財政破綻デフォルト黙示録の考察⑥ーオカルト希望編(五島勉氏ならやってくれる)


(前回から引きつづき補足)

こんなの本来なら2万語以上の論文にしてきちんとまとめるような内容だったのですが、個人的に職場の同僚に対してこのことを説明するにも、あまりにも口頭では到底説明できず、なんとかわかりやすく図など使い説明できるかと思い、もうダラダラこの黙示録の考察を5回も続けてしまいました。

ここで打ち止めしたいのですが、あと少しだけ付け加えたことがありますので掲載します。

オカルト希望編です。


【パヨクが国家を語りました】

ぶっちゃけ、国家といものは一つの家であり、国民というものは家族と同じ同胞、構成員であり貸し借りとかあってないようなものであり、そんなのたいした問題じゃないと前回のブログで申しました。

国家という一つ屋根の下では、97年消費増税前のドラ息子が車の親ローンを踏み倒すがごとく、定期的に徳政令が発動されるし、リーマンショックでAIGが救済さるような離れ業をするわけです。

本来、国家内での同じ構成員同士つまり家族である国民同士の貸し借りなんてないのです。それは外の成員、つまりは外国人とのやりとりでしか存在しないのです。

 

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【本来のナショナリズムとは】

この話からすると、ひろやすはサヨクだ!リベラルだ!とか揶揄されるのですが、まぁ構造上も理論上も人類学的にも社会学的にもそうだし、そうだからとしか答えられません。

そこに通貨というものが介入されるわけで、カール・ポランニーがいうように通貨とは国家の刻印であり、福沢諭吉のいうように国家とは日本語では一つのであり、英語でも国家はnationつまりは

”国民”

とも翻訳されております。

ナショナリズムとは国民であり国家という概念に基づいており、抽象的な表現になりますが、国民で構成された機能を有する有機体の総体であり、天皇制とか歴史とか日章旗とかそんなの二の次で、ゾンビ経済学の物理の介入は三の次でもいいのです。

一言でいえば国民国家です。


【国家とは何ぞや】

私がよくアップする部門別の資金不足も国家の枠の中に納まっており、問題は海外に国富が流れなくすることでぶっちゃけ、

国内で投資しろ

ということなのです。

絵にするとこんな感じでもいいでしょう。

グローバリズムとはこの家をぶち壊し国民をないがしろにすることに他ならず、国民意識の紐帯の断絶に他なりません。
人・物・金・サービスの国境を越えた自由な移動って、聞こえはいいけど屋根をぶち壊し家族を野ざらしにしているだけなのです。

財政破綻デフォルト黙示録なんて、それを正当化するためのグローバリズムに好都合の預言書に他ならず、これによって消費増税、緊縮財政、グローバル化と次から次へと不安と恐怖を煽り、格差を拡大させて国民同士で敵意に満ちさせ対立を煽り、どんどん売国奴どもの思い通りに国が衰退するわけです。

移民受け入れなんてその典型であり、少子高齢化で人手不足で他に選択肢がないと、まんまと多くの日本人がだまされているのです。


【新米ポチは預言されていた】

さて、本題に入ります。

黙示録とか預言書の分野では日本では五島勉氏の右にでるものがいなく、本家の預言書の詩を引用してみます。

・日の国はメルキュールによってエクリプス(日食)を隠す
・第二の空にしか置かれない
・火と金属の神により ヘルメスは祈らされる(飼いならされる)
・日の国は純粋なきらめきとブロンドを見るだろう (『諸世紀』四巻の二九 五島勉訳)

これは五島勉先生の87年ブラックマンデーの年に出版された『ノストラダムスの大預言・日本編』の一節です。

更に、私が適当に解釈を加えて訳してみました。

・日本はメルキュール(対外純資産などの運用や技術)によりデフレ不況をなんとか耐えしのぐ
・しかし、宗主国に押さえつけられたままの地位である
・外国の軍事力や政治的圧力により、和製OSトロンの開発はつぶされたりしてポチ化する
・日本はそれでも基本にたちかえり純粋な国民国家といものを考え直すでしょう

最後の一行はかなりの妄想と願望がこもっていますが、
ぶっちゃけ、五島先生の詩を考察するにあたって、和製OSの開発が夢に終わったことや、米軍基地による支配、年次改革要望書や規制改革委員会やらの政治への干渉により、新米ポチ化されるようなことを示唆していたと思われます。

シャープやサンヨーの外資による吸収もそうだし、パナソニックや東芝もグローバル化によりサムスンあたりの子会社になることもあるでしょうし、シュペングラーが預言していたように資本主義はこうなる運命なのです。


【救いの預言詩】

しかし、安心してください。
後藤勉氏は、読めば幸運に向う「メシーの」の詩も紹介してます。

・日の国の法と金星の法(アングロサクソン的な考え)が競いあう
・預言のエスプリをわがものとしながら
・双方互いに耳をかたむけないが
大きなメシーの法は日の国によって保たれるであろう(『諸世紀』五巻の五三 五島勉訳)

何やらノストラダムスは

” この詩の原文を読んだ人は、それだけで恵まれるようになる。特に4行目の原文を声に出して読めば、いっそう幸運に恵まれる。詩の真の意味を知れば、さらに輝く人生を送れる。なにしろこの詩は、わたしが精魂込めて書き、大きなメシーの法とつながっているんだからな。 ”

と言われたようです。(五島勉『ノストラダムスの大預言・日本編』より)

(原文)

La loy du Sol, & Venus contendens
Appropriant l’esprit de prophetie
Ne l’vn, ne l’autre1 ne seront entendens
Par Sol tiendra la loy du grand Messie(ぱる そる てぃあんどら ら ろあ どゅ ぐらんど めしー)

皆さん、日本のためひいては世界のために、最後の一行を声に出して言ってください。


【精神上の逃避のススメ】

まぁ、安倍政権の日本国の自死まっしぐらの政策を見ると、何がメシーの法だと思ってしまうわけですが、まぁ暗くなっても仕方がないので、オズヴァルト・シュペングラーのいう第二宗教性をもって、五島勉先生の預言書でも読んでニヒリズムにおちらず気軽に行きましょう。

ちなみに五島氏は89年に『1999年以後』という本を出しており、ノストラダムスは人類が滅亡するなんて五島氏すらそこまで拡大解釈してません。
むしろ、それを回避するために預言書や息子のセザールに手紙を残していたようです。

信じるか信じないかはあなた次第です。


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財政破綻デフォルト黙示録の考察⑤ー世界最大の対外純資産で借金最大


(前回からつづく)

第一のラッパ(デフォルト・債務不履行)と第二のラッパ(むちゃくちゃになる・ハイパーインフレ)が不発に終り、黙示録者はイライラしていることでしょう。


【まずきちんと用語を定義しましょう】

 

>・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

まず、「国の借金」といいますが国の借金の定義は「対外債務」のこといい、

政府・企業・個人などが海外の政府や金融機関などに対して負担する債務(借金)

のことを指します。https://kabusoba.stars.ne.jp/morekabushiki261creditor-country.html

国の資産とはその逆で具体的に以下のようです。(私は経済オタでなく別に詳しくありませんが)

外貨準備
・援助(ODAとか)
・銀行の対外融資残高
・企業の直接投資


【国の借金の正体】

解りやすく図に表すとこんな感じです。

日本が最大の債権国と言われるのは、バランスシートの左側の下の資産(債権)のことを言います。(バランスシートの見方の参考⇒https://thepedia.co/article/2698/

これに対して日本の借金とはバランスシートの右側の負債(債務)のことであり、債権と債務を差し引くとプラスであり、これが対外純資産なのです。
よく、

” 日本は金持ちなのになぜケチケチしているんだ? ”

と外国人が口にするのは、こういうことなのです。

言葉はよくできており、国家というくらいですから国家なんて一つの家であり、国民という構成員の集まりであり、同じ家族間つまり日本人同士の貸し借りなんて本来ないという考えに基づいています。いわゆる相互扶助の精神に基づいているということです。

だから国家内では定期的に徳政令が発動されて国民同士の貸し借りをチャラにしたり、リーマンショック時のような事態に対して政府がAIGなど救済しちゃったわけで、

一つの屋根の下での同胞間の関係では自己責任が介入する余地など本来はありえないのです。

破産によって借金帳消しも同じ概念と言え、その破産の概念が最も薄い国が移民国家のアメリカ合衆国で、もうこれ以上の説明は不要でしょう。

 

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【いわゆる国の借金の正体】

国家という枠の中で、政府・企業・個人と区分けしたわけですが、ここで政府と日本銀行との関係が特殊であり、一般の人が思われる借金とはまったく異なるわけで、復習になりますが以下のようになります。

あまりゴチャゴチャ説明するとわかりにくくなりますが、上の図は日銀のバランスシートと政府のバランスシートとは逆の関係になり、三橋さんがよく言ってる日本銀行券は借用証書であるということはこういう意味なのです。

上の図は日本銀行券という紙幣と国債の関係を、実はバランスシートにして簡略化した図なのです。

TVや新聞や某知識人の番組で「国の借金」と言っているのは、下の図の太い赤枠のことであり正確には「政府の借金」であり、明らかに間違いで大噓です。

これで、ようやく国の借金問題とか財政破綻黙示録の概要の説明が終われたと思われます。


【世界最大に対外純資産国の日本】

池上彰氏らのいう国民一人あたりの借金というのは、あくまでも「政府の借金」のことを言います。

それなら国民一人あたりの借金に該当し、国民一人あたりの政権も同時に存在するわけです。

そして貸し借りを相殺して残った部分が対外純資産であり、日本はこれがプラスにあるどころか、日本は世界最高レベルでありこれは嘘ではありません。(これに対して米国の債務はおそらく最大であり、これが巨大隕石落下のような特殊な例の一つとなりますがまた別の機会で)


【政府が日本人に借金しているって、きちんと数字見てるのかな】

こう頭の中を図にして整理するとわかりやすくなると思います。以下の記事を例に黙示録の訂正を試みてみたいと思います。

日本の対外純資産は世界一なのに! 「国民1人当たりの借金」も世界有数=中国
サーチナ 2016年12月1日 22:13

>2016年6月末時点における「国の借金」は約1053兆円だが、これをもとに計算すると、日本国民の1人当たりの「借金」は約830万円に達する。

>しかし、日本国債の最終的な債権者、つまり日本政府にお金を貸しているのは日本国民であり、従って国民の1人当たり約830万円の借金は実は「債権」であるという見方もある。いずれにせよ日本は少子高齢化が進んでいるため「国民1人当たりの借金」も今後は一段と増加していくことが考えられ、有効な対策を打ち出すことが喫緊の課題となっている。

上の図を見ればわかるように、国家内の「政府の借金」と「国の借金」と混同し、しかも対外純資産の存在を知りながら、対外債権も無視するという離れ技をしています。

池上彰氏の番組でも言われていましたが、

” 日本政府にお金を貸しているのは日本国民という見方もある ”

って、要するにほとんど日本国債を保有しているのが民間の銀行であるという意味なのでしょうが、これは2018年6月の時点では明らかに間違いです。(今でもそうでしょう。調べるのが面倒いので確認しません)

日銀の国債の占有率はどんどん増えており、一方で民間の銀行が所有している国債はもう18.3%にまで落ち込んでいます

 


【300兆円も”いわゆる国民に対しての借金”が減りました】

これ日銀と民間の銀行の国債保有比率の推移をグラフにしてみるとわかりやすいと思います。

残念ながら国民がいわゆる国(正確には日本政府)に貸している預金は全体の18.3%になっちゃいました。

日銀は政府の子会社なのでいわゆる国の借金、(政府の借金)は300兆円減っちゃいました

池上彰氏のいう「いわゆる国が国民にしている借金」の割合が18.3%にまで落ち込み、約300兆円ぐらい減っちゃいました


【いずれにせよ!有効な政策を】

さて、

日本の対外純資産は世界一なのに! 「国民1人当たりの借金」も世界有数=中国 サーチナ 2016年12月1日 22:13

この記事を題材に浅学菲才の私ですが、それに妥当性があるかどうか試みたいと思います。

世界最大の対外純資産の日本
しかし!

「国の借金」1053兆円(正確には政府の借金)一人あたり約830万円!

日本政府に(国の借金じゃないことを認めている)お金を貸しているのは日本国民という見方もある(今では18.3%しか貸していないことになる)
しかし!

いずれにせよ!、日本は少子高齢化のため国民一人あたりの借金も今後一段と増加する(誰の誰に対しての借金なのか)

有効な対策を打ち出すことが喫緊の課題となっている


【財政破綻デフォルト黙示録により国が売られている】

要するに多数存在する財政破綻黙示録は理論上どれも信憑性に欠け、この黙示録により多くの日本人が不安となり、その結果デフレ促進政策が推奨されるどころか、国家解体の危機に追い込まれているわけです。

郵政株売却
年金を株にぶちこむ
農協解体
経済特区
消費増税、社会保障費削減、庶民増税、生活保護支給引下げ
地方交付税・交付金・国庫支出金削減
法人税引下げ
所得税最高税率引き下げ
種子法廃止
水道民営化
移民受け入れ
高いだけのポンコツF30の購入

これらの愚策は枚挙に暇がないわけですが、ぶっちゃけ黙示録によって愚かにも日本は自滅しようとしているです。

 

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ここでいったん財政破綻デフォルト黙示録の考察は幕を閉じます。
.
次回はオカルト番外編です。
黙示録とか預言の分野ではこの人の右にでる者はおらず、あの五島勉先生のノストラダムスの大預言ネタを取り上げたいと思います。
.

「国の借金」とか、「国民一人あたりの借金」とか不安煽って、結局消費増税に法人税引下げに社会保障削減に、移民受け入れして低賃金労働にしたいだけじゃんと思われる方は、いずれにせよ! ↓のリンクにクリックお願いします。


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財政破綻デフォルト黙示録の考察④ー第二のラッパの不発


(前回からつづく)

日本のデフォルト(債務不履行・破産)は、財務省自体が否定しておりこれは2014年4月に財務省のホームページに掲載されたものですが、この状況は今でも大きく変化はありません。


【財務省がデフォルトを否定】

さて、財政破綻デフォルト黙示録者の唱える破綻をおさらいします。

①デフォルト(債務不履行)
②むちゃくちゃになる

少なくとも、財務省はパターン①は完全否定しています。

>(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

私の見解もこれに関しては同様です。
日本列島に巨大隕石落ちるとか、米国がデフォルトするとか、安倍政権が郵政株売却したいみたいに日本銀行の株を売却するとか、そんなことが起こらない限り理論上ありえません。(安倍政権なら一番最後のことやりかねないけど)


【国債の買い手がなくなるとか】

>(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

最初の1行はとりあえずとばします。また、別の機会で説明します。

まず日本の国債はほとんど国内で低金利で消化つまり、国内償還されていると財務省は説明しており、

事実今年6月の時点で海外の所有率はわずか6.1%です。
もうその時点で池上彰氏のTV番組の内容で、

”このまま債務超過となれば日本の国債の信用がなくなり買い手がなくなる”

とか、

”金利が暴騰する”

とか、それってどの買い手に対してどういう意味で言ってるのか、きちんと検討すべきだと思います。


【銀行が企業に貸付できるって正常な状態じゃないの】

その買い手なのですが、別に海外なんて今でも6.1%しか占有しておらずどうでもいいわけで、そうなると日本国内の損保や銀行が日本国債を手放すと解釈できるわけです。(日銀の所有している分は後で説明します)

現在なぜ日本の民間の銀行が低金利のうま味のない国債なんて所有しているのか?

それは日本がデフレで投資先がないからです。

銀行が国債での運用することをやめる、つまりは企業に対して貸付できるとなることはそれは

需要 > 供給

の状態であり、デフレ脱却できたことを意味します。
安倍政権の悲願がデフレ脱却であり、これに何の問題があるのか。


【異次元緩和という社会実験の結果】

そこで金利が暴騰して政府の借金がどんどん膨れ上がるという理屈ですが、子会社である日銀が親である政府の国債を引き受けているわけで、前回ブログで説明したとおりです。

黙示録者はこれを禁じ手を言いいずれ、

ハイパーインフレーションになる!”

と第二のラッパを吹こうとしていました。(第一のラッパのデフォルト・債務不履行は理論上ありえないから不発に終り、それはとぼけているのでしょう)

このハイパーインフレーションに関しては、黒田総裁の異次元緩和・年間80兆円と今の時点で合計300兆円ぐらいですか、残念ながら第二のラッパも不発に終わりました。


【日本の民間の銀行って主にどこの通貨を扱っているのか】

黙示録者は近い将来、異次元緩和の出口において破局を迎えると言っているらしいです。

これって革命論と同じでいつまでたっても革命が起こらなければ、” 今はその時ではない!いずれその運命の必然性において革命は起こる!”

