日米同盟の脆弱性ー前編


まず、日本の領土問題は米国が意図的に仕掛けたことは間違いないと言っていいでしょう。

米国にとって一番恐れていることが東アジアの協力関係にあるからです。
これをやろうとしたのが、鳩山由紀夫元総理大臣です。ー友愛外交

これは日本会議やネトウヨが激怒するだけでなく、米国が一番避けたい事態なのです。
鳩山氏がこれをやってついに戦後レジーム脱却をしようとしたのですから、大事件だったわけです。

鳩山氏の友愛外交に対してここで、自民党のアメポチは価値観外交でを持ち出し来るわけですが、必ず民主主義や資本主義の関係を強調してきます。

民主主義+資本主義 VS 独裁主義+共産主義

の二分を持ち出してくるわけです。
これは、ウィリアム・サムナーハーバード・スペンサーフリードリヒ・ハイエクらの使ってくる、私が「二元論の罠」という劣悪な大衆煽動の方法の一つです。

ここにはデンマークスウェーデンなどの社会民主主義国家は地球上に存在しません。
大衆は極めて単純だから、複雑的認知をできません。


【アメリカに反対した連中は潰される】

 

まぁ、この東アジア共同体が良いか悪いかは別として、日本はいいかげん米国のくびきから開放されて自主独立して、独自の外交をしなければならないわけです。
過去ログで記述したように、スエズ危機以降にフランスはアメポチの英国を切り捨て、ソ連を牽制しつつ米国の属国となることを避けるために、自主独立の路線を歩みました。
西ドイツのアデナウワーも巧みで、フランスと親密になることにより、ドイツ統一への道を歩みだすわけでした。

一方、日本は岸信介や吉田茂といった連中を筆頭に、アメリカの傀儡政権が現在まで引き続き、これに反対した政治家は消されるわけです。
その典型的な一人が田中角栄であり、最近では鳩山由紀夫氏なのです。

 

アメリカに潰された政治家たち
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鈴木宗男氏もロシアを親密になり、北方領土を奪還する道筋を作ろうとして潰されました。
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政治家だけではありません。
植草一秀氏も潰されかけました。
蓮舫山尾しおり望月衣塑子氏らもそうなのではなかろうか。

【集団の量的規定の原理】
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これらはもう米国にとっては正確には米国の富裕層・支配者階級らにとっては、非常に都合がいいわけです。
そのこれらといものは、別にアメポチの安倍、麻生、前原、細野、小池百合子、野田佳彦氏らの操り人形により日本の政治を支配し、アメリカに反対する連中らを排斥するということだけではありません。
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実はここで社会学の集団の量的規定や、国際関係論のパワーバランスも意図的に米国が関与しているわけです。
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ロシアと親密になり北方領土を奪還しようとした鈴木宗男氏や佐藤優氏らもアメリカの工作により失脚しましたが、これもアメリカの戦略の集団の量的規定やパワーバランスに関係しています。
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この2と言う数字の集団とはまさに日米同盟です。

【2という特別の意味】
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ゲオルク・ジンメルによると3以上の関係でなく同盟のような2の関係は、当然片方がかけるとこの欠けるは解消されるわけです。当たり前ですね。
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この2の関係の特徴は実は、他の関係に注ぎ込まないという独自の特徴をもっているわけです。夫婦もそうです。
軍事を米軍の駐留、米軍の2軍化とした自衛隊の状態により完全に亭主関白の米国に依存すると、当然自立できない嫁のような状態では当然、全てやられたい放題となるわけです。
漫画「美味しんぼう」の海原雄山に殴られぱなしの山岡の母親のような状態が今の日本です。
離婚して山岡四郎をつれて自立すればいいだけだったわけです。
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しかし、米国は英国とも同盟関係になりつまりは日本にとって米国は唯一であるが、米国にとっては愛人の一人ぐらいにしか思っていなく、韓国とも同盟関係にあります。
ここで日本の敗戦直後にしかけていた米国の巧みな戦術が繰り広げられているわけです。
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竹島の領土問題です。
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これに歴史問題なんて米国にとっては美味しい状態でしかありません。慰安婦問題なんて格好です。
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【日、韓、英らに対して第三者とあろうとする米国】
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これで社会学的な見地によるとアメリカという第三者の存在を巧みに使用しているわけです。こうです。
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日本(人)に日米関係と日韓関係に僅かな差をつけるわけです。そうするとどうなるか。
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韓国側に嫉妬心を抱かせ、日本側に優越感を抱かせるわけです。
実際、こうやってアメポチ論客も形成されるわけです。
F15のライセンス生産は日米同盟は特別だからだとか、日本側に思わせるのです。これって、なんか思い当たりがありますね。
そうです。
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朝鮮半島の小中華思想です。
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朝鮮は支那(中国)の贔屓の属国であり、日本はその下というあれです。
本当に日本が特別ならばF22もライセンス生産されているはずだし、そうならないのは機密性に問題なんかなく(特定機密法案ができても許可されていない)、東側の共産国が崩壊してその必要がなくなったからなのではなかろうか
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アメリカは非常に巧みであり、大東亜戦争の戦時中にも、何千人もの社会学者や社会心理学者らを政府がかかえこみ、日本人のモラル(士気)の低下を測定しており降伏する時期まで特定しており、必要もないのに広島、長崎と原爆を落としたわけです。
この根拠となるのが社会学者レイトンの情報参謀の資料にあります。
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他にも米国なんて第一次世界大戦後の時点で、これから日本が脅威となるとオレンジ計画により日本との開戦を見込んだシュミレーションを国家単位でしていたわけです。
(次回につづく)
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