サヨクもウヨクも少しは経済勉強しろ!-後編

【経済学の二つのグラフ】

(前回につづく)

今までのグラフでもわかりやすく私が作成しただけで、これってマクロ経済学の労働市場であり、

①古典派
②ケインズ派

で相当解釈が違ってくるのです。(以下のグラフもまだわかりやすいと思いますが)


【実質か名目かの違い】

上のグラフは人手不足と異なる失業に関してなのですが、原理的には同じで二つの違いが見られます。

①実質賃金か名目賃金か
②労働量を量でみるか人単位でみるか

まぁ、尺の関係もあり今回は①の

実質か名目

かの解釈の違いにより、今回の移民受け入れの問題にも非常に関係してくるわけです。


【失業の解釈】

過去ログでいってるように第一次安倍政権と今回の安倍政権で、かなりインチキであるということの根拠の一つに、

実質か名目

かというものがありましたが、失業に関しても古典派とケインズ派とは異なります。それぞれの違いは以下です。

①古典派の失業の考え⇒失業は実質賃金(W/P)が高いからであり、実質賃金の下落によって解消する。

②ケインズ派の失業の考え⇒貨幣(名目)賃金率(W)は古典派が主張するように自由に動かず、下がりにくいのでそれで失業が生じると解釈しています。これを貨幣(名目)賃金率の下方硬直性と言います。

簡単に言えば、そう簡単に額面の労働賃金は簡単に下げられないということです。
会社に高賃金のわりにあまり貢献していない人がいても、首にできないとかもそうです。


【古典派とケインズ派の違い】

古典派とケインズ派の大きく異なることは、古典派のモデルの人間像は庶民からしてありえない人間像です。

合理的経済人と言いますが人間の心理や感情とか一切排除しており、例えば

①物価が上昇して賃金が同じ
②物価がそのままで賃金低下

と①と②の実質賃金率が同じであったとすると、古典派の考えでは①と②は同じ心理作用であり、人間は合理的に考えるとしてるわけであり、同じ作用となるとしています。(社会学でいう所与の条件。過去ログ参考に

ケインズは一般の人間はたとえ物価が一定でも賃金が下がることのほうを、より嫌うとまぁ当たり前のことを言っているだけです。だから名目賃金が下がりにくいのです。

従業員に対して簡単に首にできないとう心理面もそうです。


【人手不足と失業の関係】

この例は日本の人手不足とは真逆の例の失業に関してですが、アダム・スミスの思想を受け継ぐのなら、本来なら3Kの職種には経済原理が働き高賃金になるはずなのです。しかし現実では介護・建築・物流などの人手不足の分野ではそうなりません。

なぜなら、

グローバル化・緊縮財政

よるものが影響しているからです。

今のグローバリズムってぶっちゃけ、古典派の変種の思想であり悪質だといえます。


【怠け者が失業状態になるという考え】

グローバリストのいう失業の公理は

”本来、失業などありえない。労働賃金が適正価格でないから、労働者は労働賃金引下げに抵抗しているからであり、適正価格になれば全て失業は解消される。”

大体こんな感じです。

だから、小泉・竹中の構造改革でタクシーの運転手の賃金を規制緩和で給料に半額になったわけです。

サッチャーの労働組合叩きも、規制のないグローバリズムも、本来の労働賃金引下げにより、失業なんて生じるわけないという物理の法則、均衡を意図的に使用したものなのです。

このグラフの均衡状態に多国籍企業とグローバリストの政治家らが無理からもっていくのです。

しかし英国では失業者が絶えないですね?

先日まで大工だった人間がシステムエンジニアとか急に転職できるわけないし、介護や物流でも同じでしかも給料安い4Kの労働環境に転職するわけなどないのです。

そこで賃金が10倍の日本に出稼げにくる外国人労働者を輸入するわけですけど、30年以上前に今の英国の移民問題の政治面でなく経済政策面だけでもこれやらかして大失敗しているのです。


【クリントンの成功例に見習う】

この人気のない業種への人手不足に対してグローバリストは移民受け入れにより、低賃金のままで解決しようとしますが、本来の先進国モデルでは

①人手不足の業種へは賃金上昇
②技術革新のよる生産性向上

で対応するわけです。

これを実現させるために過去クリントンモデルで米国が黒字に転じ成功した政策が非常に参考になりますが、それが

①法人税引き上げ
②高所得者の所得税率引き上げ
③公共投資のテコいれ
④社会保障の向上

つまりは、

累進課税に公共投資に福祉充実

することで解消されます。

事実、税収を増やすことに成功しました。


【小渕内閣の功績】

実は、これに近いことしたのが小渕内閣の下での政策で、デフレ脱却しかけており、1999年秋には

不良債権比率が5%以下

になって解消されていたのです。
2000年には名目GDPがプラスになり、

税収が53兆円となり3年ぶりに50兆円達成し、

赤字国債3.5兆円削減

されていたのです。

(参考文献) 消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学

だけど、小泉政権の時に不良債権処理とかよく耳にしましたね?
変でしょ?やつらです。やつらが日本を凋落に導いたのです。

その話はまた別の機会で。


【TVの御用知識人らに騙されないために経済勉強する必要】

だから、サヨクもウヨクも少しは経済勉強しろ!となるわけです。(私もそんなに詳しくないし、経済学にあまり興味ありません)

憲法改正の人参にぶら下がったりしたりとか、均衡財政明記が改憲案にあるそんなやばい憲法改正を、

”自衛隊が違憲判断くだされたら予算が降りなくなり、安倍憲法でも受け入れなければならなくなる!”

とか拙速するぎる選択を決してしてはいけないのです。

 

ケインズの弟子のジョーン・ロビンソンの名言です。

”経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないため”

なのです。
富国強兵を忘れたのが今のウヨクです(戦前もそうだけど)。
貧国強兵は北朝鮮と同じです。

 

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