と同様に永遠に言い続けることができ、そもそもこのハイパーインフレーションの減少となる根拠は、日本の国債が信用が失墜し金利が暴騰するということが前提になっております。

 

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その金利の暴騰のことに関してですが、政府の借金である国債の金利(国庫納付金)は政府の子会社であり日本銀行にとっては連結決算で相殺されてしまいます

2018年の6月の時点で政府の子会社である日銀の資産である国債は44.6%となり(これが異次元緩和です)、残念なことにその金利は吸収されちゃうわけです。

そもそもその国債の信用の失墜って言いますが、日本の民間の銀行って日本人の日本円を預かってそれを運用するわけで、その民間の銀行が日本円は価値がないから見切りをつけて、日本人の日本円の預金を手放すとか考えられません

日本の銀行がドルやユーロや元を外国人から預かり、日本の民間企業以外のどこに貸し付けるのか。

政府と日銀の関係からして通貨と国債は表裏一体の関係にあると言っても過言でなく、その日本円を主に取り扱っている民間の銀行が円を見放すとか、そんなことありえないでしょって。

そもそも黙示録を信じていて日本は破綻するから国債に手をだしてはいけないと日本人が口にしながら、キャッシュフローの限度(生活資金以上の円)を超えて、円で預金してるとか矛盾しているのです。

それなら、ドルやユーロや金で運用すればいいわけで、円紙幣が紙くずになると信じていてそれで円で預金するって、いや可笑しいでしょ。(笑)


(次回につづく)

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財政破綻デフォルト黙示録の考察③ー第二のラッパのハイパーインフレ


(前回からつづく)


【本来同胞同士の貸し借りなんてない】

日本がデフォルトつまりは債務不履行、借金を返済できなくなって破産しちゃいましたという現象は、普通は考えられないということを説明してみました。

そもそも①日本銀行は米国と異なり政府が筆頭株主であり、しかも②国債は自国通貨建てであり返済不能に陥る可能性がほとんどゼロに等しく、普通どう考えてもありえないからです。

これは福沢諭吉先生のおっしゃった、「国家はいわば一つの家族であり、国民は家族という概念」にも結びついており、まぁ国民同士の借り貸しなんてあってないようなものなのです。日本人という同じ構成員の貸し借りは、家族間の貸し借りみたいなものですから。

実は負債とかピンハネっての人間に対しての概念なのです。(今回は尺の関係で省略します)

 

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【黙示者の予防線】

それで復習に入ります。

財政破綻デフォルト黙示録には以下の二種類がありました。第一のホラ吹きいや、ラッパ吹きと第二のラッパ吹きです。

①デフォルト(債務不履行)
②むちゃくちゃになる

” 国債の国内償還という概念は蛇の尻尾食いでありいずれ恐ろしいことが起こる!”(蛇が自分の尻尾を食べるといずれ食べるものがなくなるという考え)

しかし、論理的に貸し手と借り手の関係から、また、自国通貨を有して自国通貨建てで返済することなどのそういった観点から、デフォルトが理論上ありえないと黙示録者も気づきだすと、次のことを考えだします。恐らく。

①とにかく自分の思いつく予想外の出来事で、偶然デフォルト状態に陥ることに博打を打つ。(日銀の株を安倍政権が外国に譲渡するとか、隕石が日本列島に直撃して機能不全に陥るちか、北朝鮮の核の攻撃により日本がコテンパにされるとか、米国がデフォルトするとか)
②擬似デフォルト状態を事実上破綻だと言い張る


【第二の予防線のラッパ吹き・ハイパーインフレーションになる】

巨大隕石が日本列島に落ちる可能性も低く、首都直下型地震だけでは国家の機能は完全に不能に陥ることも難しく、そんな想定外でデフォルトを期待することが難しく、とりあえず予防線として②のむちゃくちゃになることを考えついたと思われます。(このむちゃくちゃになるという表現は、藤井聡氏の『10%消費税が日本経済を破壊する』より)

その予防線の黙示録で登場するのがかの有名な

ハイパーインフレーション

です。

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これ、実家にまだあるわ。
浅井隆 第二海援隊って。
ちなみに本家?の海援隊の真ん中の人は、松本人志氏らと共に安倍応援隊に姿を変えましたね。

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【残念、社会実験により第二のラッパ吹きは起こりませんでした】

話戻します。

そもそも三橋貴明さんによるとハイパーインフレーションとは定義上では、1万4千倍か5千倍ぐらいの物価上昇にあり、そもそもそこまで高いインフレなんて、終戦直後でもそこまでには至っていないようです。

こう言うと、

” いや、数字なんて問題ない!事実、終戦直後に日本の紙幣は紙くず同然になった!”

と反論されます。

デフォルト(債務不履行)が理論上ありえないなら、第二のラッパ吹きによりハイパーインフレーションになるといい、具体的な数値を指摘するとそれすら否定するわけです。

そ今回年間80兆円の黒田相殺による金融緩和により4年間で300兆円か400兆円か知りませんが、金融緩和した結果、第二のラッパ吹きのハイパーインフレーションは残念ながら起こりませんでした。(日銀は何やら景気があまりというか全然回復しないそうで金融緩和継続するそうです)


【池上彰理論ってこんなんですかね】

ここで池上彰さんのTV番組で触れていたことなのですが、国債発行つまりは政府の債務残高が増えすぎると国債の買い手がなくなり、金利が高騰するらしいです。

財布の債務超過

国債の買い手なくなる

国債金利上昇

ハイパーインフレーション

何を考えているのかわかりませんが、こんなことでも考えているのでしょう。

なるほど、これが黙示録の第二のラッパ吹き・ハイパーインフレーションですね。恐ろしいわけです。((( ;゚Д゚)))))))ガクガク


【国庫納付金を理解してる山本太郎議員】

ここで前回のブログの復習にはいります。

日本銀行は東証一部上場にも計上されており筆頭株主が日本政府であり、いわば子会社であるかして親子の関係で国債金利は相殺されます。(98年のデフレ前までのドラ息子が車購入する時によくつかった親ローンの金利の存在みたいなものです。そんなのないです。ドラ息子はむしろ元金を踏み倒します。)

日銀が所有する国債の金利は国庫納付金により相殺されるのです。

これ、山本太郎議員は理解しています。
だから反原発を脇において反グローバリズム・反緊縮と舵を移し変えたのでしょう。

 


【何だかわからない】

海外がわずか6.1%所有している日本国債の一斉売却により、なぜか金利が高騰して買い手がなくなり、そうなれば日銀が禁じ手とか言われている国債を引き受けたのなら、その金利が相殺されちゃうけど、そもそもデフレでインフレ抑制するとか・・・。

珍現象に対してまじめに考えているうちに、もう自分でも何を言ってるのかわからくなりました。どうしてこうなった?

教えてください池上さん。

ニュースの“そもそも


【財務省の本音です】

ちなみに黙示録を煽り立てて消費増税したがっている財務省は、日本国債の格下げについて、つまりは国債の信用低下についてこう見解を示しております。

このシリーズ長くなるかも。


(次回につづく)

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財政破綻デフォルト黙示録の考察②ー第一のラッパの債務不履行


(前回からつづく)


【国家は一つの家、国民は家族、そう言った福沢諭吉】

前回のブログで財政破綻デフォルト黙示録は

①デフォルト(債務不履行)
②むちゃくちゃになる

の二つあると申しましたが、①のデフォルト黙示録の第一のラッパ吹きに対してもう少しじっくり説明したいと思います。

前回までも日本の国債は圧倒的に日本人が所有しており、福沢諭吉のいうように(『学問のススメ』より)国家を文字通りに一つの家とするのなら、成員(国民)の間家族間の貸し借りと同じであり、破産なんてありえないわけです。

97年の消費増税によりデフレ突入するまでは、子供が親に車購入とか金利ゼロの親ローンとか組むが、途中踏み倒すとかそんなエピソードはよくあり、国家全体の中同胞間では本来そんな貸し借りなんてないのです。


