小野田議員の「義務と権利」


「義務果たせば権利」と投稿、批判広がるー毎日新聞デジタル版

>自民党の小野田紀美参院議員(岡山選挙区)が25日、憲法が定める「国民の義務」に言及したツイートで「義務を果たしていれば権利を主張して良いと思う」と記した。

ただ、基本的人権は勤労や納税といった国民の義務とは関係なく保障されている。小野田氏はその後に「誤解がある」と釈明したが、同列に論じたとも受け取れる発言に批判が出ている。【佐藤丈一/統合デジタル取材センター】


【思想の下請け例】

まぁ、この手の事を口にする人は私のブログのタイトルの「思想の下請け」をしている典型例です。

つまりは、自分を信じて疑わない典型例であり、ましてや科学は反証可能な仮説止まりという思想に到達するまでは道のりはまだまだです。(この思想も通過点であり、もちろん仮説止まりですが)


【つんくさんとファンとは同じ関係でない】

私の売れない書籍でもブログでも執拗に述べていることですが、権利と義務を単一の主体に背負わすこと自体が誤りです。

社会学者のジンメルが100年以上前に言及しているように、権利を所有する主体の裏には義務を負わす別の客体が存在するわけです。

例を上げるとこうです。

作詞・作曲をして多くのユニットを結成するプロデューサーがいたとして、それらの楽曲の著作権という権利の所有者は例えばつんくさんであり、その曲に対して義務を負うのはそれらの曲を使用したり、itune storeで楽曲を購入する消費者にあるわけです。

作詞・作曲 つんく = 権利者

itune storeで購入するファン、曲を使用する人 = 義務者

つんくさんは権利者であり曲を使用するのに許可を得る必要はないのです。当たり前ですね。


【国家を縛り付けるのが憲法】

ちなみに権利を多く所有する人が権力者であり、義務を多く背負わされている義務者はいわば一般庶民であり、しかし数の上では義務者が圧倒的に数が多いわけで、協力してなんとか権力者との関係を隷従でなく均衡を保とうと、私たちの先人は何百年前から格闘してきてようやく現在の権利を保持できるようになったわけです。

そのツールの一つが憲法であり、マグナカルタの精神がそこに支柱としてあり、まぁ今回の改憲でそれが根本的に覆されようとしているのが現在の日本です。

まぁ、ぶっちゅけ自民党の改憲内容は国民の奴隷化で、これ過去ログのカテゴリーの憲法改正で閲覧してください。


【堂々と憲法違反して居直る中央政府】

ちなみにイタリアの憲法では労働は権利であり、国家が国民を就労につかせるだけの環境整備を義務化しているわけです。

ILOの批准を先進国基準にするとか、労働法を遵守させるとか、失業者に労働の訓練を受けさせると、そんなの国家が憲法に従いやることなのです。

ちなみに日本国憲法で、生活保護を不正受給で停止させたり、地方に生活保護の財源を裁量させたりすることなどは明らかに憲法違反であり、

日本人の多くがこのことに気づいていないわけです。


【周回遅れのグローバルボケ】

一部の熱狂的国粋主義者がよく平和ボケと発言していますが私は貧困者を叩いている連中は、

東西冷戦状態の80年代までの経済僥倖期の幻にとりつかれた周回遅れのグローバルボケ

とでも言ってもよいでしょう。

普通考えてもう、あんな時代(中間層の厚い)は二度とこないわけであり、これからは民と官、地方と都市部、貧乏人と金持ちなど格差が拡大していき、もはや同胞意識の欠片すらなくなる可能性が非常に高いわけです。


P・S

国粋主義者のいう日本は何やら神話的・抽象的であり、靖国やら日の丸やら万世一系やらアジアで唯一近代化を遂げたとか、そんな形而上のことばかりであり、目の前で苦しんでいる貧困者や同性愛者などの日本人は同胞でも何でもないわけです。

あくまでも、国家という抽象的なものに対して、生産性の高く貢献できるもののみが日本人であり、だから杉田水脈議員のごとく非情な発言をするわけです。

では、国家とな何ぞやと彼女(彼)らに聞きたいですね。

 

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”馬鹿で貧乏な人間は夢みるな”ードラマ『健康で文化的で最低限度の生活』


ドラマ・『健康で文化的で最低限度の生活』で印象深い台詞がありました。

>馬鹿で貧乏な人間は夢みるな

というところです。

この台詞を発した背景は、生活保護世帯でその子供がアルバイトしたのならその分のアルバイトを申告していないと不正受給となるということです。

それで、子供のアルバイト代が徴収されるわけです。


【馬鹿で裕福な人間は夢見放題】

こんなの当然と思う方も多くいるでしょうが、まぁ、一般家庭でアルバイトしてそのアルバイト代でギターを買って、音楽活動する分には何ら問題はないわけです。

ただ生活保護世帯だと問題があるわけです。親が金持ちだとバイトしなくてもギターが手に入るけど、貧乏だとバイトしても相当制限されるのです。

なんか理不尽ですね。

ましてや、馬鹿で裕福な人間は世襲で、夢見放題なわけです。


P・S

まぁ、国家が憲法違反して責務を放棄して、地方自治体に責任を負わせ緊縮財政すれば、公務員給与や退職金や共済年金は当然確保されるわけで、一方で民を締め付けさせる構造となります。

