サヨクもウヨクも少しは経済を勉強しろ!-前編


【右も左も経済オンチ】

サヨクは人権や平和主義ばかり主張したテンプレで、ウヨクも嫌韓や反中を基軸にした初期の小林よしのり氏の歴史修正史観というテンプレで、しかし共に共通している点があまりにも

経済オンチ

であるということです。


【選択肢がないという思考停止状態】

ネット右翼のアニキ分のこの人はどうでしょう。

 

 

>野党は野党で人権がどうこういうけど、外国人労働者の大量受け入れ自体には強硬に反対という感じではないし、もはや国民としては選択肢がない悲しい状況だ。

????

私としては野党は強固に反対しているし、国民は別の選択肢あるじゃないかと言いたいです。


【理解しているとしよう】

>しかし人が入ってきたら人材が競合にならず賃上げも期待できない。

一応、これは理解しているようです。

 


【移民以外の選択肢なんていくらでもある】

復習になりますが別に選択肢がないということはありません。(⇒過去ログ

むしろ、日本は人出余りですし、デフレで銀行に金が余りまくり投資先もなく、技術革新して供給能力を高めればいいだけです。(先進国の人手不足対策は①賃金引上げ②技術革新による生産性向上です)

はい、例えば介護福祉士の有資格者は約52万人が従業しておらず、いつでもスタンバイした状態であり、高賃金になれば即解決します

 

立憲民主の枝野さんが赤字国債発行して介護や保育士の給料上げると言ってますから、上記のように一瞬で簡単に解決できるわけです。しかし、現状は以下です。

 

政府は介護に約6万人を低賃金外国労働者を受け入れするようですが、デフレ下の日本でもう正気の沙汰ではありません。で今後こうなります。


【先進国の地位を捨てた日本】

日本国内で業界によっては人出余りですし、ガソリンスタンドのセルフのごとく、10年以内にコンビニやスーパーやデパートや飲食店もそのようになり、人手不足なんて半分以上解消されたようなものです。

今後AIの導入により、金融・行政を含め事務系の人出なんてほとんど少人数になります。


長くなりそうなので(次回につづく)

 

速習!マクロ経済学―試験攻略入門塾
石川秀樹
中央経済社
売り上げランキング: 4,415
貧困化に反対する人は↓ランキングのボタンをぽちっと押してください。
.
.


政治ランキング

安倍政権のたびに景気の回復をなぜ庶民は実感できないのか?ー補足


【安倍政権ごとにいざなぎ超えの好況らしい】


【用語説明してみた】

前回のブログ第一次安倍政権のいざなぎ景気超えの好景気の発表はインチキであることを説明しましたが、今回のいざなぎ景気超えも非常に怪しいわけで、前回半ば丸投げしてしまったところもあり、それを検討してみたいと思います。

まず補足としてGDPデフレーター消費者物価指数(CPI)の違いを知れべてみたので、私なりに説明してみたいと思います。

総務省のQ&Aでは、(1)調査対象(2)算式が異なりと説明されてますが、(1)の調査対象に違いが個人的な意見として非常に大切であるかと判断できます。

GDPデフレーター ⇒ 家計消費の他に設備投資も含んでいる。
消費者物価指数(CPI) ⇒ 石油などのエネルギーも含みその影響が大きくでる。(食品を含まないCPIをコアCPI、食品とエネルギーを含まないCPIをコアコアCPIと言います。)
好況のインフレであるかどうかを知りたければ、コアコアCPIで判断しないといけません。

ここでGDPデフレーターとは何ぞやとなりますが、端的に言えば以下です。

GDPデフレーター = 名目GDP ÷ 実質GDP(物価を考慮した)

であり、物価の上昇なしでは1となり、物価が下落するとマイナスになり、つまりデフレということになります。


【第一次安倍政権の大本営発表】

前回のブログで

実質GDP = 名目GDP - GDPデフレーター

と説明しましたが、これは必ずしも一致するとは限らないそうで多少ズレが出ることもあるようです。(菊池英博『消費税はゼロにできる』参考)

