公務員定年65歳と同胞意識の断裂


国家公務員定年65歳に 悪質改ざん免職か停職 人事院意見書ー東京新聞web

 

>人事院は十日、国家公務員の定年を現在の六十歳から段階的に六十五歳まで延長するよう求める意見書を国会と内閣に提出した。延長後の給与は七割程度に抑える。実現すれば民間や自治体にも波及しそうだ。二〇一八年度の給与改定は月給、ボーナスともに五年連続で引き上げを勧告。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんを踏まえ、公文書偽造など悪質な行為をした職員の処分は懲戒免職か停職と指針で定めることも報告した。


【能力以上の組織の負担】

この記事を載せると

”公務員へのルサンチマンの表れだ!”

と批判浴びそうですがこの記事で何か妙な感じがする箇所があります。

延長後の給与は七割程度に抑える

これって、延長しようがしまいがその職員の能力が変化するわけでなく、ぶっちゃけ定年直前の給与って3割増しに国や自治体が負担しているっと暴露されてるんじゃないのかな。

民間でもそうですが年功序列や終身雇用によって、組織が人件費を余計に負担しており、それでグローバリズムによる10年に一度の不況によりリストラが民間では実行されて、均衡を保たれるんじゃないですかね。


【歪んだ社会】

年功序列や終身雇用自体が、労働力を商品化して切り売りする近代化に反しているわけで、確かにマクロ経済で労働市場の上昇つまりは賃金上昇により購買力が増加するというメリットがあることを否定はしませんが、企業にとって人件費の負担増はその存続を危ぶむ結果となりかねません。

サラリーマンと違い公務員って失業の心配もないし老後も安泰であり、ぶっちゃけインフラ整備や社会福祉を削るなり増税するなりすれば身の安全を確保できるから、こんな歪んだ世の中になるのだと思います。

民間でも50代だと昔ながらの年功序列により、組織がその人材の能力以上の負担増をしている会社が多く、多くの人材がぶっちゃけ年収200万以下の非正規程度で十分であり、それでも年収400万ぐらいの人がかなり多いわけです。

それを確認するためにその人が会社を退職して、年収400万円で雇用してくれる会社が見つかるかどうか試みるとよいでしょう。もし同列の賃金で雇ってくれるところが見つかれば、その人の能力と給与が合致しており、そうでなければ厳しい言い方ですが、組織のお荷物であるととらえらえます。

そこでその矛盾の辻褄を合わせるために、派遣やパートを安く雇ってその穴埋めをする歪んだ組織体系となっている会社が多いのではないでしょうか。


【利害と役割の齟齬】

まぁ、私は保守派ではないので昭和から継続している日本の歪んだ労働環境について掣肘を加えるような内容をブログなりに紹介してきたわけですが、川の流れが止まると水が濁るように組織の中も同様であり、そこでジョブローテーションなど試みるわけですが大抵失敗します。(笑)

それも組織や集団は自立した個人が組織人として労働力を提供して役割を担うことを要求するわけですが、しかしながら個人にしても組織人にしても同一の主体に過ぎず、つまりは必ず利害を有しておりその結果歪んだ労働賃金なり、職場なり官民との格差が拡大するわけです。

ついには同胞意識が希薄となり、つまり同じ種族・国民とは思わなくなるわけです。

>同胞が自分と平等な地位にあるときに対して人間性に満ちた対応する人間が、ひとたび平等が消えると、同胞の苦痛に無感覚になる

『アメリカのデモクラシー2巻(下)』岩波文庫

安全なところにいる人間がそうでない人間に対して同胞意識などもてるわけがなく、これは自民党の2世3世の政治家の政策内容や言動から分析しても、ぶっちゃけ一般庶民などとても同じ人間ととても思えないのも自然なことなのです。


P・S

本来のナショナリストであるなら格差ほど国家を衰退させるものもなく、むしろ官民のみならず都市部と地方、性差や障害をもっている人など、その格差を是正させるのが愛国者ではないかなと思っています。

こうなるとなんと共産党がナショナリストとなってしまいますね。(笑)

 

会社に人生を預けるな リスク・リテラシーを磨く (光文社新書)
勝間和代
光文社
売り上げランキング: 424,640

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA