当時これが問題視されていたのですがこんなの序の口で、現安倍政権ではなんと2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになる勢いです。(菊池英博『消費税は0%にできる』より)

2世帯に1世帯が貯蓄ゼロ!

これがいざなぎ景気超えの長期好景気の正体で、故にいざなぎ景気超えの好景気とかはただの大本営発表以外のなにものでなく、仮にいざなぎ超えの好景気で2世帯に1世帯が所得ゼロの状況であるのなら、大格差国家日本であることを世界に知らしめたこととなり、ジニ係数は0.33どころのレベルじゃありません。

いざなぎ景気超えの景気が嘘であってもデフレであることが証明されても、仮にそうでなくのなら統計方法をいじくったり、統計上論外のデーターを扱ったこととなりそれも問題。

毎月勤労統計調査の問題なんた昔からさんざん日本だけでなく世界各国の権力者がやったきたことであり、今更というところでしょう。

こうして貧困に歯車をかけるホロコーストに加担し続ける、多国籍企業の下請けの大手報道メディアは恥を知ることです。

山本太郎議員の熱誠に満ちた言葉を一切流さない大手TV,新聞も完全にホロコーストに加担していると言えます。


【ほとんどの知識人が警鐘を鳴らしている】

さて、本題に入ります。
今年は去年よりも日本は悪い年になるという庶民の皮膚感は正鵠を射ており、これはアカデミックな分野でも予想されております。以下の表にまとめてみました。

(たぶん、ラジオ「表現者クライテリオン」あたりを参考に作成)

あまりいちいち説明すると長くなるのですが、ぶっちゃけ

・トランプの保護貿易・ドル安カード
・中国経済の低迷
・Brexit(英国のEU脱退)による欧州経済悪化
・中東情勢による原油高(イランと米国)
・残業規制の強化

これらを合算するとマイナス3.6%の経済低迷となり、10年前のリーマンショックがマイナス3.7%なのでそれに匹敵すると、大和総研が予測したわけです。

これだでなく、オリンピックの終焉による不況やら、消費増税やら、本物のリーマンショック級の経済危機が加算されると、もうとんでもないことになるだろうということが予想されています。

クイズダービーに例えると、倍率ドン、さらに倍となるわけですが、カモネギの安倍政権はハルヒのようなアニメの問題に対して、篠沢教授に全部という大博打に出ているようなものでしょう。

ここは、漫画家のはらたいらにしかも、最悪を想定して3000点と固くいくところで、カンガルー募金に政府は頼るなと言いたいです。


【愚かな鴨がネギを背負い鍋に突入】

日英、新経済協定構築へ春に外務・防衛閣僚協議

>【ロンドン共同】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、英国のメイ首相とロンドンの首相官邸で会談し、英国の欧州連合(EU)離脱を踏まえ、日英の新たな経済協定を構築する方針で一致した。安全保障分野の協力推進に向け、今年春に外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を東京で開催すると決定した。会談後、両氏は共同記者会見に臨み、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

>安倍首相は、EU離脱に関し「合意なき離脱は、ぜひ回避してほしい」と訴えた。「最終的な判断は英国民の皆さんが行うものだ」とも語った。

さてと、世界がグローバル VS ナショナリズムの流れとなり取り返しのつかない状態になっており、その結果のBrexitだと理解できていない周回遅れの愚かな安倍政権は、わざわざ無差別に経済協定を結びまくり、いわば

鴨がネギをしょってしかも、煮えたぎる鍋の中に突入するのでした。


【一方、八尾のギター侍は】

一方、移管法改正で完全思考停止に陥った、ホシュの連中は韓国とかどうでもいいことに気を逸らすのでした。

 


【今後、タブーになることを今のうちに書いておく】

正直、日本にいるイスラム系の移民は現在で15万人以上います。これはねずみ講式にどんどん増えていくことでしょう。(移民と貧困者は出生率が高い傾向にあり)

こう発言すると、民族差別主義者とレッテルを貼られことに今後なるでしょうが、イスラム系は男性優位主義であり、配偶者のいない女性やら保護されていない女性は、文化の違いから何もしてもよいという慣習が根付いており、ムスリムにとって国家や法律よりも何よりも宗教が上位にあり、日本人に同化することは絶対にありません。

 

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【日本が今後選択する有力な?世界線】

まず、移民問題が中低層の内で頻繁に浮上しだす

右派が過激なヘイト発言をする

TVタレントらや大学教授クラスのリベラル派が共生、多様文化、移民と日本人との双方向的受け入れなプロセスを謳う
庶民も下品な右派を毛嫌いする

中低層は自分や知人の娘が性的暴力を受けても、声を上げられなくなる
右派と同じ差別主義者と言われることを恐れて

ますます看過できない問題となり、庶民を中心に日本人のナショナリズムが目覚めだすが、欧州のごとく手遅れとなる

その時には、安倍晋三・麻生太郎・菅義偉の自民党三BKトリオは、この世にいなくなっているか要介護4以上の状態で苦情を言えず、日本人系の日本人は少数派となり、多国籍企業の傀儡政治の元で移民系日本人の支配する日本となる

旧日本系日本人のエリートは壁の中に引きこもるか、外国に逃げる

安倍政権を支持していた右派が” 自分は移民受け入れには反対していた! ”と何やら矛盾したことを言い出す。

長尾たかし先生は八尾のギター侍となり、切腹ネタで生計をたてる


なんか庶民までもが景気が悪くなると実生活から予想しており、それはジャーナリズム・アカデミズムの分野でも同等の予想がされているという着地点が、日本そのものが影も形もなくなるという、もっと悲観的なオチになってしまいました。

これでもsomewhere庶民は日本で生活していくしかないし、移民の多くが生活保護受給者となり増え続けようが日本を見捨てないと思える方は ↓のリンクでもクリックしてください。


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1年後に景気悪くなると庶民までも予測ー前編


【いざなぎ景気超えの大本営発表の虚しさ】

景気「悪くなる」が6年ぶりの高水準 日銀の消費者調査 柴田秀並 2019年1月9日17時50分

>日本銀行は9日、消費者を対象とした「生活意識に関するアンケート」(昨年12月調査)を発表した。1年後の景気が今よりも「悪くなる」と答えた人の割合は、前回の昨年9月調査より13・3ポイント増えて39・8%となり、2012年9月調査以来、約6年ぶりの高水準となった。

 >「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を引いた指数(DI)もマイナス32・0と、12年12月以来の水準となった。昨年10月以降の株価下落や国内総生産(GDP)のマイナス成長見通しなどが影響したとみられる。日本銀行の担当者は「日本経済の成長力に対する見方や収入の見通しが悪化している」とする。

 >一方で、1年後の物価が上がると予想した割合は「かなり」と「少し」を合わせて77・5%で、前回より1・5ポイント上昇した。

 >調査は3カ月ごとで、今回は20歳以上の2113人から回答を得た。(柴田秀並)


【今回のいざなぎ景気超えの大本営発表】

要するに景気が悪化すると予感している人が増えたらしいです。
それもそのはず、増税の嵐で負担が増える一方でリアルな世界で生きている庶民の給料はほとんど伸びていないからです。

参考⇒過去ログ【安倍政権のたびに景気の回復をなぜ庶民は実感できないのか?ー補足】

ぶっちゃけ、GDPの試算方法の変更での加算された分と、消費税増税による物価物価上昇分の加算された分を足すと、

名目GDPは横ばいもしくはマイナス成長つまりはデフレ状態

という結論に至ります。(2014年から「社会保障特別会計費」が加算されるという水増しボーナスポイントもありますし)

職場の同僚にわかりにくいと苦情があったので池上彰氏を真似るがごとく、一応わかりやすく図で何度も復習をかねて説明していたいと思います。

 