その時点で、憲法25条の違反でありもはや日本は立憲主義ではないわけです。

地方交付金削減で緊縮財政で生活保護世帯は困窮し、水道管が破裂して、インフラ整備がおざなりになり水害で多くの人が苦しみ命を失い、官民・地方都市部・世代間など2極化が深刻化し、まぁ日本がよくて二等国、衰退、消滅するわけです。

何年か前に福知山洪水や奈良の十津川の水害被害を受けたわけですが、現政権になってもスルーしまくりで無駄に命が失われたわけです。

三橋貴明さんがブログで掲載してましたが、

安倍政権は社会資本特別会計費を計上して公共事業を増やしたように見せ付けているだけで、何ら対策をしていないわけです。

まぁ、今回の西日本の水害は人災に等しいわけです。

 

杉田水脈の生産性とは


同性カップルは「生産性なし」 杉田水脈氏の寄稿に批判ー朝日新聞デジタル

>自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した。人権意識を欠いた記述だと批判が上がっている。


【子なしは去れ】

おそらく、抽象的な国家を至上とするあまりの杉田議員の発言なのでしょう。彼女にとって国民は同胞という要素よりも、国家を支えるための道具としての要素が強いのでしょう。

同性愛者の美輪明宏さんが言ってたことなのですが、昔の日本は

子なしは去れ

と、子供を産めない女性は家(国家)から必要とされていなかったようです。


【デフレ期の氷河期が少子高齢化を招いた】

同性愛者に限らずこの20年以上にわたり今回の消費税引き上げを加えると、30年デフレルートは不可避なのですが、そもそもこの少子高齢化は97年の消費税引き上げと緊縮財政から招いた必然の現象に過ぎないわけです。

所謂、団塊Jr世代の氷河期現象が未婚率を上昇させてその結果未婚率が上昇し、誕生してくるはずだった枠の子供が誕生しなかった。

ただそれだけなのです。


【40代の花嫁修業】

山田昌弘氏の著書『希望格差社会』では

デフレに突入した98年問題により労働賃金が低下を招き、団塊jr世代に氷河期が誕生しニートや低収入の男性が増加し、本来専業主婦としてのポジュションを確保したい花嫁修業をしている女性が、収入が十分あるお目当ての男性がいなく、

女性のニートが氷河期世代の現象により増加した

と分析しております。

多くの氷河期の男性が低収入であるために専業主婦としては生計がなりたたず、やはり子育てにパートと家計をささえざるを得なくなり、それなら花嫁修業を続けているわけです。

40代になっても花嫁修業をしてマスターの域に達しているわけで、本来なら専業主婦として活躍してもよかったわけです。

 

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【極貧の中で専業主婦は賢明か】

この発言・・・。

第一、パートして低収入の旦那の家計を支えるにも、保育所が足りなくて待機児童がいるわけであり、杉田議員の考えはそもそも保育所に預ける行為自体を否定しているように感じます。

子供を保育所に預けずパートにも行かず配偶者が低収入で、専業主婦として生活が成り立つのか非常に疑問です。


P・S

今回の話題は同性愛者が生産性がないという話題から始まったわけですが、これらは未婚や既婚カップルで子供をつくれないケースにも当てはまり、事はそれほど単純ではないわけです。

同性愛者のカップルでも裕福であるのなら養子縁組で引き取ることも可能ですし、社会がそれらのサポートすればいいだけです。

稼ぎのいい女性が社会に進出して家事が得意な男性ニートとカップルになれば、それはそれで問題は一つ解決するわけで、もっと柔軟な対応をしてほうが建設的ではないのでしょうか。

 

 

【ドラマ】健康で文化的な最低限度の生活


 

この原作を読んだことがあるのですが、ドラマ『anone』に引き続いてリアルな民衆のドラマが始まりました。

映画『万引き家族』もそうですが、日本のみならず世界中で格差が拡大し、別の意味でオカルト系でも2極化が深刻化しています。


【税金とは何ぞや】

ドラマは原作と異なりかなりアレンジが入っており戸惑いがありましたが、ドラマの脚本で気になる台詞がありました。

生活保護費は国民の税金で賄われているということです。

なら、税金とは何ぞやとなりますが、ぶっちゃけその国の通貨つまりは貨幣となります。

貨幣とは何ぞやとなりますがそこに至ると殆どの人が閉口してしまいます。


【貨幣は目的であり手段でない】

貨幣を簡単に説明すれば三橋貴明氏が何度も言ってるように、日本政府の子会社である日本銀行が発行する紙幣が日銀の借用書となり、代わりに国債や土地などの資産を、日銀が引き受けるというものです。

