平成27年度「国民医療費」 9年連続で過去最高更新


平成27年度「国民医療費」 9年連続で過去最高更新 NHKnewsweb

>国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す「国民医療費」は、平成27年度に、高齢化の進展などを背景として42兆3600億円余りとなり、9年連続で過去最高を更新しました。

>厚生労働省のまとめによりますと、平成27年度の「国民医療費」は42兆3644億円と、前の年度と比べて1兆5573億円、率にして3.8%増え、9年連続で過去最高を更新しました。

>国民1人当たりでは平均33万3300円と、前の年度より1万2200円増えています。

>また、年代別の1人当たり国民医療費は、0歳から14歳が15万8800円、15歳から44歳が12万100円、45歳から64歳が28万4800円、65歳以上が74万1900円となっていて、すべての年代で前の年度を上回りました。

>このうち、65歳以上の国民医療費は、65歳未満の平均18万4900円のおよそ4倍になっています。

>厚生労働省は「高齢化の進展や医療技術の高度化に加え、C型肝炎の新薬の国内での販売が始まったことが、『国民医療費』を押し上げた。医療費の適正化に向けた取り組みに今回のデータを活用していきたい」としています。

どうしようもないですねw
もう医療制度固有の問題でなく、社会というもの国家という存在自体に対しての問題ですから。
しかし、応急処置ぐらいはできるでしょうが、述べてみます。

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【少子高齢化と医療費増大】

応急処置としては特別な意見でも何でもなく、単純に年金などの収入が多い高齢者が多く医療費を負担することです。まぁ、当たり前のことです。
だけど何も解決しないでしょう。別に少子化なんて関係ありません。しかし、これは根本的な問題なので、これに関しては私の著書を読んでください。人によっては無料で読めるはずです。

根本の問題をどこまで掘り下げるのか迷うわけですが、中範囲としての解決策としては日本が自主独立することでしょう。
別の表現をすれば米国追従をやめることです。もっと突き詰めれば国内外の商人の肛門を舐めまわすことを止めることです。あくまでも中範囲としてです。

一番最悪なのが、社会保障を維持するために消費税増税という自民党の嘘を鵜呑みして、医療崩壊を促進させることです。民主党時代の消費税増税は歳入庁の設立など社会保障と一体化してましたが、自民党は法人税引下げとセットになっているわけで格差を拡大させる最悪の方法です。

自民党の嘘に決して騙されないことです。過去ログ:嘘つき自民党の社会保障持続

(過去ログ)

>1989年年から2014年までの消費税の税収は「282兆円」、国民に負担を強いる一方での随伴された法人税減税分は「255兆円」と相殺されてしまい、財源不足とはまったく関係ありません。

>こんな嘘つきが政権与党の政調会長なんです。

>消費税増税と法人税現在はセットであり、消費税増税によりトヨタは輸出戻り税で懐がほくほくになり、政治家もほくほくになるのです。

堤未果さんもその著書で、自民党の消費税導入と社会保障とまったく関係ないと述べています。むしろ逆に医療を圧迫させるのです。

>通常の課税取引であれば、仕入れ時に支払った消費税は控除の対象となり、納税しても事業者に損得は発生しない。だが、医療サービスは、非課税取引とされているため、病院は患者から消費税を受け取れないしくみになっている。

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>利用者が窓口で支払う医療費に消費税はかからないが、医療機関が他の事業者同様、大量に仕入れる薬や医療機器などの代金、建物の建設や改修、消耗品の購入や外圧費用には、すべて消費税が課税され、「仕入れ税額控除」が認められていないため、持ち出しになってしまうのだ。

>これ以上消費税が上げられると医療機関の存続が難しくなるという各地からの悲鳴は年々大きくなるものの、国民にこの危機感はほとんど認知されていない。(引用)

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堤 未果
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端的に申しますと消費税を引上げた分その負担が病院にかかるわけです。
消費税増加した分その仕入れが負担増となり病院に負担がかかるだけでしょう。
しかし、自民党はその度に「医療費が圧迫されている」とプロパガンダーにより大衆煽動するわけです。
消費税を上げれば医療制度の崩壊に一歩前進するわけで、自民党の岸田文雄政調会長の消費税10%に上げないと、社会保障を維持できないというのはまったくのなのです。むしろ、その逆の現象となるのです。消費税上げるから崩壊するのです。
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それだけでなく、日本では840万円で仕入れられるアメリカの製薬会社のC型肝炎薬が、英国で500万円エジプトでたったの10万円となっている。値段を決めているのは製薬会社で医療は他の娯楽商品のように、高ければ買わないという市場原理が働かないからこうなるのです。ポチであるが所以にプードルの英国よりも高く仕入れているわけです。
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そりゃ、高く仕入れれば医療費が上昇するのも当たり前で、これも中曽根政権時代からのグローバル化により、日本の新薬開発阻止の方針にあるのですが、もうこんなのブログで記述できるものでないので、堤未果さんの著書全般を読んでください。
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【国民皆保険を意図的に崩壊させる自民党】
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まぁ私も医療に関しては勉強不足ですが、確実に言えることは自民党は故意に国民皆保険制度を崩壊させて、そこに米国を中心とする保険会社や薬剤会社などの外資の介入を試みているわけです。
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少子高齢化で医療費が維持できない、消費税増税が必至という自民党の戯言は100%嘘です。
これで地方交付金を更に削減すれば、ますますインフラ整備が送れ地方は衰退し高齢者ばかりになるでしょう。こういう意味ではコンクリートから人へという政策は愚策にすぎません。そういう解釈では民進党の政策も完全に日本沈没します。
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インフラ整備と自治体のGDPの相関関係ははっきりしてますから。
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 中範囲の解決策としては、進撃の庶民のブルーオーシャンの案の一部(あくまでも一部)は有効でしょう。
インフラ整備とグローバル化阻止という普通の政策を支持することです。まぁ、これが一般階層に浸透していればましな世の中になっていたでしょう。
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結論からすると戦前米国のオレンジ計画に気づき、大東亜戦争を回避しようとしてできなかったのと同様で、今回の医療問題のマスメディアの報道からしてこの悪循環のの断絶は難しいでしょう。
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