第一次安倍政権での好況はインチキであったという根拠は、デフレであるのにいざなぎ景気超えとか流布していたからです。これは数値として立証されています。

2002年2月~2006年11月までの成長率
7.8% = 4.3% ー (-3.5%

名目GDP成長率が実質GDP成長率を上まっていないと、デフレであると言えるわけです。

まぁ、この長期にわたるデフレはほとんど小泉政権の功罪であり、第一次安倍政権が消費税引き上げと法人税引下げをしたかったためか、景気がよくなったと大本営発表しただけと推測できます。


【からくりには消費税がからんでいる】

さて、2014年に消費税を引上げたわけですが、この消費税って実は物価上昇に含まれ、GDPにも消費者物価指数(CPI)にも含まれるらしいです。

消費税を上げると勝手に3%物価が上昇するしそうなるとGDPも加算され、しかし誰が考えても消費税は低・中所得者層には負担増であり、貧困化して経済成長とは言えません。

今回の大本営発表の要素の一つが消費税上昇分がGDPや物価上昇となり、これでインフレであり好景気だと言ってるだけといえるでしょう。


【常套手段・上乗せしちゃえ】

これに加えてGDPの算出方法を変更して約30兆円上乗せもされています。

日本の「名目GDPが過去最大」のウソを暴く、統計粉飾のカラクリービジネス2018.01.04 570 by 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』

>内閣府が8日発表した2015年度の名目国内総生産(GDP)の確報値は532.2兆円となった。研究開発費の加算など新たな基準に切り替えた影響などで、31.6兆円かさ上げされた。旧基準では500.6兆円に相当する。(日経新聞)


【例えばボーナスポイントを考慮しないとどうなるか】

さて倍率ドン、更に倍。30兆円上乗せされたのですから、当然30兆円差し引いた状態を考慮する必要があります。

例えば2017年の名目GDPが約548兆円であり、約30兆円のボーナスポイントを差し引くと、

約518兆円になったと見積もれます。

なるほど、それでも旧基準の約500兆円よりは増加は一応しています。
雑に計算すると、

518 ÷ 500 =1.036

つまり2015年と比較すると約2年で約3%上昇したことになります。
だけど、そこに2014年に上乗せされた消費税3%のボーナスポイントがあるわけですから、忘れちゃいけないでしょう。

それを考慮するとどうなるのでしょうか?

518 ÷ 103%(消費増税分) = 502

あくまでも雑に計算してみましたのですが、

GDPの試算方法変更+消費税増税分の増加分などのボーナスポイントを控除すると、2017年の名目GDPは

約502兆円でだいたい500兆円

となり、つまり名目GDPは横ばいで経済成長していないと言えます。

愚かなる安倍政権の失政によりで唯一の道が閉ざされました


【大体名目GDPは横ばいなのでしょう】

あくまでも私が適当に計算してみたわけで、計算方法もかなり間違いはあるでしょうが、

消費税増加分+GDPの試算方法を変更した分を考慮しないと

国民の豊かさに連動しないことだけは確かです。

少なくとも2017年の名目GDP548兆円、それよりも低く見積もることが妥当であり、こうすることにより、

景気の回復が実感できないのにいざなぎ景気超えの好況

とう大本営発表の謎の一つが解明できると思います。(こういうのは本来なら学者や研究所などがすることです。今はジャーナリストや一般庶民のブロガーらがしている悲しい現状です。)

