経済学的見地により低賃金化を説明

【本来のナショナリスト】

私はさんざんグローバリストにナショナリストはいないと断言したことの意味は、

ナショナリスト=国民主義者

という観点からなのです。
で、国民主義者って具体的にはどんな人でしょうか?

まぁ、万世一系とか天皇制とか日の丸に象徴される抽象的なものよりも、地域に根付いた感覚をもっている人、政治家でいうならば亀井静香・加藤紘一先生らが典型的な人物だと思います。(後者は左の愛国と言えます)


【グローバリストはナショナリストを批判するもの】

故に、本来のナショナリストは国民が貧困化するグローバリズムや緊縮財政を嫌い、それらを推奨する論客や政治家を支持する人は、まぁナショナリストではないのです。

グローバリストのマクロン仏大統領がナショナリズムを批判しているのもこういう意味からなのです。

>US President Donald Trump was moved to a Twitter tirade by similar remarks from Mr Macron a week ago, when the French leader called nationalism a “betrayal of patriotism” while commemorating the end of World War One.


【大変な仕事は高賃金になるもの】

さて、本題に入ります。

移民受け入れがいかにしてデフレ化で日本人の労働賃金を引き下げるのかを簡単に説明したいと思います。

安倍政権誕生前では団塊世代の引退にともない、社会全体が人出不足になりつつあったと思います。

経済学上ではこのような需要と供給の単純な均衡モデルを使用することが多く、ぶっちゃけ市場原理で本来なら労働不足であっても労働賃金は上昇し、人手不足が解消されるとされており、実際中世ヨーロッパでペストにより労働人口が3分の1により失われ労働賃金が高騰して、中央政府はそれを抑制しようと試みたりしていました。

 

実際、グローバル化が今ほどひどくない時期は、3Kと呼ばれる職種はやはり多くの人が避け、しかしその結果土木建築や運送業界など高賃金だったと思います。

営業職と事務職との賃金格差も、ノルマで精神的に追い詰められる営業職よりも事務職のほうが圧倒的に楽というイメージがあったから人気が高く、それは今でも同様です。

企業は人件費高騰を当然嫌い、しかし従業員がいなければ事業もなりたたず、それでも労働賃金が引上げられると当然消費は増え、日本は支出面のGDPが6割ほど占めており、賃金が上昇するインフレの好況であるのなら自然と人手不足は解消されていくわけです。


【低賃金労働者という覚醒剤】

しかし、ここで多国籍企業は裏技を使いだすわけです。

それは低賃金労働の使用です。
パートタイマーや単純労働の派遣なんてその典型であり、究極には

外国人労働者という名の移民

 

がそうです。

 

介護・建築・物流まぁ人手不足の業界の特徴は、団塊世代が一斉に退職しだしたこともありますが、何よりも低賃金だからであり安倍政権はヨーロッパで失敗した禁じ手の

移民政策

に舵を移したわけです。


【移民受け入れで低賃金のままで報われない社会】

 

はい、これから外国人労働者を34万人輸入するとどうなるでしょうか。(実際は上限はありません

はい、こうなります。
外国人労働者は移民派となり今までの系列の日本人と交わり、低賃金労働者とひとくくりになります。


【低賃金だから小子化となった事実】

小子化で人手不足だから移民政策という理屈は自家撞着であり、玉川徹氏がいうように、

低賃金だから小子化

になったのです。

これでも10年前のデーターですが、人口の多いポスト団塊jr世代の男性のニート・フリーター率が高く、正社員に以降するのも困難であるため低賃金化していたために、未婚者が増加してその結果本来生まれるはずだった子供も生まれず

人口の多い団塊世代が引退して少子高齢化

となっただけです。

安倍総理は小子化の原因となった低賃金化を招く、外国人労働者を更に増やすとか気でも違ったのかと思うわけです。

この人は完全にこのまま日本のデフレを永続化し、失われた30年にして日本を凋落させた戦後最悪の総理として名を残すでしょう。


P・S

三橋TVでこれに関係することやってます。

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