【日本銀行は政府の子会社みたいなもの】

このことを説明する前に、前回少し触れた日本銀行は政府の子会社であることを説明したいと思います。

まず日本銀行が東証一部上場にある株式会社であり、その株式55%を所有しているのが日本政府であり、いわば筆頭株主となります。

まぁ、

親 = 政府
子供 = 日本銀行

であり、家族間の貸し借りなんてあってないようなものです。


【連結決算で親子間のピンハネが消える】

さて、ここから一つハードルが上がります。
なぜなら、複式簿記の領域に一歩足を踏み入れるからで、簿記を勉強したことのない人には理解しづらいかもしれないからです。

私は三橋貴明さんの取得している中小企業診断士の資格の勉強をしたことがあり、日商簿記2級ほどの知識は最低限必要であり、勉強するにはしたのですが途中でダルくなりやめました。(笑)

でもその時の勉強は無駄でなく、簿記2級の本支店勘定の考え方と親会社と子会社の連結決算の考え方は同じであり、日銀が政府の子会社であると知った時点で、

国債の金利は連結決算で相殺される

ことはすぐに理解できました。


【ピンハネできない】

日商簿記2級の本支店勘定を例に上げて説明すると、大阪営業所から東京本社に対して帳簿上にある商品A1000円を1500円で売る・譲渡するとします。

大阪営業所では500円の売上を計上できるのですが、その売上を会社全体では当然考慮できないわけです。

子供が家の画用紙とくれよんで絵を描いて、親に売りつけて小遣い稼ぎすることをイメージすればよいと思います。
家族の外、他人からするとそのやりとりによる利益の異動はなしとします。

会計上でも同じで500円のピンハネ分は決算で相殺されます。

連結決算も発想は同じであり、例えば親会社のソフトバンクと子会社のYモバイルとの間のピンハネ分はグループ全体では相殺されてしまうのです。

日本政府と日本銀行との関係も同じです。


【日銀の資産は国債で負債が日本銀行券】

現実問題、恐らく日本銀行が子会社で親会社が政府ということも知らない方がほとんどであり、この肝心なことを池上彰さんらは説明していないと仮定して、説明を試みてみます。

(こういうのは三橋ブログを参考に)

日銀のホームページからデーターを拾い表にしてみました。

会計に疎い方はまぁ、こんなものだと思って流してください。(私も日銀の勘定の詳細を全て理解していません)

端的に言えば日本銀行にとって、

国債は資産で紙幣は借金

と思って思えば問題ないです。


【国債と紙幣の関係】

ここで金融機関の存在を介入すると、簿記を勉強したことのない方々は混乱すると思われるので、省略・簡素化して図にしてみました。

日本銀行にとって紙幣(日本銀行券)は負債でありいわゆる借金であり、国債は資産にあたります。
これを否定することは会計を否定することになり、ぶっちゃけ国の借金ガーとかいう概念自体も否定することになります。よかったですね。

逆に政府にとっての負債は、池上彰氏らがよく口にするいわゆる国の借金とか、いわゆる国民一人あたりの借金とかいう国債のことです。

一方の紙幣、つまりはお金を税金やら保険料徴収、国債発行などにより財源として確保し、インフラ整備や社会保障費、国防などを充実させて国民の安全性を保障して豊かにするわけです。(ちなみに硬貨は政府が発行するものです)


【ギリシャやアルゼンチンと日本の違いをTVでは絶対に言わない】

こんなことは三橋さんがさんざんブログ等で説明してそれを飯のタネしているのですが、

日本はEUと異なり通貨発行権があり、尚且つ自国通貨建ての国でデフォルトつまりは破産した国など歴史上存在したことはありませんし、

恐らくこれからもないでしょう。(ただし、日銀の株を政府が手放したりとか、日本が沈没したりとかそんな特殊な例は別です)

そもそも、これが財政問題(そんなのないけど)の要諦となるわけです。


(次回につづく)

国民一人当たりの借金とか不安を煽りまくって、消費増税という悪行により日本国を後進国化させようとする報道に反対される方は ↓のリンクをクリックお願いします。


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財政破綻デフォルト黙示録の考察①ー3人の黙示録者


【日本の国債は価値がないのか】

今の職場の同僚と話をしていて

” 日本の国債はダメらしい ”

と発言されており、これは金利が低くてリターンとしての旨みがないからダメなのか、それとも財政破綻デフォルトの観点からダメなのか、で大きく意味合いが違ってきますが、後者を前提として話を進めたいと思います。

その後者の黙示録に関してなのですが今更ながら何度でも、この黙示録に対して意義を申したいわけです。


【トンデモ本ほど本屋で目立つ】

もう最近、三橋ブログとかTVとかばかりのネタになっており、私は本当は経済指標とかあまり興味がなく、むしろ社会哲学とかそういった抽象的な概念をじっくりひきこもりつつ楽しみたいわけで、しかしどんどんグローバリズム名のエゴイズムにより世の中が悪くなるにしたがって私たちの生活は日々来るくなる一方で、しかもエリートがこれに加担しているわけですから、庶民の私たちが物申さなければならなくなったわけです。

なんか私たち下界の庶民と違い高層マンションの上界に住んでいて、将来リニアが開通すると農業をすると口にしている経営者側の三橋貴明さんが言ってたことなのですが(ルサンチマンですよ)財政破綻デフォルト黙示者の論客、

藤巻健史朝倉慶浅井隆

らを日本の三大○○と何やら揶揄するようにまぁ、少し(かなり)コケにしたように動画で取り扱っていました。

この三名は一般読者向けの本を出しており、私も15年ほど前に浅井隆氏や副島隆彦の本を購入したこともあり愚かにも信じていており、30代にして中二病を患っていた黒歴史をもっています。

国家破産サバイバル読本[下]
浅井 隆
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昔の職場の同僚に
.
”あんなのデマですよw”
.
と嘲笑を受け、日本の国債所有しているほとんどが日本の金融機関であることがネットですぐ確認でき、この手の本はトンデモ本であり、むしろ五島勉先生のノストラダムスの預言書本のほうが信憑性が高いと、すぐに気づきました。

【財政破綻黙示録の二つの基本】
.
さて、この辺りのネタはエンターティメント性が高く話が逸れてしまいがちになりますが、これらの財政破綻黙示録の理論が破綻していることをブログでは尺が到底足りませんが、適当に述べてみたいと思います。
.
まず、財政破綻論者のいう破局を2つに大別してみます。黙示録でいうところの第一のラッパ吹きと第二のラッパ吹きです。
.
①債務不履行(デフォルト)
②むちゃくちゃになる
.

【借金返済できなくなるらしい】
.
まずは①の債務不履行(デフォルト)なのですが端的に言えば、
.
日本は借金を返済できなくなりその結果破産する
.
らしいです。
.
まず破産の基本中の基本の考え方、借り手と貸し手の関係を説明しています。
.
いちいち、説明するのも面倒なのですが、要は政府が発行した日本国債つまりは政府の借金は
.
日本銀行44.6%と銀行等18.3%と生損保等20.6%など内訳から理解できるように、ほとんど国内償還できるわけです。(池上彰さんもTVで言ってました。ここは本当のことを言ってるようです。)
.
海外の所有率なんてたかだか6.1%でしかなく、
.
どうやったら、日本人の代表である政府の借金がその子会社である日本銀行民間の銀行に対して払えなくなるのか?
.
浅学菲才で無知な一般庶民の私にはまったく理解できないのです。教えてください、池上先生。
.
銀行の預金って私たち日本人の預金でなりたっており、私たちの預金が政府の借金を国債購入して、それによりインフラ整備、教育、介護、医療、生活支援、社会保障などが充実できるだけだと思ってしまうのは私だけなのでしょうか。

(次回へつづく)

.
今更の黙示録ネタなのですが、財政破綻デフォルト黙示録の信者が日本人の殆どであることに看過できないと危惧する人は、↓のリンクにクリックしてください。
.