名目GDPが横ばいで消費増税やエネルギー上昇により実質GDPが上昇しても、それはスタグフレーション、

不況なのに物価だけが高いだけ

と言え、ズバリ国民が貧困化していると言えます。


【庶民が貧困化しているのだけは確か】

しかし、このボーナスポイント使っても、2018年7-9月四半期が、名目・実質GDP成長率がともにマイナス0.3%って、かなりまずいぞ。

それでいざなぎ景気超えの好況だったって

ありえないわけです。

そこでインチキして実質賃金上昇率の調査対象を変更して、それでもデーター改竄がおっつかなかったわけです。


【いざなぎ超えの好景気で3世帯に1世帯が貯蓄ゼロになりました】

2009年に発売された菊池英博先生の『消費税はゼロにできる』には、4世帯に1世帯が貯蓄ゼロの状況であったと記載されていましたが、10年後の今の

2018年では3世帯に1世帯が貯蓄ゼロ

の悲惨な現状で、つまり格差が拡大し国民全体の貧困化し、その病が深刻となっていいるのです。
これは安倍政権の功罪で、安倍総理を支持してTVの視聴者をだましている頭の弱い自称愛国者の輩や、これらの愚鈍な連中を巧妙に操っている多国籍企業や財務省らの功罪です。

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学


P・S

日本人って戦前から何ら変わっていません。

戦中に本土爆撃受けて焼け野原になって気づきはじめたのと同様に、今回もまた取り返しのつかないことになってようやく実感するのでしょう。

 

上位ランキングのグローバルネトウヨの対抗に協力してくださる人は、下のボタンを押してくだされば幸いです。

政治ランキング

 

安倍政権のたびに景気の回復をなぜ庶民は実感できないのか?


【政治・経済にはあまり興味ないけど】

職場の同僚(準看護士)のある発言です。

”誰が総理になっても同じ”

”報われないのは自身の責任”

だという諦め感や権力種によるマインドコントロールをこのまま放置するのはどうかと思い、とりあえず安倍政権の改竄データーや嘘の統計による

景気が回復した

という錯覚を説明することにしました。

京都学派の僕(しもべ)ともいえるブロガー集団の『進撃の庶民』連中や三橋ブログでも読めばいいと最近まで放置していたわけですが、やはり自分の口で説明する必要もあると思い、あまり興味ないわけですが経済学的見地やら取り上げて、政治・経済に興味のない人にもわかるように説明するために、多少頭にいれよううかと思っています。


【重罪に値する政府の統計の嘘】

本来は社会哲学とか抽象的な思想が好きなのですが、最近は面倒ながら経済学的なこともマクロ経済のテキストをちらほら読み直したりしています。

まず簡単に景気が回復したという幻想を打破したいと思います。

英国の首相ベンジャミン・ディズレーリは「軽い嘘とはただの嘘」「重い嘘は真っ赤な嘘」そして、最も重い嘘

政府の統計

と名言を残しました。

 


【データー改竄しまくりの安倍政権】

 

賃金アップしそうな事業所に調査対象を移すして賃金アップしたとか、もうこれやられたらどうしようもないわけ。

GDP試算のJSNAという怪しげな基準に基づいて30兆円上乗せされたり、それをロクに説明しないままであったり、日銀自体が内閣府のデーターが変でデーターよこせと要求しているわけで、もう大本営発表の連続で救いようのない政権です。

 


【景気の回復を実感する条件】

第一次安倍政権でも悪夢の6年間となった安倍政権でも景気の回復を実感できないと言う庶民の感覚は至極正しいと言えます。

そもそも景気がよくなることを庶民が実感するということはどういうことでしょうか?
以下の条件を満たしていないといけません。

①名目GDPの上昇率が実質GDPの上昇率を上回る
②実質賃金が連動して上昇している


【景気の回復を実感できないのも当たり前】

第一次安倍政権でも「いざなぎ景気超え」の景気回復だとかデマを流していましたが、4年間の名目GDPと実質GDPの上昇率を見ると、

名目GDP4.3%アップ
実質GDP7.8%アップ

であり、これが何を意味しているかと言えば、

デフレ(不況)

であることを証明しているのです。


【デマを流し続けるTVと新聞】

その証拠に当時のGDPデフレーター(物価指数)はマイナス3.5%です。

実質GDP = 名目GDP - GDPデフレーター

7.8% = 4.3% ー (-3.5%

①の名目GDP上昇率が実質GDP上昇率を上わまらないとデフレであることを表し、だからいざなぎ景気超えとか

大噓なわけです。

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学

(参考資料)


さて、どこから手をつければいいのか(笑)