外国人就労拡大「日本人雇用、影響せず」しかし「賃金には影響します」ー中編


【愛国者なら保護貿易するはず】

実は今日、明日のブログは昨日・今日と連休なので、一期にカキコしてものを自動更新したりしてます。
貴重な連休で何やってるのかと思うのですが、冷え症の私としては11月になってバイクに乗るのも半ば義務化している感もあり、労働の疲れもプラスして今日はスーパー銭湯で疲れを癒そうと思います。(バイクって6時間つぶれて、尚且つ帰ってきたら疲れて何もする気が起こらないんだよなぁ)

さておき

なんかマクロ経済学の入門前の解説みたいになってきましたが、
おさらいに支出面のGDP(国内総生産)を上げます。

GDP=C(消費)+I(投資)+G(政府支出)+EX(輸出)-IN(輸入)

ここでポイントなのがIN(輸入)であり、トランプ大統領が輸出をするが輸入には制限をかけるというロジックは、国民所得を増加させるための当たり前の政策なのです。

しかしながら、どこの国も自国の産業を守りたいため、自国の産業の過剰生産分を輸出したいわけです。

国家が独立していくためには、自国でできるだけ多くの分野の産業を自国で賄う必要があるわけですが、他国にできるだけ主導権を握らしたくないと普通考えます。(普通でないのが主流派の経済学者や経済界の連中)

だから、先進国になるには幼稚産業の保護や、知的財産権など無視する必要があったわけです。(英国も米国も大国になるまで地財権を無視していました。中国が無視するのも当たり前です)


【富国強兵するためのイロハ】

ミクロ経済学で比較優位論による世界平和の珍説がありますが、現実的には他国に依存する分野が多ければ多いほど、その国は他国のいいなりになり、そうなるといずれ属国となるか他国に併合されることになる可能性が高いと思われます。

日本が米国の属国であるのには軍事面の依存が大きく、しかも冷戦後は自国の経済発展を米国に阻止されており、明治のスローガンの富国強兵が未だに阻止されているのが現状です。

自主独立国防のためには経済成長する必要があり、そのためには年次改革要望書の破棄、規制改革委員会など廃止することが可能となり、実はそれをやらかしたのが鳩山政権なのです。(笑)

いずれにせよ、本来のナショナリストは仏教にある中庸の精神をもって規制のある節度ある交易をし、不況(デフレ)になると消費は増えないし、そうなると企業も投資しなくなるので、政府が支出をしてテコ入れして経済を立て直そうとするわけです。(日本はその逆を20年間やり続けています)


【道路ネットワークとGDPの相関図】

デフレ脱却には公共投資が有効だというのがケインズ派の考えであり、
インフラ整備と経済成長とはモロ相関関係にあり、これは各都道府県のGDPと道路や新幹線のネットワークの進捗状況から明らかです。

白の線は私が国土交通省の資料から雑に加えたのですが、この線は高速道路(正確には60km超の速度制限の道路)のネットワークです。(面倒なので九州・四国・中国地方だけにしてます)

陸の孤島と言われた宮崎や大分、鳥取・島根や四国などは、やはりGDPは低いといえます。

まぁ、この地域は私が20年前の営業時代に担当していた地域なのですが、はっきり言って売上が低く、月1回各地域に車で出張していたのですが、はっきり言って道路のネットワークが不備です。(地方の警察は暇で制限速度5km超えても違反になります。だからとばせない、しかし営業先に間に合わないのハードな出張となります)

こんなの実際、肌で経験しているのが一番ですが、まぁ現実的に都市部の人間には理解しづらいでしょう。


【マクロ経済的視点からの大体の説明】

今でもたいしてこの状況は変わらず、それも無駄な公共事業とかグローバリストのスローガンに世論が見事に誘導され、緊縮財政に向ってしまったからです。

本来、国防費を賄うには資本主義を採用している国家では経済成長が必至であり、それを無視したのなら、公共投資や社会保障費を削減することになり、北朝鮮みたいな不幸な国に凋落します。

①豊になるには経済成長が必至であるがデフレでC(消費)が減退し、企業も投資をしないし利益を上げるために経費削減する

②本来なら政府がG(政府支出)インフラ整備して経済にテコ入れするところが、デフレは労働賃金引き上げの抑圧となり、それは企業にとって好都合であり、派遣労働・パートに加えて外国人労働者などで対応し、大企業の正社員は待遇維持を図るようになる

③本来なら労働者は別の側面からすると消費者であるが、デフレで先進諸国や経済成長した中国などの観光客相手の商売をして別の消費者で賄う。また、20年間のデフレで低価格した製品をEX(輸出)して国内需要の不足分を企業が補填しようという感えがはびこる

④消費税引き上げと法人税引下げにより、デフレは恒久化しそんなことは大企業にはどうでもよく、むしろ法人税引下げにより従業員に給料を還元する必要もなくなり、国内需要も見込めなくI(投資)を怠る

⑤消費税引き上げにより輸出戻り税で下請けから巻き上げた消費税を大企業が搾取し、大企業と中小零細企業など格差が拡大する

⑥経済界はビジネスチャンスを拡大したいため、緊縮財政により社会保障制度を崩壊に導いたいし、そんなことしてるうちに地方と都市部との格差が拡大する


【口頭で説明するのは無理】

外国人労働者の問題なんて、グローバル化のヒト・モノ・カネの自由な移動のモノの一例でしかなく、モノやカネを加えるともっと複雑になるわけです。

以前、職場の人が、

”誰が総理になっても同じ”
”景気よくなってるやん”

と言ってましたがそれを口頭で説明するのはほぼ不可能で、池上彰の番組や新聞の影響により、情報戦争ではこっち側(反グローバル・反緊縮派)は全敗に終わるのも当然なのです。

まぁ、私のブログとかに誘導するのが手っ取り早いかなと思います。(笑)


(次回へ続く)

 

 

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