これは複式簿記をある程度理解していないと何が何だか理解できいないと思います。

もっと簡単に私流に言わしてもらえば、

貨幣はあくまでも手段でしかなく、基本的には交換手段であり、それが支払手段となり、その支払手段を多く有するものが権利者となり、その対極として存在するのが義務者です。

権力者とは、義務をより多く背負わせることができる権利者であり、資本主義は手段である貨幣を多く有することを是として、それが目的となってしまった欠陥だらけのシステムなのです。


【不幸な国民の現状を認知すること】

そもそも憲法25条の文化的で最低限度の生活というのなら財源も糞も関係なく、自治体に任せて交付税を削減させるのでなく中央政府から直接財源移譲しないと、職員の待遇維持を優先するためや、他の医療福祉に財源をあてることとなり、

おにぎり食べたいと命を落とす人が

消えることはないでしょう。

そもそも、不正受給とかで生活保護を打ち切ること自体が憲法違反であり、国家が国民を切り捨てているこというを意味します。

私から言わしてもらえば、もっとILOの批准を高め労働環境を先進国並みに整備し、ワークバランスを整えることに力を注いだほうが建設的だと思います。

人を地獄に追い詰めて労働させるとか80年代じゃあるまいし・・・。


【知行一致】

まぁ、世界有数の債権国である日本に対して、財政健全化とかそんなデマに流されている人が多数いるわけで、まずその人たちを教化することが大切なのですが、池上彰氏あたりが日和見閉口しているのが現状であり、どうしようもないわけです。

これらを成すには統一性をもって物事を考える必要があり、例えば福島の農作物を応援するのなら一方で、①TPPに反対しない②農協改革に反対しないとなると、それはユダヤ人の権利を保護しようと言いながら、ホロコーストに反対しない人と同等であり、知行一致していないわけです。

あるアイドルが福島の農作物を応援して、なぜTPPや農協改革に反対しないのか私にはまったく理解できました。

別に、私は福島の農作物を広めようとかしていませんが、TPPも農協改革にも猛烈に反対していましたし、それを実現してくれそうな政党と政治家にしか票を入れていません。

これらを阻止できたほうが、ホロコーストをやめてもらうほうが、そりゃそのほうがいいでしょう。


P・S

もしこれらの悪行を阻止できたのなら、福島を含めた被災地や地方の人の生活と命をどれだか守られていたのかと思います。私たちが非力ですみません。

今回の水害により治水対策の費用を削減し続けた結果、死ななくていい人が多く死んだし、家屋の被害も防げていたのに防げなかったわけです。

同情して募金しても財政健全化や、土建屋を悪者にしていたのなら、それはホロコーストに加担している連中と何ら変わりないわけです。

まぁ、日本人の民度ってこの程度だろうし、ヨーロッパとEPAも結ばれたし、これからもどんどん周回遅れのグローバリズムにより、失われなくてすむ命が失われていくことでしょう。

 

 

【悲報】水道民営化


【国家売却計画】

久しぶりにとれた連休もこの大雨により、新車のバイク納品もままならず悶々と過ごしている今日この頃です。

ここで、安倍政権の十八番のグローバリズムの法が更に追加されました。

水道法改正案、衆院委可決 広域化や民間参入促す

佐藤 健志さんのブログによると今回の水道民営化の問題点は、

>2 前項の供給規程は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。
>2 前項の供給規程は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、
健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること。
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と、健全な経営に水道法14条の2項が変更されていることです。

【水道民営化で失敗した先進諸国】
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実は、水道事業の33%は原価割れにより、水というライフラインを適正価格により、住民に提供しているようです。⇒関連記事
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採算を合わすためという名目により、不当にライフラインの一つである水を、利得を獲得するための団体である企業に委ねることを以前は規制されていたのですが、グローバリズムの政策により、また庶民が困窮に追い込まれるということです。
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三橋貴明氏のブログでは、パリが1984年に水道民営化し料金が2.25倍に膨れ上がり、2010年に再公営化され、ベルリン市もアトランタでも同様のことが起こったようです。

【ますます格差拡大】

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恐らく、財務状況が苦しい自治体や維新などのグローバリズム色の強い自治体などは水道民営化される可能性が高いし、そうなると地方などの水道料金が倍以上に跳ね上がる可能性もでてきます。
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なんでもかんでも民営化すればいいわけでなく、そこらのバランス感覚のある政治家がほとんどいない結果、こんなことのなったわけです。

P・S

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まぁ、2012年12月の安倍政権誕生から6年と月日が流れ、予想通りというかそれ以上にグローバリズム・格差拡大し、今後もこれが継続するようですが、もはやどうすることもできません。
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今は円安で輸出関連が多忙になるも、中小零細企業の労働者にとっては苛酷でブラックな労働環境であり、10年に一度のグローバリズム経済危機による賞与なし人員カット残業代未払い給料カットか、繁盛期の過労かの二択の状況です。
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これを避けるにも、格差が拡大するとコミュニティ参加意識が低下し投票率も低下し、ますます自民党一強の状態になり、更に団塊世代の遅れた中二病発症つまりは、ネット右翼化により、ますます安倍政権が磐石の状態になるでしょう。
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