【第一次安倍政権の大本営発表のカラクリ』

ぶっちゃけ、第一次安倍政権(2002年2月~2006年11月)時でのいざなぎ景気に継ぐとか超えとかの大本営発表がありましたが、世論としては景気の回復を実感できないが圧倒的であり、それもそのはず、その好景気というのは実質GDPの成長率だけを甘味しただけであり、下の図を見ればわかるように、

デフレ状態

を経済成長とTVや新聞は報道していたからです。

第一次安倍政権でのアンケートで景気の回復を実感できないのも当然で、庶民の感覚はまともだったのです。


【今回の大本営発表を図にしました】

さて、今回の大本営発表のカラクリなのですが図に表すとこんなものでしょう。

賃金上昇していない鈍化しているのは気のせいか、努力が足りないかららしいです。

なわけないよ。

この実質賃金上昇率って最近話題になってる、毎月勤労統計調査に基づいているものですが、雇用保険の支払い不足とかよりも何よりも、この統計方法の要諦となるのは景気が悪いのに良いと思わせるため、政権継続と多国籍企業らの意向を反映させるものだと私は疑っています。もちろん、消費増税10%という財務省の意向が大変大きいのでしょうが。

まぁ、要するに組織ぐるみグルなのではないでしょうか。

 

 


【経済指標のプロの動画を参照に】

いざなぎ景気超えの好景気の嘘を、究極の低成長と別の見方もあります。

経済学は一番いらない学問と発言している三橋貴明さんのブログや動画が参考になります。どうぞ。


(次回につづく)

まず、景気の回復が実感できないのは明らかで、日本は2017年よりも2018年は悪い年で、おそらく今年は去年よりも悪い年になると思われる方は ↓のリンクをクリックしてください。


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毎月勤労統計調査のトカゲの尻尾切り疑惑


【毎月勤労統計調査のサンプル入れ替え疑惑】

私が過去ログで何度か触れてみた問題ですが、厚労省が毎月行っている勤労統計調査の不可解なサンプル入れ替えは端言すれば、

賃金上昇率の高い事業所ばかり選別して、いかにも国民全体の賃金が社会保障費引き上げや、消費税増税の物価高などの負担増分よりも、はるかに賃金が上昇しています

と多国籍企業の傀儡政権や官僚を通じて、大本営発表に使われているのではないかということです。

参考⇒サンプル変更に経済財政諮問会議のメンバーが関与ー投稿日時: 2018年12月23日


【権力者は監視するもの】

私はこれに特定秘密保護法が加わると、内閣府から厚労省を通じての密約などが行われた場合、その不正の情報漏えいに関して熱誠あふれる公務員ですら、公言することを躊躇するのではないかと疑念を抱いているわけです。

参考⇒安倍政権の統計操作と特定秘密保護法ー投稿日時: 2019年1月2日

政府が統計方法を操作したり情報隠蔽などを通じて嘘をつくのは当たり前で、これは共産主義国であろうが多国籍企業に支配されたグローバル国家であろうが、まったく関係ありません。

権力者とはそういうものなのです。

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【防災対策完璧で内閣府には火の手は及びません】

勤労統計、改変ソフトで偽装 失業給付過少 数十億円ー2019年1月10日 朝刊

>厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。

>勤労統計は、内閣府が国内総生産(GDP)と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。

保険過少支給、537億円 勤労統計不正 対象延べ1973万人ー2019年1月11日 夕刊

>賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は十一日、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ千九百七十三万人で、総額は五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。担当職員らは不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった。過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。

>根本匠厚労相は記者会見し「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪した。事実関係を調査した上で関係者の処分を含めて対応したいと述べた。組織的な隠蔽(いんぺい)は否定した。勤労統計は労災保険の算定基準や政府の経済指標などに幅広く用いられる「基幹統計」。信頼性が根本から揺らいでいる。

