安倍政権のたびに景気の回復をなぜ庶民は実感できないのか?ー補足

【安倍政権ごとにいざなぎ超えの好況らしい】


【用語説明してみた】

前回のブログ第一次安倍政権のいざなぎ景気超えの好景気の発表はインチキであることを説明しましたが、今回のいざなぎ景気超えも非常に怪しいわけで、前回半ば丸投げしてしまったところもあり、それを検討してみたいと思います。

まず補足としてGDPデフレーター消費者物価指数(CPI)の違いを知れべてみたので、私なりに説明してみたいと思います。

総務省のQ&Aでは、(1)調査対象(2)算式が異なりと説明されてますが、(1)の調査対象に違いが個人的な意見として非常に大切であるかと判断できます。

GDPデフレーター ⇒ 家計消費の他に設備投資も含んでいる。
消費者物価指数(CPI) ⇒ 石油などのエネルギーも含みその影響が大きくでる。(食品を含まないCPIをコアCPI、食品とエネルギーを含まないCPIをコアコアCPIと言います。)
好況のインフレであるかどうかを知りたければ、コアコアCPIで判断しないといけません。

ここでGDPデフレーターとは何ぞやとなりますが、端的に言えば以下です。

GDPデフレーター = 名目GDP ÷ 実質GDP(物価を考慮した)

であり、物価の上昇なしでは1となり、物価が下落するとマイナスになり、つまりデフレということになります。


【第一次安倍政権の大本営発表】

前回のブログで

実質GDP = 名目GDP - GDPデフレーター

と説明しましたが、これは必ずしも一致するとは限らないそうで多少ズレが出ることもあるようです。(菊池英博『消費税はゼロにできる』参考)

第一次安倍政権での好況はインチキであったという根拠は、デフレであるのにいざなぎ景気超えとか流布していたからです。これは数値として立証されています。

2002年2月~2006年11月までの成長率
7.8% = 4.3% ー (-3.5%

名目GDP成長率が実質GDP成長率を上まっていないと、デフレであると言えるわけです。

まぁ、この長期にわたるデフレはほとんど小泉政権の功罪であり、第一次安倍政権が消費税引き上げと法人税引下げをしたかったためか、景気がよくなったと大本営発表しただけと推測できます。


【からくりには消費税がからんでいる】

さて、2014年に消費税を引上げたわけですが、この消費税って実は物価上昇に含まれ、GDPにも消費者物価指数(CPI)にも含まれるらしいです。

消費税を上げると勝手に3%物価が上昇するしそうなるとGDPも加算され、しかし誰が考えても消費税は低・中所得者層には負担増であり、貧困化して経済成長とは言えません。

今回の大本営発表の要素の一つが消費税上昇分がGDPや物価上昇となり、これでインフレであり好景気だと言ってるだけといえるでしょう。


【常套手段・上乗せしちゃえ】

これに加えてGDPの算出方法を変更して約30兆円上乗せもされています。

日本の「名目GDPが過去最大」のウソを暴く、統計粉飾のカラクリービジネス2018.01.04 570 by 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』

>内閣府が8日発表した2015年度の名目国内総生産(GDP)の確報値は532.2兆円となった。研究開発費の加算など新たな基準に切り替えた影響などで、31.6兆円かさ上げされた。旧基準では500.6兆円に相当する。(日経新聞)


【例えばボーナスポイントを考慮しないとどうなるか】

さて倍率ドン、更に倍。30兆円上乗せされたのですから、当然30兆円差し引いた状態を考慮する必要があります。

例えば2017年の名目GDPが約548兆円であり、約30兆円のボーナスポイントを差し引くと、

約518兆円になったと見積もれます。

なるほど、それでも旧基準の約500兆円よりは増加は一応しています。
雑に計算すると、

518 ÷ 500 =1.036

つまり2015年と比較すると約2年で約3%上昇したことになります。
だけど、そこに2014年に上乗せされた消費税3%のボーナスポイントがあるわけですから、忘れちゃいけないでしょう。

それを考慮するとどうなるのでしょうか?

518 ÷ 103%(消費増税分) = 502

あくまでも雑に計算してみましたのですが、

GDPの試算方法変更+消費税増税分の増加分などのボーナスポイントを控除すると、2017年の名目GDPは

約502兆円でだいたい500兆円

となり、つまり名目GDPは横ばいで経済成長していないと言えます。

愚かなる安倍政権の失政によりで唯一の道が閉ざされました


【大体名目GDPは横ばいなのでしょう】

あくまでも私が適当に計算してみたわけで、計算方法もかなり間違いはあるでしょうが、

消費税増加分+GDPの試算方法を変更した分を考慮しないと

国民の豊かさに連動しないことだけは確かです。

少なくとも2017年の名目GDP548兆円、それよりも低く見積もることが妥当であり、こうすることにより、

景気の回復が実感できないのにいざなぎ景気超えの好況

とう大本営発表の謎の一つが解明できると思います。(こういうのは本来なら学者や研究所などがすることです。今はジャーナリストや一般庶民のブロガーらがしている悲しい現状です。)

名目GDPが横ばいで消費増税やエネルギー上昇により実質GDPが上昇しても、それはスタグフレーション、

不況なのに物価だけが高いだけ

と言え、ズバリ国民が貧困化していると言えます。


【庶民が貧困化しているのだけは確か】

しかし、このボーナスポイント使っても、2018年7-9月四半期が、名目・実質GDP成長率がともにマイナス0.3%って、かなりまずいぞ。

それでいざなぎ景気超えの好況だったって

ありえないわけです。

そこでインチキして実質賃金上昇率の調査対象を変更して、それでもデーター改竄がおっつかなかったわけです。


【いざなぎ超えの好景気で3世帯に1世帯が貯蓄ゼロになりました】

2009年に発売された菊池英博先生の『消費税はゼロにできる』には、4世帯に1世帯が貯蓄ゼロの状況であったと記載されていましたが、10年後の今の

2018年では3世帯に1世帯が貯蓄ゼロ

の悲惨な現状で、つまり格差が拡大し国民全体の貧困化し、その病が深刻となっていいるのです。
これは安倍政権の功罪で、安倍総理を支持してTVの視聴者をだましている頭の弱い自称愛国者の輩や、これらの愚鈍な連中を巧妙に操っている多国籍企業や財務省らの功罪です。

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学


P・S

日本人って戦前から何ら変わっていません。

戦中に本土爆撃受けて焼け野原になって気づきはじめたのと同様に、今回もまた取り返しのつかないことになってようやく実感するのでしょう。

 

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