移民政策と低賃金とデフレと少子高齢化と・・つまりは売国ー前編

【ホシュも認める安倍政権の危険な移民政策】

売国ペテンが移民政策を移民でないと言い張り移民政策を進めていますが、それにはさすがに百田尚樹さんも認め遺憾のようです。

チャンネル桜の水島社長も同様であるが、なぜホシュが安倍政権を支持するかは、端的に言えば憲法改正の人参があるからだけで、それ以外の何もないわけではないが、たいしてありません。


【人手不足の嘘】


【福祉分野の初ともいえる株式会社の参入】

玉川氏のこの発言は正鵠を射た発言であり、この意見に他の移民政策を推奨しているコメンテーターの顔はひきつり、しかし玉川氏のようなインフルエンサーがいるから、私たち雑草の庶民も一見無駄といわれる地道な活動(例えば職場で国の借金の嘘とかをわかりやすく流布するとか)を続けられるわけです。

>なぜ人手不足か、低賃金だから。
スウェーデンでの介護は人気職業。全員地方公務員。
地方公務員としての給料をもらい介護をやっている。

現在、介護の分野は私の認知している限り、

①医療法人【病院や介護老人保健施設(老健)など】
②社会保健福祉法人【特別養護老人ホーム(特養)など】
③株式会社や有限会社【有料老人施設や訪問介護サービスや介護タクシーなど】

大きくこの3つであり、③の株式会社は私の認識が間違っていなければ、2000年4月に施行された『介護保険法』により、

行政機関の指導や判断による一方的実施である措置制度から、利用者と事業者の個別契約制度に変更されて、認可されたと思います。(余り詳しくないので間違っているかもしれません)

この個別契約制度はあながち悪いわけでもなく、正直利用者に対してスタッフの態度が厳しい施設など、その利用者や家族は虐待まじりの利用を避けることが可能となるからです。

いざ、家族が認知症など要介護3という決して軽度でない介護レベルに達して、特老などの社会福祉法人で安い施設を利用できるとなったところで、評判の悪い施設だとやはりその利用を躊躇してしまい、しかし家族への負担は多く介護で大変なままとなりますから。


【穴だらけの日本の介護士への待遇】

まぁ、契約制度にして株式会社の参入のデメリットはその利益の多くが株主配当金に回ったり、役員報酬やらに回る可能性が高く、スタッフつまりは従業員に還元されなくなる可能性が高いと言えます。

一般企業のISOでよく採用されている人事考課などを使い、従業員の給与引き上げを阻止する圧などを利用したりして。


【事業所に給与の判断を委ねて機能せず】

このツィートの内容を端的に言えば、

介護福祉士に勤続10年に8万円相当の処遇待遇をすると言っても、勤続年数の平均は6年でとどまり、あまり効果がないのではないかということです。

それよりも何よりも

直接8万円がその介護福祉士に対して相当が支給されるわけでなく一度事業所がその給与を集め、その配分は事業所の判断に委ねられるてしまうということです。

いくら国や自治体から介護士に対して給与引き上げしようにも、現実的に10年以上も勤続することはヘビーな環境からしてありえないし、それよりも何よりもその介護士へ直接給与が回るわけでなく、取締役なり管理者が個人的に気にいったスタッフに分担され、この10年勤続したスタッフには金が半分にカットされたり、ほとんど回らない可能性が高いということです。


【AIの人事考課でない限り勤続10年の介護福祉士の賃金アップはしないでしょう】

実は、これって結論から言えば、

グローバル化

による影響によるものなのです。

”この人事考課の制度や事業所に配分の裁量を委ねるのどこがグローバル化なんだよ!このパヨクめ!”

と一部のグローバルネット右翼から讒言(ざんげん)を浴びることでしょうが、そもそも介護なんて福祉の分野であり、そこに貨幣獲得を目的とし株主の配当金を目的とする株式会社を参入させ、しかも国や自治体なり従業員への給与引き上げに支給された資金の分配まで、事業所に委ねるなんて問題外なのです。

医療や介護などの福祉の分野への利益優先を考える株式参入など本来ならご法度です。

どこの中間管理職も上から下からと板ばさみで相当なストレスをかかえており、平の10年勤続の介護福祉士に支給されるはずの賃金アップ分を

自分に配分させたり、自分に都合のいい部下に配分させる。

その傾向は普通にあることだし、AIにより管理された人事考課でない限り、公平な分配となるわけがないのです。


【裁量制ってグローバル化の特徴】

このやり方って、自民党が20年間さんざん地方自治体に対してやったことと同様なのです。

地方交付金は抑制するが自治体に委ねる裁量を増やす

これやられると、

当然地方公務員の給与削減などやるわけなく、しかし、毎年高齢化により医療費・介護の負担は増える

そうすると削減する箇所は当然、インフラ整備

となるわけです。


(次回に続く)

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