まぁ現場が人出不足などを通じて勝手にやった感が強い弁明だと言えます。

特定秘密保護法がありしかも、内部の不正を暴露すれば出世にも響くし立場がなくなる可能性もあり、普通こんな面倒なことを正義感から公言するわけないでしょってこと。(サラリーマンあるあるです)


政府の56基幹統計を一斉点検へ 勤労統計問題受けー毎日新聞2019年1月11日 11時34分(最終更新 1月11日 17時04分)

>菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を踏まえ、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。
>菅氏は「統計の信頼性を損なう事態が生じた。原因究明、再発防止にしっかり取り組みたい」と述べた。

原因を究明?
原因って経済財政諮問会議のメンバーがサンプル入れ替えに関わっており、私は多国籍企業の傀儡政治の安倍政権が容認していたのではないかと思うわけです。

雇用保険を低く支払うためにしたというのは二の次のことで、問題は実質賃金上昇率が大幅に上昇したという大本営発表により、アベノミクスにより景気が回復した、だから消費税10%に引き上げても影響なし、そうするために統計操作したのではないでしょうか。

現場の不祥事にしてトカゲの尻尾切りをしているように思えるのは、私だけでしょうか。


【毎月勤労統計の重要性】

この毎月勤労統計調査ってかなり重要であり、別に内閣府が景気がよくなり庶民が豊かになったという大本営発表以外にも、多岐にわたり利用されているようです。

日本という国家自体がブラックなのはILOの批准数が先進諸国の半分というところが多く、そう許しているのもこの毎月勤労統計の現実との乖離したデーターによるところが大きいといえるでしょう。

ILOやOECDなどの国際機関に報告する日本の資料そのものに瑕疵があると、今度はOECDの数値がおかしなことになり、日本は英国並みかそれ以上に格差が拡大しているのに、それを指摘するにも外国のデーターからも確認できなくなります。

だいたい、2世帯に1世帯が貯蓄ゼロの状態になろうとしているのに好景気のわけなく、もし一人当たりのGDPが大幅に上昇してそうなっているのなら、明らかに格差が拡大していることの証しであり、こんなことは調べるまでもなく、中小冷静企業勤めの賃労働者やしょぼい自営業者にとっては、生活苦の皮膚感から実感できるわけです。


【あらゆる格差拡大とグローバリズム】

よく、

” 公務員(地方公務員)は民間に比べて待遇が良すぎる! ”

と庶民側は口をそろえて言いますが、それもそのはずこの毎月勤労統計調査自体が、国家・地方公務員の給与の基準に反映されているからなのです。

普通考えれば、自分の給料引下げ対象となる事業所なんて省くだろうし、私が公務員でも普通にやっちゃいます。

話が逸れるとあれなのですが、こうすることの弊害は二つあり、

①公務員叩きになり、世界を混乱させているグローバルリズムという災禍に対して意識が薄れ有権者が看過してしまう
②民と公の関係から、トクヴィルのいう「我々(同胞)」と「彼ら」の関係となり、つまりは国民意識の希薄化、紐帯断絶となる

大体、こんなところです。

①って80年代に国鉄(現在JR)職員がストやりだしたりして国民感情が民営化に傾き、その結果地方(儲からない地域)には鉄道を整備することを怠るようになりました。地方が衰退している大きな要因の一つがインフラネットワークの不備であり、現在地方と都市部の格差拡大したのはこういう経由があるからなのです。

英国のサッチャーも労働組合叩きをして国民の反感を高めて、グローバリズムを断行しました。(これして失業者が3倍に増えてしまいましたけど、サッチャーは統計方法を20回以上も変更して隠蔽しようとしたけど限界がありました。参考文献⇒ダグラス・マレー『西洋の自死』より)

今では維新や希望の党のような過激なグローバル政党が民と官の対立構図をやたらと利用してるようです。だいたい、一院制にすると公言している時点でやばいと普通は気づくはずです。

” 公務員は安定しているから、給料は安くするべきだ! ”