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経済学は一番いらない学問ー三橋貴明さんが発言


【過去ログに引き続き】

過去ログで三橋TVの内容を紹介したのですが、途中までしか見ておらず一通り見てまた付け加えたいことがあったので紹介します。


【京大の連中らによる影響が大きいのでは】

三橋貴明さんは経済学部出身で経済指標を中心として商売をしているのですが、その三橋さんが経済学はいらない学問と言うまでに至ったのは、やはり雑誌表現者クライテリオンの編集者のメンバーらとの係わりがあったからだろうと、個人的には思います。

内閣官房参与・京都大学院の教授の藤井聡先生は土木工学の専門なのでしょうが、社会心理学のも精通しており、柴山桂太先生らや経済産業省の中野剛志さんらも、社会学やら哲学思想に精通しており、経済学の致命的な欠点を指摘しており、その経済学理論が一人歩きしていることに警告を促してきたわけです。


【永遠の昭和が経済学】

まぁ、そんなことはどうでもいいのですが、三橋さんが指摘したことでおさらいとなるのですが、技術革新は不確実性であり未来予測できなく、技術革新の影響はなしとするのが経済学の特徴だと発言しました。

これらは社会学でいう所与の事柄であり、未来永劫変化しないとする条件・前提により、将来の日本のGDPとか発展とか予想するわけです。

例えるのなら1950年代に洗濯は当然、洗濯機などの存在がなくタライで手洗いをしなくいけなく、お風呂も薪で火をおこさなければならなく、自動で追い焚きなんてしていないのです。

つまりは、2018年の現在でもタライで手洗いで洗濯をし、お風呂も薪で火をおこしたりするのが経済学の前提なのです。

技術革新なんて不確実性だから、確実性のあることだけを顧慮するわけです。


【経済学の本質】

こんなの一般庶民の感覚からすると非常にバカげており、しかしこれと同じ論説を200年以上前に経済学者のトマス・ロバート・マルサス『人口論』で唱えているのです。

簡単にまとめると以下のようになります。

①世界の人口は増加し続ける
②当然食料が足りなくなる
③足りない食料分を社会的弱者が摂取できなくなり死亡する
④その結果、均衡が保て食料不足が解消される

農協や共済の相互扶助の精神の元とされているロバート・オーウェンはマルサスの信者を”残忍”と揶揄していたのは、こういうことからなのです。

ちなみに、ダーウィンの進化論・『種の起源』はこのマルサスの人口論の影響を強く受けているのです。(過去ログ⇒ダーウィンの進化論とマルサスの「人口論」と格差社会ー前編ダーウィンの進化論とマルサスの「人口論」と格差社会ー前編)

ダーウィンの進化論を盲信することの危険性は実はここにあるわけで、ミスターチルドレンも歌の「進化論」にも、ラマルク進化論について触れたりとかもしてますが、話逸れるので終わります。


【デマゴーグの世界】

経済学の指標の特徴として、永遠の昭和どころか永遠の原始時代を想定しているわけで、現実的にありない氷河期→温暖化→氷河期などの地球のサイクルの影響を省いた温暖化の理論と同様、ありえないわけです。

そこでIMFが移民国家にしたがり、それに便乗したグローバル政府に多国籍企業とマスメディア(TV.大手新聞・NHK)と行政が一体となり、

”少子高齢化で生産年齢人口が低下して経済成長が損なわれる!”

とか根も葉もない不安を煽り続けるのです。
社会主義でもなく英国の産業革命の精神を起点とする資本主義者が、歴史的事実とデーターを無視した発言をしているのです。

洗濯するのに川に行くわけないでしょって。桃太郎じゃあるまいし、技術は日々核心しているんで、現実世界は経済学みたいな時間が停止した静的なモデル・妄想世界とは違います。


【25%という数字】

三橋TVでもうひとつ気になった内容が、

IMFが生産労働人口が減少することにより、GDPが25%マイナスになると発言したことです。

(もう総務省も完全にグルですね)

この25%という数字に私は反応しました。
同じこと(数字)を述べている学者がいます。

外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文-公開日:2018/11/04 06:00

>1日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。

>問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(当時)の広報室に勤めていた1990年5月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。

>「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。


【IMFの功罪】

ケインズは経済学者という肩書きを嫌うでしょうが、経済学の二つのことなる考えがからんでおり、

供給が需要をつくる
・需要が供給をつくる

このいずれかによるものであるが、ケインズが後者であるのに対して、ミルトンフリードマンらに代表されるゾンビ経済学は前者に該当されるわけです。

フリードマンはあらゆる規制(外国人労働者受け入れとか)をとっぱらい、金融さえコントロールすれば世の中はうまく回ると、大体このように述べたのです。

IMFも同じく

生産年齢人口減少→生産高低下→GDPは生産の総計なのでGDPが低下

とバカみたいなことを堂々と述べてるのです。


【庶民をどん底に落とした安倍政権】

安倍政権により黒田総裁の異次元緩和と規制緩和によりデフレ脱却の社会実験が行われたが、見事に失敗しました。統計方法を変更したりGDP加算などの大本営発表をしても虚しく、大失敗に終わりました。

それも、国民の多くが中小冷静企業勤めや自営業者らの庶民であるのに、重税を強いたり社会保障削減したりなどして、貧困に導いて消費を減退させたからです。

日本のGDPの構成費でいまだに消費に対する割合が強く、それを完全無視して円安による輸出のみに依存してからこうなっただけです。


【人口減少黙示録を信じるのなら日本中の不良在庫ゼロの世界も信じてください】

IMFの論説が正しいのか(供給が需要をつくる)、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が正しいのか(需要が供給をつくる)はそれぞれの受け手次第です。


景気の回復を実感しないという庶民の皮膚感をもっている方は ↓のリンクをクリックしてください。



実質賃金上昇のからくり・サンプル変更に経済財政諮問会議のメンバーが関与


【緩やかな経済成長で2世帯に1世帯が貯蓄ゼロ】

TVを見てふと気づいたことですが、

” 日銀は金融緩和を継続し年2%のインフレ達成はならず、しかし1%の緩やかにインフレで緩やかな経済成長にある ”

とか、わけのわからない三百代言のたわごとを並びたてていました。

これは明らかに嘘であり、2008年には4世帯に1世帯が貯蓄ゼロの状態という酷い状態から、現安倍政権では2世帯に1世帯が貯蓄ゼロである更に酷い状態になり、緩やかな経済成長とか普通にありえないのです。

もしそうならば安倍政権の構造改革により、歪んだ社会構造・大格差社会に完全移行したとしか言えません。


【統計の嘘】

これは単におかしな統計方法と大本営報道による、自・公政権による常套手段によるものなので、これがまぁ相当厄介です。

所得格差についてのデーターについてですが、政府のデーターのみならず、某民間の総合研究所が作成されたデーターまでもがかなり怪しく、日本の所得格差を低く見積もっている傾向にあります。(M総合研究所のグラフとか)

日本の所得格差を表すジニ係数はOECDによると約0.33で英国並みです。あくまでも10年ほど前の数値であり、逆進課税の路線をとっている安倍政権でもっと拡大していることでしょう。

それもそのはず、貯蓄ゼロの世帯が2世帯に1世帯になろうとしているのですから。(10年後には3世帯に2世帯が貯蓄ゼロとかなってるかも)


【消費者物価指数とはどれを指すのか言わないTV】

消費者物価指数(CPI)を例に、1%のインフレにあるとTVで報道されていましたが、さてこのCPIは食品の影響を除いたコアCPIなのか、食品とエネルギーの影響を除いたコアコアCPIなのか、一番大切なことを一言も述べていませんでした。

なるほど、NHKや民法の大本営報道のからくりは、恐らく食料品の影響を除いた物価だけつまりはコアCPIのみの判断で、1%のインフレの傾向つまりは、

緩やかな経済成長

と報道したと予測できます。

こんなものは決して適切な報道でなく、物流のみならず製造業から何まで燃料費が上昇すれば、それだけ費用が増し半製品の段階から価格に影響されるわけですが、別に需要が供給より増したわけでないのですから、消費増税分と同じくこの影響は普通の国は考慮しないわけです。

消費増税で物価が上昇してそれが景気がよくなったと思い、懐が温かくなって生活が楽になったと思う庶民なんているわけないでしょ?

