移民政策と低賃金とデフレと少子高齢化と・・つまりは売国ー後編

【日本はグローバル化により中国や多国籍企業の奴隷国となる】

デフレにより低賃金化して20代の花嫁修業が長引き達人になるが、ほとんどの男性が若い女性を嗜好とするわけで、中年となると専業主婦になるのは困難でそうなると当然小子化が増します。

その低賃金化を招くのが安い労働力(派遣や外国人労働者)であり、デフレ下でのグローバル化なんて禁断の果実であり、しかし企業にとっては安易な覚醒剤でしかなく、これをマクロ国家単位でやられると当然経済成長をはばまれ、そうなると国防費を削減することとなり、いずれ米国に代わり中国の支配下となり、国民が貧困化するという至極当たり前の結論となる可能性が高いでしょう。

多国籍企業の支配という途上国がやられていることも今後日本でやられることも十分あり、もっと複雑な形態で日本人が奴隷化することも考えられますが、いずれにせよほとんどの日本人が辛酸を舐めることになるでしょう。(水道民営化もそう

 


【バブル崩壊を放置するどころか破壊した橋本政権】

本来、日本はバブル崩壊というバーチャルな金融市場の下落により、企業が営業外の損失の補填のためにI(投資)を減退し、それに本来政府が対してテコいれするところを、放置し橋本政権で構造改革をして逆方向へ舵を移しました。

おさらとしてGDP(国内総生産)の支出面を紹介すると

GDP(国内総生産)=C(消費)+I(投資)+G(政府支出)+EX(輸出)-IN(輸入)

企業がI(投資)を減らす

投資を怠ると企業全体の収益が下がる

当然公務員以外の従業員の所得が伸び止む

C(消費)が減る

こうなると国内需要の依存度の高い日本は経済成長しなくなるわけです。

つまり貧乏になるわけです。


【デフレ放置し加速化させるのは日本ぐらい】

日本は成熟したから経済成長はないという論客も当然いますが、それなら別のシステムを考察しなければならなく、しかしそれをまるで提示してません。

安倍政権が経済成長率2%などという低い目標を掲げていますが、消費税増税と法人税減税、つまりはデフレ下での緊縮財政とグローバル化でそんなことはありえず、またデフレに再突入してしまったわけですが、データー改竄しまくって安倍政権はまたごまかしているのです。

 

デフレを招いた消費税増税や法人税減税、グローバル化に緊縮財政を、デフレ脱却したと先走った結果、当然としての今の酷い日本のインチキな国家像です。

一人あたりの日本人のGDPの鈍化もため息がつきます。

他の国の伸びを見ればわかるようにどこもかしこも、一人当たりのGDPなんて20年で1.5倍くらいは余裕で伸びています。


【売国政権】

橋本・小泉・安倍とこの3政権の政策は狂気の沙汰であり、特にデフレ下でやらかした後の二つの政権は確信的な売国政権といえよう。

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【狂気の政策で没落した日本】

では、どうすればよかったのかってそんなの簡単であり、金融の自由化でバーチャル経済が可笑しくなったのだから、正常な実体経済により堅調な政策に転換すればいいだけだったのです。

つまりは、グローバル化による金融の自由化を制限して、実体経済への影響を受けだす前に政府が手を加える

これをやらなかったどころか、構造改革やらグローバル化や消費税増税とか、消費を減退させて投資を渋らし、銀行からの貸し剥がしをして企業を倒産に追いんだのが日本だったわけです。

宮崎義一氏の『複合不況』でもバーチャル経済が先に崩壊し、次に実体経済が崩壊することをデーターにより論じられています。

 

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【世襲という悪癖】

ただこれだけのことなのですが、米国のポチの3世議員に支配された日本では、できないわけです。

あぁ、世襲の害がここにきて日本を崩壊に導いたと言えます。

 

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(次回へ続く)

 

 

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