みたいなこと言い出し大衆が迎合をうながしている段階だとすれば、もう危険な状態でしょう。

本当は、官と民、都市部と地方、工業と農業、大企業と中小零細企業、これらの格差が拡大すると危険だから、是正しないといけないのです。

この②は国民国家を維持するにあたり大変重要です。ちなみに国民国家を解体するのが規制のない状態グローバリズムでありこれは間違いありません。

移民受け入れも農協解体や漁業の規制緩和と同じく、本来はグローバリズムの政策の一つに過ぎません。


まぁ、最初からわかったいたことなのですが、ヘイトスピーチ規制法特定秘密保護法・共謀罪と、これから日本が周回遅れのグローバリズム移民国家となっていく段階で、政策反対者を粛清していくためのアイテムとしては必要なものであり、戦前日本が大東亜戦争に突入するにあたって、治安維持法などの環境整備をしたり国会での議論を形骸化できたから、やりたい放題できたわけです。

今回の不祥事は経済財政諮問会議のメンバーや内閣府の連中が関与しており、それを現場の責任転換しているのではと思う人は ↓のリンクをクリックしてください。


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ホシュ思想と移民受け入れ放置後の日本を予想


【頭の中は特定アジアでいっぱい】

とあるツイッターで安倍晋三政権の支持者、つまりはホシュ派の面白い表があり、著作権に侵害されないように雑でありますが、簡単に作成してみました。

とにかく頭の中は特亜(中国・韓国・北朝鮮)でいっぱいのようです。


【普通は経済や福祉目当てで来るものでしょ】

まず子ども手当ての廃止なのですが、別に外国人への社会保障制度廃止なんて、そんな意図は絶対にありません。

私の職場でフィリピンの女性がいますが、彼女はフランクで自分の給与明細を自ら見せてくれて、そこにはきちんと健康保険も徴収されてる表示がされていました。

彼女は安倍総理のことを好きだと発言しており、その根拠の一つにフィリピンでアジア通貨危機によるIMFの介入により、日本や欧州よりも社会保障制度が行き届いておらず、フィリピンよりも高い給料を稼ぐことが可能となり、尚且つ日本の社会保障制度を受けられることに感謝しているようでした。

ぶっちゃけ、フィリピンよりも10倍高い賃金社会保障制度が目当てであり、これを餌に安倍政権は移民受け入れを推奨していたわけです。

これは憶測ですが、移民受け入れにより社会保障制度が崩壊すると、そこにアフラックやら外資の民間保険や、水道民営化でもありましたね?スエズやヴェオリア社などの株式会社の介入の好機となるのです。

少子高齢化でグローバル化は仕方ない!
公営ではダメだ!民の力で!

とか三百代言が嘘を流布するわけです。

多国籍企業がスポンサーとなる自民・公明党、維新、希望などのグローバル政党には、非常に都合のよいこととなるのです。


【別に外国への送金が禁止されたわけじゃない】

マイナンバーで適切な税徴収が目的であるとかも何も、制度自体が暴力的でありますから、どこまで貧民から搾り取るのか理解に苦しみます。

マイナンバーなんて明らかに国民を管理して税徴収されることが目的であり、金持ちなんて元々金の流れなんて把握できており、優秀な公認会計士さえ雇えればそれで何ら問題ありません。

キャピタルゲイン課税も甘すぎるし、そっちで節税という名の合法的脱税すればいいだけですから。

ホシュの外国への送金チェックて言いますが、別に禁止されているわけでもなく、日本で稼いだ金が外国に流れちゃったりして、そこを規制しないと何ら意味がありません。

なぜなら、第三世界の日本での外国人労働者は、自国と日本の物価の差異による、母国通貨の獲得が目的であり、フィリピンやベトナムなどに送金することが旨みなのですから。

こんなの普通に考えればわかることで、外国で日本より10倍稼げる国があるなら、月20万円送金するのにたいした労働は必要ないでしょってことです。


【金持ち優遇のジャパン】

マイナンバーなんて明らかに国民を管理して税徴収されることが目的であり、金持ちなんて元々金の流れなんて把握できており、優秀な公認会計士さえ雇えればそれで何ら問題ありません。