本来なら食料とエネルギーの影響を省いたコアコアCPIでの物価上昇率を報道するべきなのです。こんなの公正なる報道の基本です。

物価上昇率は多く見積もっても前年比0.3から0.4の物価上昇と見るのが妥当でしょう。それでも緩やかな成長と報道するでしょうが・・。


【インチキだらけでわけがわからない】

で本題です。

国民が豊かになる指標の一つとしての実質賃金の上昇率ですが、これまたインチキで参考になりません。

実際、-0.8でく-0.5ぐらいの時もありますが、いずれにせよ実質賃金はさほど上昇していません。

なぜ賃金上昇のサンプル入れ替えに経済財政諮問会議のメンバーが関わっているのか。部外者どころか、一番関わってはいけない連中でしょうに。

この国の政治や行政は経済界並みに終わっています。(日本をこの国と呼ぶ人は日本人じゃないらしい。日本人なら我が国と呼ぶらしいです)https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-20180927-01.pdf

こんな不祥事ってありえず、警察官が裁判官を兼任するようなものです。


日本の大手新聞やNHK,民法のメディアは亡国の使い魔で不要でなくなったほうが世の中のためと思われる方は ↓のリンクをクリックお願いします



ローラの政治的発言で仕事なくなるわけない


【ローラを初めて知りました】

何やらローラという人が政治的な発言をして話題を呼んでいるらしいです。

ローラの“政治的発言”はタブー? テレ朝報道に異論相次ぐ

>モデルのローラ(28)らが呼びかけ大きな話題となっている、名護市辺野古の新基地建設工事の中止を求める署名。

要は安倍政権に有利な発言をする松本人志・武田鉄矢氏らはお咎めなしだけど、批判する人は仕事が減るんじゃないかと危惧しているらしいです。

個人的な意見としてそれはありえないだろうし、もしそうだったのならもう相当やばい政権だといえます。(そうでなくともやばい政権ですが)


【経済がらみで仕事がなくなる】

実は政治的な発言よりも経済的な発言で仕事がなくなった人はここ最近でいます。

その典型例が

山本太郎さん

であり、今ではリベラル色が強く格差拡大に反対しているのですが、元々原発に反対して仕事が激減したらしいです。

なぜでしょうか?それもそのはず所謂原子力村と呼ばれる団体、つまりは経済界がらみで仕事がなくなったのです。


【反対するのは高須クリニックぐらいでしょう】

タレントなんてスポンサーありきの職業であり、どうしても大企業の影響なしでの活動はほぼ不可能に近く、経済財政諮問会議のメンバーや規制改革委員会のメンバーつまりは、日米の経済界の意向に逆らう発言をする連中は、当たり前のように仕事がなくなるのです。

そりゃ、そうでしょう。

自分らの活動の邪魔な発言をする芸能人を支持するわけがなく、利害関係から普通は理解できるはずです。

ですから、ローラーと言う人はあくまでも辺野古反対なんて軍事面政治面での発言でしかなく、そんなのTBSでもどこでも反対の報道はしており古館一郎さんとかの例もありますが、沖縄問題で悉無律の論説を唱えることが恐らくできないローラさんなんて、政府が相手するわけないと思うわけです。

アマゾンでもアップルでもトヨヤでもワタミなどの大企業もそんなのどうでもよく、せいぜい高須クリニックぐらいしか反応しないことでしょう。


【経済的発言で仕事が減った吉川晃司】

原発発言のせいで吉川晃司はスポンサーから圧力をかけられていた!

>「リスキーだし、マイナス面も増えますよ。実際にコマーシャルの話が来る時に『原発発言、しますか?』みたいに訊くところもあるわけで。『しますよ』と言うと、その話はもうそこでなかったりするしね」(「bridge」13年3月号)

>「金や権力で人を黙らせようとするものに対しては、自分は絶対に「はい」とは言えません」(「週刊朝日」14年9月19日号/朝日新聞出版)

まぁ、つまりは経済界に逆らうなら仕事ありませんよ、と吉川晃司さんは経済的圧力をかけられたらしいです。

ちなみに、

>「ただ、俺は現政権がでえっ嫌いなもんだから、疑問と残念感は残るんだけど。今、(乙武さんに)自民党から出るのはやめましょうよって思うだけで」

と安倍政権が大嫌いと言い切っており、根っからのロッカーです。


であるからして、ローラと言う人は思い存分発言しても大丈夫でしょう。むしろ、安倍政権のガス抜きになると思うわけです。

それでも安倍政権ならひょっとしたら圧力かけるかもしれないと危惧する人は↓のリンクをクリックしてください。

生産年齢人口減少の黙示録を流布する経済学の功罪


【凋落した中国やインドと繫栄した英国の差】

人口減少で労働人口が減少して社会保障費だけが上積みされ、生産力も低下し消費も低下して日本はダメになる。
このような糞みたいなレトリックをNHKや御用評論家を中心とした民法のTVで、連日連夜耳にしますが、今一度どころか何度でもこの嘘を検討してみたいと思います。

三橋TVを見て気づいたわけですが、世界の綿織物の割合は中国とインドでほぼ半分を占めておりましたが、周知のごとく英国の産業革命でこれらの地域の生産拠点としての占有率を凌駕するようになったそうです。

中国・インドの武器=低賃金労働者の数
英国の武器=技術革新による機械化

人手不足を低賃金でなく技術革新により克服する。これは大英帝国の要諦の一つであり、これこそが先進国としての典型的なモデルだったのです。


【将来の技術革新はなしにする経済学】

三橋TVで興味深いことを述べていましたが、

経済学で労働人口や社会保障を受ける高齢者の人口比の割合を予測することは比較的に可能であるが、技術革新による生産高向上は不確実性の上に予測が困難

であるという、大体このようなことを述べていました。

ここで経済学者が何をしだすかといえば、とりあえず技術革新による生産性向上はなしにするつまりはわかないことを、

所与の事柄(未来永劫変化しないとする条件)

として扱うのです。


【永遠の昭和脳の経済学】

例えるのなら経済学理論では、いつまでもカバンの中に大量のカセットテープを入れて、外出先でソニーのウォークマンにヘッドフォンをしていたりとか、スーパーのレジを手打ちでしたりとか、それが将来にわたって永続すると昭和の発想のままで未来予測するのです。

CDの出現やMDやIPOD、スマホの出現なんて、ソニーのウォークマンに革新的な感動を味わっていた時代に予測してその影響を顧慮して、尚且つそれを経済モデルの中に組み込むなんて不可能ですね。(経済学なんてマルサスの人口論から根本的には何ら変化しておりません)

これがそもそも人手不足の嘘の根拠の一つであり、事実上IT革命で事務職なんて人出余りだし、AIがもっと普及するのならほとんど官庁や金融、損保らに人員を割く必要なんてなく現時点でも金融関係・損害保険会社・事務のマネージャーらに対して高給を維持する必要はないのです。(あくまでも社会の要請としてですが)

 

Bullshit Jobs: A Theory (English Edition)
Simon & Schuster (2018-05-15)

【IT革命で事務員は人余り】

「人手不足な職業・人余りな職業」ランキング
有効求人倍率を集計、建設は不足、事務は余剰ー宇都宮 徹 : 東洋経済 記者

>では逆に、有効求人倍率がなお1倍を下回るような、「人余りな職業」の傾向を見てみよう。好景気が続く中、全体的に倍率が上昇しており、1倍を下回る職種は、2013年の31職業から2017年は14職業に減っている。

>最も倍率が低いのは、58位のその他の運搬・清掃・包装等の職業で、0.20倍。商品の仕分け作業や、軽作業、公園整備・清掃の仕事などが該当する。

>次に少ないのが、57位の一般事務の職業で、0.30倍という数字だ。オフィス系の事務職は、人余り状況が続いており、56位事務用機器操作の職業(0.43倍)、51位会計事務の職業(0.63倍)などが1倍を下回る。事務の効率化や機械化などが進み、人手を必要としなくなっているのが背景にあるのだろう。

はい、英国の産業革命同様にIT革命により、PCをブラインドタッチで使用できる、エクセル・ワードを使える事務員が増加し、電卓で叩いて帳簿の数字合わしていた昭和の時代よりも、一人あたりで何人分もの業務を楽にこなせるようになりました。その結果です。

昭和生まれの方々なら実感としてあることなのですが、昔のスーパーのレジ打ちは全てタイピングであり当然打ち間違いも頻繁にあり、今よりも処理速度が遅かったり、店員により圧倒的にスペックの違いが顕著でした。
しかし今ではどこもバーコードであり、これも10年以内にそれも進化して、ガソリンスタンドのようにセルフレジとなるでしょう。

手打ちのレジ(昭和)⇒バーコードのレジ(現在)⇒セルフレジ(近未来)⇒電子データーによる技術革新?(経済学がなしにする未来

ただし先進国モデルを順調に追及するならでは話であり、安倍政権は移民受け入れなどにより周回遅れのグローバリズムにより逆走しています。(このままではパキスタンやフィリピン並みの経済規模の国になるでしょう)


【経済学の特殊なワールド】

人手不足なんて大噓で、それこそ永遠の昭和脳の弊害でしかなく、タライで洗濯して、電話帳とテレホンカードで連絡とり、カセットテープ持参でバカでかいウォークマンで外出先で音楽聴くとか、そんなことを前提としているのです。

