宮崎の瞬間!(残虐事件ではありません)


【ミンスキーモーメント】

米国のエリートは日本と異なり優秀であり、自分と対峙している概念もやはり気にしています。

その典型がリーマンショック時にウォール街のエリート連中が、「ミンスキーモーメント」と一斉に口にしたことです。日本ではこのような発言を見受けられなかったでしょうに。


【複合不況】

もうこれは説明するまでもなく、資本主義は金融がからんできて、それ故に不安定がというものです。『金融不安定の経済学』というぐらいですから、資本主義そのものが貨幣獲得を目的としているために、不安定なのです。

これもケインズの『一般理論』の12章の美人コンテストの例が典型的であり、本来株式は富裕層などの投資先として、長期にわたって運用されるべきものなのですが、米国のウォール街はロンドン市場と異なり、所謂今のデイトレの連中がやっているように、一般人が介入しやすくなり売買の動きは激しくなっているわけです。

儲かる会社に投資するのでなく、上がりそうな株を投機するわけであり、単に利ざやをとるだけで社会性ゼロということです。

日本で言えば、野村證券が選んだ購入した株に、即座に一般人が追従するとうやり方なのですが、これについて語ったのが宮崎義一先生です。

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複合不況―ポスト・バブルの処方箋を求めて (中公新書)
宮崎 義一
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【宮崎の瞬間という造語ができていたら】

宮崎先生も同じようなことを語っており、リーマンショックで日本の東京証券取引所のエリートは「宮崎の瞬間!」というような発言をしませんでした。

宮崎の瞬間といば残虐事件か、熱狂的愛国者にとって左翼宮崎駿の反日映画作成の瞬間とでも印象づけられそうです。それか、志村けんさんがネタとして使ってた、ピカピカに光っての宮崎美子のように、青いビキニの瞬間ぐらいですかね。

この新書本は一応、ベストセラーになったらしいのですが、残念ならが日本は構造改悪・グローバル化と逆方向に進み、失われた20年となるわけです。

この本から全く、日本人は何も学ばなかったわけで、レントシーカーの笑いが止まらなくなり、生活保護受給者は今年の秋から受給引下げで、もはや堂々と憲法違反までしているありさまで、憲法改正して合憲にしようとしている始末です。


【悪夢のソロモン報告書】

宗主国米国の朝貢国のわが国の支配なのですが、3世の世襲議員の存在からして70年以上継続しているわけで、今の本格的な衛生国となったのは中曽根政権時からでしょう。

レーガノミックスは高金利とドル高をもたらし、財政赤字の拡大と経常収支の赤字をもたらしたことは周知の事実であるが、レーガンは

「ドル高・高金利は日本の金融市場・資本市場が閉鎖的だから。」

という主張です。

このシナリオの元となったのが、スタンフォード大学のエズラ・ソロモン教授の「ソロモン報告書」なのですが、ぶっちゃけ「金融の自由化」「金融の国際化」を推奨した内容であり、資本主義そのものの存続を危ぶまむ内容です。

こやつの考えは、ハイマン・ミンスキーや宮崎義一先生とまったく逆であり、まぁリフレ派もエズラ・ソロモンと同じようなものでしょう。

私は決して保守ではありませんし、資本主義そのものが手段である貨幣を目的としている限り、長く続かないシステムだと確信していますが、もし延命するのなら、

①人モノ金の移動を制限
②中央集権による再分配・福祉の充実

この二つが不可欠であるのは確かです。


【隷従の日本】

中曽根政権時に今の混乱の元となる

実務原則の撤廃(実体取引についての先物は許可していたが、投機は規制していおりそれを撤廃)

円転換規則の撤廃(以前は銀行がドルやユーロの外貨を取り入れ、円に転換すことを規制していたがそれを撤廃)

と宗主国に迎合するわけです。

まぁ、これが後の87年のブラックマンデーや、日本のバブル形成とその崩壊へと繋がり、その頃、1992年に発売されベストセラーとなった宮崎先生の「複合不況」にならい、まっとうな政策を実行していたのなら、日本はデフレに突入したり格差が拡大することもなく、失われた20年にならなかっただろうと思います。あくまでも理論上ですが。

まぁ、資本主義そのものが欠陥だらけで、そうなっても問題は浮上していたでしょうが一応保守であるのなら、株式の下落からの帳簿上の損失を補填するために、企業が投資を渋り、その結果実体経済が悪くなり、その後不動産も下落することを予想し、それに対応する政策を打ち出すはずが、橋本内閣で行革をかやらかして構造改革路線まっしぐらに突入しだすわけです。


【炎上政策継続中】

小火を消すのに水を掛けなければならないのを、同じ液体だからとたぶらかされ、灯油を掛け、今まさに安倍政権でじゃんじゃん日本国の経済に灯油をぶっかけ中なのです。

97年の消費税引き上げとか、あの糞みたい緊縮財政路線が打ち出されて、見事日本は凋落するわけです。(その後小渕政権でかなりぶり返すのですが、運悪くなぜかお亡くなりになるのです。)

こうなったことも、宗主国の横槍が入り、左翼やリベラルの正党を徹底的に潰されるわけで、宗主国からの自立なしでは何もできず、なぜか愛国者を名乗る論客はすべて、宗主国の衛生国として満足するわけです。

中国ガーとか言って、もう手遅れだっつーの。


【国民を売った中曽根政権】

1985年、中曽根・レーガンの合意のもとで「MOSS協議(市場志向型分野別協議)」が始まったわけですが、これによって日本は、電気通信・医療と医療機器・エレクトロニクス・林産業の4分野に関する製造または輸入の承認・許可・価格設定の3つを今後すべて事前に米国に相談しなければならなくなったのです。

MOSS会議→日米構造協議→日米規制改革・競争政策イニシアチブ

これ、愛国者を名乗るなら絶対に反対しなければならないことです。朝鮮半島を支那の朝貢国と蔑視している愛国者が、米国に朝貢していることに何ら屈辱を抱かないわけで、私の感覚がズレているのでしょう。(肛門を舐めるのに、綺麗な肛門だからいいとか、まぁプレイとしてはあるのでしょう)

ちなみに1986年1月に米国の要請により、医師の数は減らし、輸入の価格は全て米国に相談すべしとなっており、これもはや独立国家じゃないでしょ。


P・S

この本『複合不況』を読んでいけば、中曽根政権、小泉政権、安倍政権が、売国どころか資本主義そのものを破壊しているか、理解できると思います。

もうデフレが貨幣現象でないということが、安倍政権の社会実験で立証されたわけですから、20年間勉強したのですからこれくらいは基本中の基本で、もっとその先を考察したいわけです。次世代モデルの社会とか、そういうことを。

まぁ、今回のブログは「宮崎の瞬間」という造語をネタとしてつくりたかっただけですけど。

 

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