キャピタルゲイン課税も甘すぎるし、そっちで節税という名の合法的脱税すればいいだけですから。

ホシュは平成27年つまりは2015年には所得税と住民税の合算が55%と富裕層にも重くのしかかっているとか言われるでしょうが、その前年の2014年には消費増税5%⇒8%となり、庶民のその重みに比べると屁でもありません

かつて88%払っていたのですが今では半分しか払っておらず、むしろ毎年雪だるま式に富は増えていき、これにキャピタルゲインの減税分を考慮すれば、年収1億円以上の人は笑いが止まらないことでしょう。


【これで大本営発表やりたい放題となった政府】

特定秘密保護法でもこれのおかげで、内閣府が意図的にしている統計方法の変更などに対する悪意などを国民に流布することが困難となってきました。

もうこれで大本営発表をやりたい放題となったわけです。
反対する公務員は窓際族か左遷もしくは即実刑で刑務所行きとなる可能があるのです。

数少ない志の高い官僚や地方公務員もますますいなくなるわけです。


【いずれ右翼の隠れのみとなる移民反対論】

しかしながら、なぜか移管法改正についてはホシュ界隈は沈黙しており、いずれ騒ぎだすでしょうが、その時にはかなり都合の悪いこととなっていることでしょう。

 

今度はリベラル派に移民に反対する連中は極右扱いされ、移民問題を扱うと差別主義者の烙印を押されることを恐れ、声を上げれなくなるのです。

 

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【安全な所にいる連中は美辞麗句を並べる】
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つまりは中韓嫌いの今のホシュが本格的に移民問題発言する頃には、そのヘイトぶりから世田谷や大坂の箕面のような安全な所に住んでいるエリート知識人やTVタレントたちがその姿に辟易とし、

” 移民は私たちの社会に合わせるのでなく、移民と受け入れ先の社会による双方的な適応プロセスを! ”

” 多様化!多文化!共生社会を! ”

と美辞麗句を並びたてることでしょう。

よく、藤井聡先生や三橋貴明さんが例える『進撃の巨人』の壁の中(大阪箕面や世田谷)の最も安全な中に住んでいるリベラルなTV番組のコメンテーターとかが、中低層地域に住んでいる人に言うのです。

そんな多文化の題目を唱えられても、中低層地域に住んでいる人は、治安が今よりも悪くなり自分や知り合いの娘がレイプされたり、過度のストレスで苦悩の日々が永続します。

これらは欧州で既に現実的に起こっており、日本もその例外とは言えません。

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【15万人以上のムスリムがいるらしいです】

” 日本の外国人労働者は大丈夫! ”
” フィリピンやミャンマーの人は温厚でまじめだ! ”

そう発言される人もいるでしょうが、これは言葉を返すと他の地域や文化宗教のある特定の民族を排斥することとなり、それこそファシスト・排斥主義者扱いされることとなるのです。

こんな記事を載せることができるのも今の内で、本格的に英国のような問題が浮上している頃には、生活保護受給者や母子家庭、被差別部落の人や在日コリアンらを比較的に擁護して、現在ホシュからパヨク扱いされている私が、

レイシスト、ファシスト、差別主義者

と、なんだか10代後半や20代の頃の、小林よしのりの『戦争論』発売前の状態、ただの右翼だった当時の私と同じ扱いをされるのです。(日本国内で今ではその排斥主義者が全体の2割ほどのようです)


もはや日本は手遅れであるが、悪夢の安倍政権6年間の辛酸を舐め続けてきたのだから、ついでに日本を捨てることなく最後まで付き合うと思う方は ↓のリンクにクリックしてください。


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