これが経済学の特徴の特殊な世界であり、得意技の所与の事柄(未来永劫いつまでも変化しないとする条件)を使いまくるわけです。

普通に考えたのなら人手不足なんて大噓の嵐なのですが、多国籍企業に隷従しているジャーナリズムの誇りゼロのTVや大手新聞では、世界中の庶民を不幸のドン底に尾と知れることしか報道しないのです。


【生産年齢人口の減少は問題なし】

前回ブログでヨーロッパが外国人労働者という名の移民受け入れをした名目として、

>欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された(第3章)。

「移民は経済成長に必要だ」
「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」

(中野剛志さん)

と取り上げましたが、これが全て嘘であることを移民推進しているIMFのデーターから明らかにされています。

 

日本以外のジョージア、ラトビア、リトアニアは生産年齢人口が日本と同等、それ以上低下していますが、名目GDPつまりは経済成長率は著しいわけです。

それもそのはず、経済成長とは産業革命の英国を典型例とした技術革新によりもので成し遂げられるわけで、その証拠として総固定資本形成の増加率を見れば参考になると思います。


【猿でもわかること】

こう言うと、

ジョージア、ラトビア、リトアニアは途上国でこれから経済成長していくのに対して、日本は先進国で成熟したからありない!ムッキー!

と興奮する論客もいるでしょう。

別に先進国は成熟した国家であるから経済成長しないとか、生産労働人口が減少して生産能力とが減少して経済成長しなおとか、こんなのまったく関係なくむしろ逆の現象のことが起こりやすいわけです。

 


人口減少とか財政破綻とか消費増税の必要とかTPP参加で国が発展するとか、これまでの歴史的事実やデーターを完全無視して、一般庶民に対して不安をひたすら煽る知識人に反対する方は↓のリンクをクリックしてください。

ニュースの“そもそも

上のリンクはアレで、正確には↓こっちですので。

中野剛志さん、”安倍晋三政権”と名指しの批判


【安倍政権でなく安倍晋三政権】

元京都大学準教授で現経済産業省の中野剛志さんの安倍政権へのこの上なく怒りを感じる記事を見ました。

移民という「自死を選んだ」欧州から学ぶこと「リベラリズムによる全体主義」がやっくる中野 剛志 : 評論家ー 東洋経済online12月17日

>さらにややこしいことに、保守系の論者たちがこぞって支持する安倍晋三政権こそが、本格的な移民の受け入れを決定し、日本人のアイデンティティーを脅かしているのである。

これに対して、彼らは何の批判もしようとしない。こうなっては、日本において「保守」と呼ばれる論者に何を期待しても無駄である。

中野剛史さんは安倍政権でなく安倍晋三政権と個人名で糾弾しています。

ほとんど、今回の政権は小泉政権と同じく私的な独裁政権であることに対する、中野さんの個人的な憤りでしょう。

たった一人の愚鈍な人間により国家が凋落していくことへの、それを愚かにも許してしまった自身への憤りも感じともとれます。


【災禍を呼び込むエリート】

>欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された(第3章)。

「移民は経済成長に必要だ」
「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」

                     (人手不足の嘘)
「移民は文化を多様で豊かなものとする」

「どっちにしても、グローバル化の時代では、移民の流入は止められないのだ」
これらの主張はいずれも、日本の移民推進論者たちにも踏襲されている。もっとも、マレーが鮮やかに論証するように、どの主張も論拠を欠いている。

>ところが欧州のエリートたちは、この主張のうちの1つが破綻すると、別の主張で置き換えつつ、移民の受け入れの正当化を続けてきたのである。


【大東亜戦争という業】

>たとえば、マレーは、欧州人が移民の受け入れに反対するのを極度にためらう心理の底に、かつての帝国主義に対する罪悪感が横たわっていると指摘する。

>この過去に対する罪悪感が現在の行動を支配し、歪めるという病理は、われわれ日本人にも大いに心当たりがあろう

これって、最近私が感じていたことで職場にフィリピン人がいるのですが、こうなったことも日本が大東亜戦争をしかけて敗戦したツケが今自分らに降りかかっているんだなと、先輩たちの深い業を感じているわけです。

大東亜戦争が有色人種の解放につながったとか、美辞麗句を並び立てる救いようのない論客もいますが、白人の支配に代わり近代化の思想のない未成熟な未開人が支配者になる悲劇を一度でも考えたことあるのかなと思います。

北朝鮮なんてその典型例ですが、フィリピンも同様であり白人からの支配から解放されたいいものの、現地の未成熟な連中の新しい権力者から支配を受けることとなり、外資を呼び込みアジア通貨危機などの経済危機を経て、次にはお決まりのIMFの方針により多国籍企業の奴隷民として貧しい生活を強要されているのです。

その結果(大東亜戦争の誤った選択)として日本への出稼ぎ労働、移民なのです。

これはアジア解放戦争とか美辞麗句並び立てて多国籍企業の奴隷化に導いた日本の業と言えます。


【保守ならぬホシュ】

>マレーは、保守系雑誌『スペクテイター』のアソシエート・エディターを務めていることからもわかるように、保守派のジャーナリストである。しかし、彼の筆致は、日本におけるいわゆる「保守系」の論壇誌に登場する論者たちとは、まったくもって比較にならない。

>最近も、『新潮45』という雑誌にLGBTに関する下品な駄文を発表し、同誌を休刊に追い込んだ自称「保守」の評論家がいた。ろう劣な偏見への固執を「保守」と勘違いし、しかもそれを臆面もなくさらけ出したために、ひんしゅくを買ったのである。

 


【エリートは壁の中で引きこもる】

一度、移民を受け入れると私的な関係を築き上げると、どこの誰だかわからない安全な壁の中にいるエリートなんかよりも親近感を感じてきて、

グローバリズム VS ナショナリズム

という左と右の関係から

適菜収さんのいう

上 VS 下

となり、ぶっちゃけ私から言わしてもらうと

エリート VS 庶民

となるのではないでしょうか?


【逃げ切れるかな】

自分の子供だけは助けるという貧しい発想ですが、2008年には4世帯に1世帯が貯蓄ゼロであるのに対して、2017年わずか10年で2世帯に1世帯が貯蓄ゼロとなろうとする趨勢の中、逃げ切れるわけないと思うのは私だけでしょうか。

二極化の傾向なんて短期でしかなく、そのうち1%と99%の対立となることでしょう。正直、上位20%に位置するだけじゃ、後50年以上の余生のある子供の世代ではまだまだ甘いわけで、上位1%でも危ういのかもしれません。

 

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いざなぎ景気超えで自殺者減少とか(笑)


【御用評論家への釣り針を用意しました】

昨今、いざなぎ景気超えとか大本営発表されているのですが、ほとんどこれについて適格に指摘していないサイトばかりであり、もうそんなの過去ログで指摘したわけで、誰かが

いざなぎ景気超えの安倍政権によって自殺者が減った!

とか可笑しなことを言う御用評論家が出てきたらと思い、とりあげてみました。


【自殺者数の減少とアベノミクス】

10年ほど前まで自殺者数は年間3万人を突破していたのですが、ここ数年で3万人を切っています。
その要因も小泉政権時に断行した不良債権処理が終り、痛みに耐えた結果だとかそういうことを唱える論客もいることでしょう。

最近ではアベノミクスの金融緩和による恩恵だとか、その影響もあり失業率が低下したからだとか、リフレ派あたりが流布しているようですが、果たしてそうでしょうか?

日本の自殺者数はなぜ「激減」したのか?「金融緩和を批判するリベラル」という奇妙な状況-DIAMONDO online


【遺書のない自殺はその他の死体】

まず捜査員が死体を確認し自殺者と認定するにあたって、遺書が残っておりその事件性がないとするのなら即自殺に認定されますが、そうでない場合だと少し話がややこしくなるようです。

まず遺体に対して警察はまず

①犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」
②変死の疑いのある「変死体」
③「その他の死体」

と分類し、自殺は③の「その他の死体」に分類されるようです。日刊ゲンダイDIGITA


【リーマンショック前から変死体が急増】

2007年では変死体数が1万4076人であるのに対して、10年後の2017年では2万383人と急激に増加しその差は6307人であり、この変死体数が「その他の死体」つまりは自殺者と見なして加算されるならトータルで2万7988人となり、小泉政権時ほどでないが、結構な自殺者数と言えます。

「その他の自殺」つまりは自殺者にカウントされるべき死体が急激に増えたのは、2007年14076人、2008年15038人、2009年15731人、2010年18383人、2011年20701人、2012年22722人であり、安倍政権はその流れを汲んだだけと判断するのが妥当なところでしょう

>「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。ただ、最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するようになったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予算を要求しやすくなる。一石二鳥なわけです。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ばれ、考え出した人が警察内部で出世していく

>遺書のない突発的な自殺は、変死体扱いになっているとも考えられる。確かに司法解剖数も右肩上がりで、10年間で5524体→1万819体と約2倍増(新法解剖含む)。

日刊ゲンダイDIGITAL


【自殺者数の減少と変死体数の増加との相関関係】

つまりは安倍政権になって自殺が増加したというわけではないが、とりわけ減少したわけでもなく、ましてや景気がよくなったからでもないと分析できます。

 

恐らく、7千人ほど上乗せした数が小泉政権時と同じ統計の仕方、警察側の判断だと見なしたほうが妥当でしょう。ちなみに

これと少し似てますね。(笑)


【結論・自殺者数増加はデフレ不況による影響が大きい】

たまに経済的な要因による自殺するのはごく少数だと言われる論客がいますが、それに関して一部は正解だと思います。

やはり自殺の要因となるものは、社会的な要因、つまりは倒産・失業・転職・降格などや将来への不確実性からくる不安からくるものが大きく、やはりこれらもデフレ不況という経済的な要因により大きく引き起こされているではないでしょうか?

健康と社会的ステータスと経済・生活問題とを引き離すことはあまりにも妥当性に欠け、全てがつながっていると見なすことのほうが妥当と思われます。

ステータス症候群―社会格差という病
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最低賃金を一気に上昇させると若者の雇用が減るー謎理論・後編


(前回からつづく)

【そもそも最低賃金引き上げて影響受ける企業に若者は勤めたいか】

フランスのような暴動により政府に対して政策を変えさせて、それによって最低賃金を上昇させても、韓国の例もありそれが企業に対して負担となり若者の雇用に影響を及ぼすという、大変ユニークな論説を唱えている人もおられるようです。

 

一つ疑問なのが最低賃金は高賃金でもないし、適正賃金でもないことです。

組織の中で労働組合の交渉などにより平均賃金が一気に上昇すれば企業にとってそれは確実に負担となり、企業が採算を合わすために新規採用に影響が出てくることも十分考えられます。

しかし、最低賃金を引上げて新規採用に影響が出てくる企業って、そんな規模の小さい会社になんて若者も勤めたくないだろうと、ふと感じるわけです。

なんせ最低賃金ですからね。


【仕事しない管理職やベテラン社員の給料を上げるわけでない】

そもそもフランスは移民国家であり、山本太郎議員のいう世界低賃金闘争の先輩であり、移民国家となる近未来の日本とみていいでしょう。(しかしフランスはデフレでありませんが⇒http://ecodb.net/country/FR/imf_gdp.html

そもそも、デフレでなもないフランスが最低賃金を引き上げたところで、企業が若者の雇用を渋るとはまず考えられません

この論説の大きな間違いは、下層・中間層ともに全労働者の賃金を一気に引き上げるような誤解をしていることです。
ロクに仕事しておらず高級取りの管理職やベテランの給料にまで反映されるような印象を抱いていると思われます。

Bullshit Jobs: A Theory (English Edition)

bullshit 糞みたいな連中の給料アップにまで及ぶと誤解していると。


【高くなりすぎた実質賃金を引下げるわけ】

高インフレで失業率が高った時代は欧米では1970~1980年代であり、オイルショックの影響や労働賃金の上昇率なども関係しておりますが、実はヨーロッパはインフレ抑制のために、消費税や外国人労働者受け入れをしました。

グローバリズムってこういうことして完全雇用を目指すわけですが、現実的にこんな均衡モデル通りに解決できるわけなく、欧米のように多くの問題を引き起こし子孫への禍根を残すこととなったわけです。


【今回の最低賃金上昇で影響が出るとは考えにくい】

今回のフランスの暴動で最低賃金が引き上げられたところで、適正な賃金率に何ら影響は出ないことをグラフにすると、以下のようになります。

70年代や80年年代でのヨーロッパと異なるのは、労働組合がインフレを見込んで賃金アップを要求したわけで、いわば理想の賃金率があるとすればその適正な賃金以上の賃金を要求したため、失業率が高くなったと考えられるのです。

これはあくまでも労働市場のみの影響を考えてのことですが。


【低賃金労働に頼るなんてオワコン】

むしろ、低賃金労働者の移民の増加が昔ながら土地に根付いている民の失業率を高めたわけで、しかし今更ヨーロッパは移民派の国民を排斥することなどできず、せいぜい移民受け入れを制限するしかできないのです。

一方で、仮説ですが三橋貴明さんらのいう先進職でいち早く不況から脱出したのが日本で、効率化によって供給能力を高めたかららしいです。
まぁ、中には日本型経営とか若干伝説化した論説もありますけど・・。

いずれにせよ、先進国モデルでは技術革新により生産性向上するのが鉄板であり、最低賃金のような低賃金に頼るなんて、産業革命時の悲惨な奴隷労働の存在を肯定する残虐な考えでしかないのです。

 

最低賃金を一気に引き上げたら企業負担増となり、若者の雇用に影響を受けるとか可笑しな論説だと思われる方は↓のリンクをクリックお願いします。

最低賃金を一気に上昇させると若者の雇用が減るー謎理論・前編


【マクロンの暴動批判】

なんかフランスのデモによりマクロン大統領が政策に変更を加えたことに、反対している論客が多いようです。大体、以下の理由特に①によるものです。

①民主主義の冒涜
②最低賃金を上昇して若者の雇用が減る

まぁ、②は論外だったのですが大変ユニークだったので取り上げてみました。


【格差が拡大すると投票率が低下する】

①の民主主義の冒涜という論説のほとんどが、

 選挙で選ばれた政治家は民意だから、暴動でなく選挙で民意を反映すればいい ”

だいたい、こんなところでしょう。
しかし、フランスに限らず日本においてもそうですが先進諸国は投票率低下の一途です。

この原因なのですが、格差が拡大するとコミュニティの参加を控えるようになり、投票率が低下すると分析している論客もいます。(参考文献:リチャード・ウィルキンソンの『格差社会の衝撃』)

日本でも97年の消費増税以来のデフレ突入により、小泉ブームや民主党の政権交代の熱狂以外は、投票率が50%代で経済1流・政治2流と言われた80年代のほうが、圧倒的に投票率が高かったと言えます。(まぁ、パラドックスですが不満の少ない状態、経済が良好の時ほど投票率が高いのです)


【失われた30年予約済み】

まぁ、だいたい以下の悪循環を20年間日本はやり続けて、安倍政権により30年に後進されようとしています。これが経済に反映され失われた30年となることでしょう。


【経団連の下請けのTVや大手新聞】

コミュニティに感心がなくなり投票率が低下すると、庶民の感覚は地域に根付いた皮膚間よりも軽薄で虚無感の強いメディアの影響を受けやすくなります。

TVのスポンサーは多国籍企業がほとんどでありそこに財布を握られているわけで、グローバル政党やグローバリストの政治家を当然好印象与えるようなドラマや番組作り、その傀儡政治の政党がプロパガンダーを通じて世論誘導するわけで、農協や共済などは端に追いやられてしまいます。

多国籍企業に有利な報道やドラマづくりばかりするメディアも、黄色いベスト運動とかの実態をネット上で取り上げられると無視できず、本当のことを遅れてしぶしぶ流すわけです。

多国籍企業の下請けのメディアは、山本太郎議員の牛歩をワイドショーとか迷惑とかはぐらす報道をしており、肝心な太郎さんの台詞はまったく取り扱いません

 

まぁ、 経団連の下請け ”のTVや大手新聞が取り扱うわけないですよね。


【得票率48%は半数も支持していない】

また、日本だと小選挙区制で自民党の議席数と得票率が乖離していることは問題視され、いくら東北を中心とした地方の人がTPP反対・農協改革反対したとしても、民意が反映されないで終わるのです。ー自民、得票率48%で議席75%=死票最多は希望【17衆院選】

しかも平気にウソもつくし。

最低賃金を上昇させると若者の雇用が減るという謎理論は、

(次回にもちこし)

 

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